リスクマネジメントとリスクヘッジの違い｜例文や具体例も紹介

業務の複雑化によって業務を外注する企業が増えており、新たなリスクが顕在化してきました。これまで以上にリスク管理を徹底する必要があり、リスク管理の見直しを検討している方も多いでしょう。

本記事では、リスク管理にまつわるリスクマネジメントとリスクヘッジという言葉の違いについて解説します。意味や例文についても説明するので、リスクマネジメントやリスクヘッジの言葉の意味を知りたい方や、リスク管理の見直しを検討している方はぜひ参考にしてください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

リスクマネジメントとリスクヘッジの違い

リスクを回避または軽減するという目的は共通しています。しかし、リスクマネジメントはリスクを管理するためのプロセス全体を指すのに対し、リスクヘッジではリスクの防止策の立案や実行のみを指します。

つまり、リスクマネジメントはリスクの管理全般であり、リスクヘッジはそのなかでも防止策の立案・実行にフォーカスしている点で異なります。リスクヘッジはリスクマネジメントの一部と考えると、イメージしやすいでしょう。

そのほかの混同されやすい用語

リスクマネジメントやリスクヘッジと混同されやすい用語を以下にまとめました。

このように”リスク”とつく用語でも意味は大きく異なるため、意味を理解して正しく使い分けましょう。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントは、企業経営に悪影響を与えるリスクによる損失の回避または低減を図るプロセスです。リスクを特定・分析し、対策を講じることにより、損失を最小限に抑えて企業を存続させることが目的です。

近年、業務の複雑化によって業務を外注する企業が増えています。外注先の業務停止によって自社の事業に影響を及ぼすという新たなリスクが顕在化しており、これまで以上にリスクを管理する重要性が増しています。

なお、リスクマネジメントは以下のように使用します。

【リスクマネジメントを用いた例文】

• 災害発生時の影響を最小限に抑えるために、リスクマネジメント委員会を設置する
• リスクマネジメントの一環として、保険に加入する

リスクマネジメントの対象となるリスク

リスクマネジメントで管理するリスクには、純粋リスクと投機的リスクの2種類があります。純粋リスクは企業に損失のみを発生させるリスクであるのに対し、投機的リスクは損失または利益を発生させるリスクのことです。

純粋リスクと投機的リスクは、以下のようにさらに細かく分類できます。

リスクマネジメントの具体例

リスクマネジメントの具体例として、日本精工株式会社のリスクマネジメントについて紹介します。日本精工は、自動車関連製品や精機製品を製造・販売している会社です。

グローバルなグループ経営と内部統制を機能させることを目的に、明文化した基本方針に基づいたリスク体制を構築しています。

毎年すべての事業所で、社会環境の変化や発生影響の変化や発生頻度などに従ってリスクを識別・分析・評価します。対応すべきリスクを特定したら、経営企画本部および財務本部の統括下において、事業本部や地域本部、機能本部の所管する各部門・各事業所のリスクについて、定められた報告制度によって管理しています。

（参考：リスクマネジメント｜日本精工株式会社）

リスクヘッジとは

リスクヘッジは、起こりうるリスクに対して防止策を立案・実施することです。リスクによる損失を最小限に抑えることを目的としており、「保険をかける」「万が一に備える」といった言葉に言い換えられます。

先ほど紹介した日本精工では、国際的に事業活動を行っており、米ドルやユーロなどさまざまな通貨によって生じる為替変動リスクに晒されています。為替変動リスクに対応するために先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。

（参考：第157期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項）

本来は金融取引で使用される言葉であり、投資した銘柄の株価が下落した際の損失を抑えるために、複数の銘柄に投資先を分散する場合などで使用されていました。しかし、現在はさまざまなビジネスシーンで使用されています。

ちなみに、リスクヘッジは以下のように使用します。

【リスクヘッジの例文】

• リスクヘッジのために調達先を分散する
• 新製品を開発する際、リスクヘッジのために市場調査を徹底する
• リスクマネジメントには安否確認システムの導入が有効

地震大国と呼ばれる日本では、近年地震が頻発化しています。2024年1月に発生した能登半島地震は、記憶に新しいでしょう。災害発生時に従業員の安否を確認し、緊急対応できる従業員数を迅速に把握できなければ、事業の中断する期間は長くなります。迅速に復旧して企業を存続させるために、安否確認システムを導入することがおすすめです。

安否確認システムは、災害発生時に従業員に安否確認の通知を自動で配信できるサービスです。従業員の回答結果も自動で集計するため、多くの対応が求められる災害発生時の手間を削減できます。

サービスによって、備えている機能や料金プランはさまざまです。機能や料金プランを比較して、自社に合ったものを選びましょう。

安否確認システムならトヨクモの「安否確認サービス2」がおすすめ

トヨクモの『安否確認サービス2』は、初期費用・解約費用ともに無料の安否確認システムです。最低契約期間も設定されておらず、無理なく始められることから、初めて安否確認システムを導入する企業にとくにおすすめです。

事前に対象部署と送信条件、送信内容、設問フォームを設定しておくと、送信条件を満たす災害が発生した際に自動で従業員に通知できます。

登録したメールアドレスや専用アプリに通知されますが、オプションのLINE連携機能によってLINEにも通知することが可能です。それにより、安否確認の未達を防げます。また、一斉送信した安否確認の通知に未回答の従業員に対して、自動で再送信するため、未回答者の数を最小限に抑えられる点も魅力です。

安否確認サービス2では、30日間の無料お試し期間を用意しています。基本機能の使い方をオンラインでサポートしてもらえるため、安否確認システムの導入を検討している方は、ぜひ「安否確認サービス2」を検討してみてください。

リスクヘッジはリスクマネジメントの一部

リスクヘッジはリスクの防止策の立案や実行を指す言葉であるのに対し、リスクマネジメントではリスク管理全般のプロセスを指しています。つまり、リスクマネジメントのプロセスのなかでも、防止策の立案・実行にフォーカスしたものがリスクヘッジなのです。

企業の継続にはリスクマネジメントだけではなく、BCPも重要です。BCPとは、災害発生時など緊急事態に取るべき行動や手法などをあらかじめ定めた計画のことです。リスクマネジメントでは企業に悪影響を与えるあらゆるリスクを対象としていますが、BCPでは想定できるリスクを対象としています。

BCPを策定しておくと、災害発生時に事業が中断しても、早期に復旧を図れます。まだ策定していないという方は、これを機に策定することがおすすめです。

BCP策定なら「BCP策定支援サービス（ライト版）」がおすすめ

トヨクモでは、安価でBCPを策定できる『BCP策定支援サービス（ライト版）』を提供しています。一般的なBCPコンサルティングサービスは数十万〜数百万円程度かかるため、BCP策定支援サービス（ライト版）を利用することにより、大幅にコストを削減することが可能です。

さらに、実績のあるコンサルタントがカウンセリングを実施したうえで策定するため、自社で策定する手間を省ける点も魅力です。BCPを策定できていない方や、コンサルタントに相談したい方は以下から資料をダウンロードしてみてください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。