安否確認システムの料金相場は?無料で使えるシステムの注意点も紹介

遠藤 香大(えんどう こうだい)
安否確認システムの初期費用や月額料金は、さまざまな要因によって変動します。無駄な出費を避けるには、費用相場や変動要因を把握しておくことが重要です。
この記事では、安否確認システムの費用相場や料金の変動要因などを紹介します。
コストパフォーマンスに優れた安否確認システムをお探しの方は、最後までご覧ください。
目次
安否確認システムとは
安否確認システムとは、災害発生時に従業員の安否を確認できるシステムです。です。
緊急事態が起きた際、家族や友人の無事をメールや電話で確認する方が多くなります。しかし、多くの方が利用すると、電話回線の通信規制やメールの送受信に遅延が発生し、連絡が取れないケースも珍しくありません。
安否確認システムを提供する企業は、高性能サーバーの導入やデータセンターの分散化などを実施しており、緊急事態の際も高速通信が安定して望めます。また、専用アプリやLINEなど、複数の連絡手段に対応しており、従業員の安否を確認できる可能性が高まります。
また、安否確認メールの配信や回答結果の集計はシステムに任せられるため、管理者が作業をおこなう必要はありません。
近年は大規模な自然災害が頻繁に発生しており、従業員の安全確保やBCP(事業継続計画)対策の強化が求められています。リスクマネジメントの強化や最短での事業復旧を実現する方法として、安否確認システムの導入が注目されています。
安否確認システムの機能
安否確認システムに搭載されている主な機能は、以下のとおりです。
- 気象情報や災害情報の配信
- 安否確認メールの自動配信
- 設問の設定
- 回答結果の自動集計
- 複数の連絡手段の確保
- 家族の安否確認
- 位置情報の取得
- 掲示板による情報共有
上記に加えて、アンケートや模擬訓練、多言語表記などの機能を搭載したシステムもあります。
安否確認システムを導入する際は、実際に選定する前に、自社に必要な機能の優先順位を付けることが重要です。優先順位が明確になると、システムの導入後に「必要な機能が足りない」「不要な機能が多い」などのミスマッチを避けられる確率が高まるでしょう。
安否確認システムの料金相場
安否確認システムの導入費用は、システムの導入形態や利用人数、機能数などのさまざまな要因によって変動します。
クラウド型の安否確認システムを導入する場合、初期費用は10万〜20万円が相場です。
また、月額料金は利用人数によって、料金が変動する傾向にあります。たとえば、利用人数を100人や500人、1,000人の3つのパターンで設定した場合、月額料金の相場は以下のとおりです。
- 100人の場合:月額10,000~20,000円
- 500人の場合:月額20,000~50,000円
- 1,000人の場合:月額30,000~100,000円
自社の従業員規模に近い費用相場を把握してから、システムごとの料金プランを比較すると、より具体的な費用感のイメージができるでしょう。
オンプレミス型の場合、サーバーの導入が必要になるため、初期費用は数百万円規模となる可能性が高まります。
クラウド型と異なり、毎月支払う維持費は発生しません。メンテナンスやアップデート、不具合対応の際に、都度費用が発生するため、自社の運用方法に合わせた形態を選択するのがおすすめです。
安否確認システムの料金に影響する要素
安否確認システムの初期費用や月額料金に影響を及ぼす要素は、主に以下の3つです。
- 導入形態
- 料金プラン
- 機能性
内容を詳しく確認しましょう。
導入形態
安否確認システムの導入形態は、クラウド型とオンプレミス型の2種類に分けられます。
クラウド型とオンプレミス型は、初期費用や維持費に影響するため、システムの選定前に違いを理解することが重要です。
双方の特徴を以下の表にまとめました。
クラウド型 | オンプレミス型 | |
概要 | インターネット経由で、システムとネットワーク環境を利用する | 自社の敷地内にサーバーを導入し、システムを運用する |
メリット | ・初期費用や維持費を抑えられる・自社で対応すべき作業が少ない・インターネット環境があれば、場所を問わず利用できる・システムの選択肢が多い | ・カスタマイズ性が高い・セキュリティレベルが高い・高速通信が望める・他システムと連携しやすい |
デメリット | ・拡張性が低い・使用環境によっては、速度遅延や通信障害が生じる・突然利用できなくなる可能性がある | ・多額の初期費用が必要になる・自社で対応すべき作業が多い・外部からのアクセスには、複雑な設定が必要になる |
はじめて安否確認システムを導入する方、少しでも費用を抑えたい方は、クラウド型を選ぶのがおすすめです。クラウド型の場合、システムを提供する企業へ料金を支払う代わりに、サーバーやネットワーク機器を調達する必要がありません。
メンテナンスやアップデートも企業側へ任せられるため、維持費も抑えられます。また、クラウド型は商品の選択肢が多く、自社の条件に合う安否確認システムを見つけやすいでしょう。
一方、オンプレミス型は、セキュリティレベルやカスタマイズ性に優れている点が魅力です。反面、自社で対応すべき作業が多く、システムやセキュリティに精通した人材がいなければ、安定運用が困難である点には注意が必要です。
料金体系
クラウド型の場合、料金プランは月額固定制と従量課金制の2種類に分けられます。
月額固定制は、機能や利用人数、月額料金が事前に決められている料金体系です。利用人数の追加やオプションの利用をしない限り、追加費用が発生しないのも特徴です。
一定の月額料金を支払うだけでシステムを利用できるため、毎月の支出管理が行いやすいのも、月額固定制のメリットでしょう。反面、多機能型のシステムは、月額料金が高めに設定される傾向にあるため、機能面からの比較が重要です。
一方、従量課金制は1人あたりの単価×ユーザー数で、月額料金を算出する料金体系です。
ユーザー数が多ければ多いほど料金が上がるため、大きな企業ほど費用を支払う必要があります。そのため、従量課金制は比較的ユーザー数が少ない中小企業向けの料金体系といえるでしょう。
機能性
多機能型の安否確認システムは、機能のシンプルなシステムに比べて、初期費用や月額料金が高い傾向にあります。
そのため、予算に合わせた安否確認システムを導入するには、導入目的を明確化することが重要です。
たとえば、「緊急時でのスムーズな情報共有」を優先していたとしましょう。その場合、掲示板や連絡フォームなどの機能が搭載されたシステムを選ぶと、従業員とコミュニケーションが取りやすくなります。
上記のように、導入目的や解決したい課題を明確化すると、安否確認システムに求める機能を絞りやすくなります。
【一覧比較表】安否確認システムおすすめ10選
今回の記事で紹介する安否確認システムに関して、費用や主な機能を以下の表にまとめました。
システム名 | 初期費用 | 月額料金 | 主な機能 |
安否確認サービス2 | 0円 | 9,800円~ | ・気象庁の情報と連動した自動送信メール ・回答結果の自動集計 ・掲示板機能 |
エマージェンシーコール | 0円 | 10,000円~ | ・2つのデータセンターによる稼働 ・回答結果の自動集計 ・間違いメール対策 |
Biz安否確認/一斉通報 | 0円~ | 10,000円~ | ・災害時の認証スキップや位置情報取得 ・未回答者への自動送信 ・アンケート ・スケジュール配信 |
ANPIC | 25,000円~ | 5,130円~ | ・優れたユーザーインターフェースで直感的な操作が可能 ・地震情報の自動取得 ・アンケート ・代理報告 |
オクレンジャー | 12,000円~ | 5,000円~ | ・掲示板 ・GPS ・家族の安否 ・アルコールチェックやストレスチェックなどオプション機能が多数 |
セコム安否確認サービス | 0円 | 10,050円~ | ・代行送信 ・緊急連絡網 ・災害訓練 |
安否コール | 105,000円 | 5,000円~ | ・掲示板 ・GPS ・アンケート |
e-安否 | 0円 | 0円~ | ・緊急地震速報の取得 ・コメント ・GPS |
あんしん連絡網You-OK | 0円 | 0円~ | ・一斉配信 ・コメント ・メッセージ |
Google パーソンファインダー | 0円 | 0円 | ・安否確認 ・安否情報の提供 |
*本比較表は、2025年1月時点の各サービスサイトを調査してみんなのBCP編集部(トヨクモ株式会社)が作成しています。
*費用は、最低プランの情報を記載しています。
*万一、比較表に不正確な点がありましたらみんなのBCP編集部(toyokumo@toyokumo.co.jp)までご連絡をお願いいたします。
安否確認システムごとに、機能や強みが異なります。以下で各システムについて詳細に紹介するので、予算とのバランスを意識しながらご覧ください。
なお、おすすめの安否確認システムについてより詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
【2024年】安否確認システム14製品を徹底比較!導入に失敗しない選び方も解説
おすすめの安否確認システム7選【有料版】
まずは、導入実績が豊富なおすすめの安否確認システムを7個紹介します。
- 安否確認サービス2
- エマージェンシーコール
- Biz安否確認/一斉通報
- ANPIC
- オクレンジャー
- セコム安否確認サービス
- 安否コール
上記のシステムには、いずれも無料プランが用意されていません。代わりに、安否確認システムを一定期間無料で利用できる無料トライアルが用意されています。
自社との相性を確認するため、有料プランの前に無料トライアルを利用するのもおすすめです。
安否確認サービス2
『安否確認サービス2』は、トヨクモが提供する安否確認システムです。業界を問わず利用されており、リピート率は99.8%、導入社数は4,000社以上の実績を誇ります。
安否確認サービス2の特徴は、実用性に優れている点です。
災害情報の取得や安否メールの配信、回答結果の集計は自動化されており、管理者が作業をおこなう必要はありません。また、毎年防災の日には、すべての契約企業を対象にシステムの稼働訓練を実施しています。
訓練は人的災害が発生した際と同等の負荷をかけ、システムが問題なく稼働するか確認するのが目的です。日時以外の詳細は非公開であり、従業員の防災意識を高める場としても活用できます。
さらに、安否確認サービス2は、月額料金が比較的安い点も魅力です。
利用人数が50人以下の場合、プレミアプランまでは月額10,000円以下で利用できます。利用人数が1,000人のエンタープライズプランでも、月額料金は50,000円以下で利用可能です。
初期費用・解約費用が0円、最低利用期間がないのも特徴です。自動課金一切ナシの30日間
無料お試しで、機能を体験できます。
エマージェンシーコール
エマージェンシーコールは、インフォコム株式会社が提供する安否確認システムで、導入企業数は5,200社を突破しました。
メールと専用アプリ、LINEの3つで従業員と連絡を取れるため、従業員の安否や被害状況を素早く確認できます。複数のデータセンターが24時間365日体制で稼働しており、大規模災害が発生しても高速通信が安定して望めるでしょう。
また、エマージェンシーコールはコストパフォーマンスにも優れたシステムで、中小企業や中堅企業にもおすすめのライトプランも用意されています。
ライトプランなら、利用人数が300人までの場合、月額10,000円で利用できます。初期費用は発生しません。
さらに、インフォコム社は安否確認のサービスを1995年から提供しており、防災に関するノウハウが豊富です。防災グッズの販売や危機管理コンサルティングなど、複数のサービスを展開しており、リスクマネジメントを強化したい企業におすすめです。
Biz安否確認/一斉通報
Biz安否確認/一斉通報は、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する安否確認システムです。システムの安定性への評価が高く、導入社数は2,300社を突破しました。
Biz安否確認/一斉通報は、震度7の地震でも稼働した実績を持つデータセンターで運用しています。実際、データセンターは東日本大震災や阪神・淡路大震災など、大規模地震が発生した際も稼働していました。
また、料金についても、利用人数が1,000人以下であればライトプランなら月額料金は10,000円です。初期費用も発生しません。
大規模地震に強い安否確認システムを求める方には、Biz安否確認/一斉通報がおすすめの選択肢でしょう。また、料金体系は月額固定制が採用されているため、従業員数の多い大企業にもおすすめです。
ANPIC
ANPICは、株式会社アバンセシステムが提供する安否確認システムです。
ANPICは一般企業だけでなく、国立大学にも多数導入されている安否確認システムで、国立大学のシェア率は40%を超えています。
また、専用アプリの搭載やLINEとの連携に対応しており、従業員とスムーズにコミュニケーションが取れます。
システム上に登録した個人情報は、LINE上のサーバーには保存されない点も魅力的です。個人情報の開示に抵抗を抱える従業員がいても、ANPICなら個人情報の取り扱いには配慮されています。
ANPICは、利用人数が50人以下の場合、月額5,130円から利用できます。低コストで安否確認システムを導入したい企業や教育機関におすすめの安否確認システムです。
オクレンジャー
オクレンジャーは、株式会社パスカルが提供する安否確認システムです。企業規模を問わず多くの企業から導入されており、導入社数は4,000社を突破しました。
オクレンジャーの特徴は、機能性と操作性を兼ね備えている点です。
気象庁と連動しており、一定以上の震度の地震や津波が発生すると、安否確認のメールが自動で配信される仕組みが採用されています。さらにオプションを利用した場合、以下の情報も自動で取得できます。
- 気象庁からの注意報や警報
- 記録的短時間大雨情報
- 土砂災害警戒情報
- 指定河川洪水予報
- 熱中症警戒アラート
自社が拠点を置く地域に応じて、必要なオプションを選択しましょう。
また、専用アプリは年代やITリテラシーを問わず、多くの方が操作しやすいよう設計されています。アプリの作動に必要な作業は、QRコードを読み込むだけのため、導入のハードルが低いのもおすすめポイントです。
さらに、メールアドレスや電話番号を使わずに連絡網を作成できるため、情報流出を防止しながら、従業員に情報を伝達できます。多機能型の安否確認システムを求める方、操作性に優れたシステムを検討中の方に、おすすめのシステムです。
セコム安否確認サービス
セコム安否確認サービスとは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する安否確認システムです。国内でもトップクラスの導入実績を誇り、導入企業数は9,000社に達しました。
セコム安否確認サービスの特徴は、高いレベルの高速通信が期待できる点です。
セコム安否確認サービスでは、docomoやau、SoftBankの大手キャリアで、システム専用の専用回線を確保しています。そのため、緊急事態が発生した際も、一般回線の輻輳による影響を受けずに連絡を取ることが可能です。
また、複数のデータセンターでデータの自動バックアップを実施しています。システムの安定性や通信品質を重視している企業にとって、おすすめの選択肢といえるでしょう。
安否コール
安否コールは、株式会社アドテクニカが提供する安否確認システムです。中小企業〜一部上場企業まで利用しており、導入実績は1,300社を突破しました。
安否コールの特徴は、専用アプリの機能が充実している点です。
掲示板やGPS、家族の安否など機能が搭載されており、従業員の家族を含めて怪我の有無や避難場所を素早く確認できます。事業復旧に向けての流れや対策も掲示板で指示を送れるため、事業再開への準備をスムーズに進められます。
安否コールは、情報共有やコミュニケーション機能を重視する企業に、適した安否確認システムでしょう。
おすすめの安否確認システム3選【無料版】
無料プランが利用できる安否確認システムは以下の3つです。
- e-安否
- あんしん連絡網You-OK
- Google パーソンファインダー
以下では、それぞれの安否確認確認システムの機能や特徴を紹介します。
e-安否
e-安否は、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。ライトプランを利用した場合、利用人数が20人までなら月額料金はかかりません。
無料で利用できるにもかかわらず、安否メールの配信や位置情報の共有、コメントなど、複数の機能も利用可能です。有料プランに移行すれば、緊急地震速報の受信と配信、家族の安否などの機能を利用できます。
e-安否は、コストをかけずに安否確認システムを導入したい中小企業におすすめの選択肢でしょう。
あんしん連絡網You-OK
あんしん連絡網You-OKは、株式会社ラビックスが提供する安否確認システムです。一般企業や教育機関、医療機関などさまざまな組織に利用されており、導入実績数は1,000グループを突破しました。
利用人数が20名までの場合、メールの配信数やグループ数などに制限はあるものの、すべての機能を無料で利用できます。安否確認メールの一斉送信や回答、回答結果の集計など、安否確認に必要な機能が一通り搭載されています。
さらにコメントやメッセージ機能も搭載されており、従業員とのスムーズなコミュニケーションが期待できるでしょう。
有料プランに移行した場合も1ヶ月単位で利用できるため、不要な費用の支払いを避けられます。
費用をかけずに安否確認システムを導入したい企業、とくに利用人数が20名以下の企業におすすめのシステムです。
Google パーソンファインダー
Google パーソンファインダーは、Google クライシスレスポンスチームが運営する安否確認サービスです。安否確認システムよりも災害伝言板サービスに近い製品です。
Googleパーソンファインダーのサイトにアクセスすると、 「人を探している」と「安否情報を提供する」、2つのボタンが操作画面に表示されます。「人を探している」をクリックして名前を入力すると、入力した方の安否情報が表示される仕組みです。
Googleパーソンファインダーに登録しているユーザーの情報しか確認できないものの、導入済みの安否確認システムが作動しなかった場合の手段として活用できるでしょう。
安否確認システムの無料版を利用する際の注意点
安否確認システムの無料プランを利用する際は、以下3点に注意が必要です。
- 制限が多い
- 大人数での利用には向いていない
- システムの安定性に欠ける
無料版の安否確認システムには、有料版と比べて利用できる機能や人数などに制限が設けられています。従業員規模によっては、緊急事態の際に従業員全員の安否を確認できない可能性もあるため、自社で運用するケースに置き換えてご覧ください。
制限が多い
無料版の安否確認システムは有料版と比べて、利用できる機能の数が少ない傾向にあります。
無料版の安否確認システムでは、従業員の安否確認や集計など、対象の無事を確認する機能に特化しています。そのほか、掲示板や位置情報の取得など、スムーズな情報共有を実現する機能は、無料版では利用できないのが一般的です。
また、無料版の場合、管理者が安否確認のメールを手動配信する必要があります。そのためたとえば管理者が被災した場合、怪我の有無や避難場所、被害の大きさなど、従業員の安否に関する情報が集まりにくくなるのもデメリットでしょう。
初動対応の遅れによって事業再開への準備も進まず、最短での事業復旧が困難になる可能性もあります。
大人数での利用には向いていない
安否確認システムの無料版は、利用人数やメッセージの文字数に制限があります。そのため企業規模によっては、従業員全員に安否確認のメールを送れません。
利用できる機能も限られるため、たとえば50人以上の従業員が働いている企業なら、有料版を選ぶのが無難です。
無料版は家族経営の企業、または20人以下の小規模企業向けの安否確認システムといえるでしょう。
システムの安定性
安否確認システムを導入する際には、災害時でもシステムが安定して稼働するか考慮する必要があります。
有料版は高性能サーバーを地理的に分散して運用するケースが多く、高いレベルの安定稼働を追求している傾向にあります。
無料版のシステムでも自社が必要なレベルの安定稼働が実現できるのか、しっかり考えて選定しましょう。
有料版の安否確認システムを導入しよう
安否確認システムは、無料で使えるシステム・プランもありますが、利用できる人数や機能が本当に自社にあっているか、しっかり確認する必要があります。
「災害時にも安定して稼働するシステムを導入したい」「使いたい機能・従業員数が多い」場合は、有料版を導入するのがおすすめです。
ただし、はじめて安否確認システムを導入する場合、自社と相性が合う製品かどうか、不安に感じるでしょう。トヨクモの『安否確認サービス2』には、30日間の無料トライアルが用意されているため、費用をかけずに機能性や操作性を確認できます。
また、どのプランも最低利用期間がないため、もし自社と合わない場合は解約も可能です。継続して費用を支払う心配はないため、安否確認システムの導入を検討中の方は、トヨクモの『安否確認サービス2』の利用をご検討ください。