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【安否確認システム】無料と有料の違いを解説!おすすめ14製品の比較表も大公開

災害時の安否確認は、企業が事業を復旧する上で重要な取組みです。しかし、災害は頻繁に起こるものではないため、そこまで費用をかけられないのが現実です。

そこでこの記事では、コストを抑えて安否確認をしたい企業のお役に立てるよう、無料で利用できる安否確認システムを紹介します。

併せて、安否確認システムの有料版と無料版の違いや、有料でもコストを抑えて安否確認できるシステムを紹介します。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

安否確認システム14製品の比較表のダウンロード版の用意もあります。個人情報の入力は必要ありません。 クリックするとファイルをダウンロードできますので、記事の内容と照らし合わせながら確認してみるといいでしょう。

安否確認システム14製品比較表(Googleスプレッドシート形式)をダウンロードする
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※個人情報の入力は必要ありません。 クリックするとファイルがダウンロードされます。

目次

安否確認システムには無料のものもある

安否確認システムのなかには、無料のものもあります。とくに「費用をできるだけ抑えながら安否確認の体制を作りたい」と考える企業にはおすすめです。

まずは、安否確認システムの基本的な概要を振り返ってみましょう。

そもそも安否確認システムとは

安否確認システムとは、災害やテロといった緊急事態時に従業員の安否確認を迅速に行うシステムのことです。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、石川県内を中心に携帯電話や固定電話、インターネットがつながりにくい事態に陥りました。1月5日になっても、県内の高齢者施設3施設、障がい者施設2施設で被害や利用者の把握ができない状態が続きました。

電話やメールでの連絡が取れずに従業員の安否確認が滞ると、稼働できる人員の把握に時間がかかります。

また、全体の初動対応にも遅れが出てしまうため、企業の損害が拡大しやすいです。

安否確認システムを活用すれば、全従業員に安否確認メールを一斉送信できるため、スムーズな安否確認が行えて、迅速な事業復旧が実現できます。したがって、企業の損失を最小限に抑えつつ、素早い事業復旧を目指すためには安否確認システムの導入は欠かせないでしょう。

安否確認システムの特徴3つ

安否確認システムは、緊急事態時に使用するため、以下の3つの特徴があります。

  • 迅速な安否状況の確認
  • 24時間365日の安定稼働
  • 連絡ツールとしての活用

1.  迅速な安否状況の確認

安否確認システムでは安否確認メールの一斉送信が可能になるため、担当者が従業員一人ひとりに個別連絡をする必要はありません。安否確認にかかる手間を省けると、事業復旧に関する業務に集中できます。なお、従業員からの回答結果を自動で集計・分析できるシステムを活用すれば、より迅速な初動対応が可能です。

2.  24時間365日の安定稼動

安否確認システムは、いつどこで災害が起きても安定して稼動させ続けなければ意味がありません。そのため、多くのサービスが国内や海外の複数地域にデータセンターを設置しています。

また、ネット回線が混雑する前にいち早く安否確認メールを送信することで、確実に届くようになっているシステムもあります。

3.  連絡ツールとしての活用

安否確認システムは、従業員に対する一斉連絡ツールとしても活用できます。

有料のシステムであれば任意の本文・設問内容での送信が可能なシステムも多く、緊急時の連絡手段としても利用できます。たとえば、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染情報や、台風が接近した際の出勤時間変更連絡なども迅速に行うことが可能です。

安否確認システムの無料版と有料版の違い

無料の安否確認システムは少ない機能しか搭載されていないものの、コストを大きくカットできます。

一方、有料の安否確認システムは費用はかかるものの、便利な機能が多数搭載されていて利用範囲が広いのが特長です。そのため、自社の課題や導入目的に応じた安否確認システムを選ぶことが大切です。

ここからは、無料と有料ではどのような違いがあるのかを解説します。安否確認システム選びの参考にしてください。

自動送信機能の有無

無料の安否確認システムは、自動送信機能がついていないものがほとんどです。
さらに、休日や夜間に災害が発生した場合や担当者が被災した場合などは、初動に大きな遅れが生じる可能性があります。

管理者が手動で安否確認通知を送らなければいけないため、担当者の負担がとても大きいです。

一方、有料の安否確認システムであれば災害に連動した自動送信が行えるため、より早く、より確実に、より簡単に、安否確認を行えます。

自動集計機能の有無

無料の安否確認システムの中には、自動集計機能が無いものもあります。担当者が大量に送られてきた安否回答を1つひとつ開封して、集計作業をするのはとても大変です。

一方、有料の安否確認システムであれば、システムが自動集計を行うため、より早く、簡単に正確な安否状況を確認できます。

回数制限や文字数制限

無料の安否確認システムは、送信回数や文字数など機能に制限がある場合がほとんどです。

登録できる部署や階層の数が少なく回答状況を確認しづらかったり、送れるメッセージの内容が短いと十分な情報を共有できなかったりするためスムーズな安否確認が行えない可能性もあります。

一方で、有料の安否確認システムであれば必要範囲に応じた機能やプランを選択できるため、スムーズに従業員の安否確認を行えます。

費用を抑えて安否確認システムを導入する方法

費用を抑えながら安否確認システムを導入したい企業にとって、無料のシステムは魅力的で導入ハードルも低いはずです。

しかし前述のとおり、無料の安否確認は機能制限があったり、迅速な状況把握が難しかったりといったデメリットも存在します。そのため、安否確認システムを導入する際はコストだけを重視するのではなく、デメリットも理解した上で最適なものを選ばねければいけません。

有料の安否確認システムは、費用が発生するものの、無料のような機能制限はほとんどありません。迅速な安否確認を実施できるため、事業復旧もスムーズに進められるでしょう。

なお、有料の安否確認システムといっても、費用はシステムによってさまざまです。少しでも費用を抑えたい場合は初期費用が不要のものを選んだり、必要に応じたプランを選択できたりするものを選ぶと最小限のコストで安否確認を行えます。費用対効果を重視しながら、最適なシステムを選んでいきましょう。

無料で使える安否確認システム2選

無料で使える安否確認システムは、以下の2つです。

  • 災害用伝言ダイヤル(171)
  • 災害用伝言板

それぞれを紹介します。

災害用伝言ダイヤル(171)

災害用伝言ダイヤル(171)は、災害時にシステムです。従業員の肉声を聞けるため、すぐに会えなくても安心できるのが魅力です。 携帯電話やひかり電話、公衆電話などから利用可能できるものの、従業員全員分を確認するのは手間がかかるでしょう。

(参考:【NTT西日本】災害用伝言ダイヤル(171)の災害の備え・対策サイト – 通信・ICTサービス・ソリューション

災害用伝言板

災害用伝言板は、大手キャリアが提供している無料の安否確認システムです。

たとえば、ソフトバンクの「災害用伝言板であれば、全角100文字までのメッセージを送れます。「無事です」「自宅にいます」といった伝言メッセージの中から選んで連絡することもできるため、状況に合わせた安否確認を行えるでしょう。

他にも、相手の電話番号を入力して安否を知りたい人の状況を確認できる機能もあります。

(参考:災害用伝言板 | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク

有料のおすすめ安否確認システム14選

安否確認システムは、製品によって特徴や強みが異なります。ここでは、14種類の安否確認システムの特徴や強みをご紹介します。

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安否確認サービス2(トヨクモ)

【特徴】

  • 「だれでも」「直感で」使えるカンタン操作
  • アクセスが集中する災害時を想定して、契約全社を対象に一斉訓練
  • 外部システムとの連携により平常時のメンテナンスの負担が少ない

トヨクモが提供する『安否確認サービス2』は、直感で使える操作性・災害時を想定した契約全社一斉訓練・データセンターの国際分散などにより、日本全国どこで大災害が発生しても確実に機能する信頼性にこだわった安否確認システムです。

安否確認システムのなかで唯一、安否確認サービス2のみが行っている一斉訓練では、災害時と同じアクセス負荷がかかるため、「災害時にアクセスが集中しても、確実にシステムが稼働するか」を定期的に確認できます。訓練に参加した企業には、回答情報を集計して結果レポートを提供しているのもポイントです。また、SmartHRやfreee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra IDとの連携により、人事情報などにまつわる平時のメンテナンスは最小限の負担で行えます。

また、「安否確認サービス2」は、英語での安否確認にも対応しています。英語での安否確認に関してはこちらの記事で詳しく紹介しています。

・公式サイト:
 https://www.anpikakunin.com/

・初期費用(税抜):
 無料

・料金プラン/月(税抜):
 ライトプラン:6,800円〜
 プレミアプラン:8,800円〜
 ファミリープラン:10,800円〜
 エンタープライズ:14,800円〜

・主な機能:
 自動一斉送信
 自動集計
 手動・絞り込み送信
 自動再送信
 日時予約送信
 送信状況・通知先のエラー判定
 代理回答
 コミュニケーション機能
 家族の安否確認
 英語対応
 平常時のアンケート

・無料お試しの有無:
 30日間
 ※再お試しが何度でも可能

・外部ツールとの連携:
 LINE
 SmartHR
 freee人事労務
 cybozu.com
 Google Workspace

・データセンター:
 シンガポール
 アメリカ
 日本
 ※3拠点で国内外に分散している

・災害時のアクセス急増への対策:
 すべての利用者を対象にした全国同時一斉訓練

セコム安否確認サービス(セコムトラストシステムズ)

▲出典:セコムトラストシステムズ株式会社HP

【特徴】

  • 24時間365日体制のトラストオペレーションセンター
  • グループ管理機能で災害時におけるグループ間の連携をサポート

セコムトラストシステムズが提供する『セコム安否確認サービス』は、導入実績国内No.1を誇る安否確認システムです。24時間体制のトラストオペレーションセンターで、機械だけに頼らず、専門スタッフが災害情報をチェックし正確かつ迅速な災害対応をサポートしています。

・公式サイト
https://www.secom.co.jp/lp/business/anpi/03/

・初期費用(税抜)
セコム安否確認サービス:要問い合わせ
セコム安否確認サービススマート:0円

・料金プラン/月(税抜)
セコム安否確認サービス:要問い合わせ
セコム安否確認サービススマート:1ユーザーあたり25~200円+従量料金(~18,000円)

・主な機能
災害発生通知
安否確認一斉送信
自動再送
安否・現地情報報告
自動集計
メールアドレスクリーニング機能
地図表示(オプション)
社員参集(オプション)
家族安否確認(オプション)

・無料お試しの有無
30日間無料体験

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
セコム安心情報センター(24時間監視運用監視)

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

ALSOK安否確認サービス(綜合警備保障)

▲出典:綜合警備保障株式会社HP

【特徴】

  • 無料お試し期間の長さ
  • 明確でわかりやすい料金設定
  • 営業担当制で充実サポート

綜合警備保障が提供する『ALSOK安否確認サービス』は、回答時の位置情報・写真の添付や従業員家族の安否確認を標準装備した、平常時のアンケートや防災訓練の手動配信にも活用可能な安否確認システムです。契約各社に営業担当がつく充実のサポート体制をとっており、無料お試し期間の長さや明確な料金設定とともに安心のポイントとなっています。

・公式サイト
https://www.alsok.co.jp/lp_corporate/safety_confirm/

・初期費用(税込み)
55,000円

・料金プラン/月(税込み)
19,800円~

・主な機能
安否確認自動配信
緊急連絡手動配信
気象情報等自動配信
GPS(衛星利用測位システム)・写真・音声登録
J-anpi連携(NTT J-anpiは2023年9月30日をもって運営終了)
ファイル添付
グラフ化機能
家族安否確認
英語対応(オプション)

・無料お試しの有無
45日間無料お試し

・外部ツールとの連携
J-anpi連携(NTT J-anpiは2023年9月30日をもって運営終了)

・データセンター
国内

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

Biz安否確認/一斉通報(NTTコミュニケーションズ)

▲出典:NTTコミュニケーションズ株式会社HP

【特徴】

  • 震度7に耐えるデータセンターで運用
  • アンケートツールとして常用可能

NTTコミュニケーションズが提供する『Biz安否確認』は、株式会社docomoがネット回線、システム基盤、データセンター運用全て一元管理のもと提供する安否確認システムです。

通信事業者ならではの方法で提供される災害時の安定稼働はもちろん、日常的にもアンケートツールや注意喚起ツールとして活用が可能です。

・公式サイト
https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

・初期費用(税抜)
ライトプラン:0円
お手軽導入プラン:100,000円
通常プラン:200,000円

・料金プラン/月(税抜)
ライトプラン:10,000円
お手軽導入プラン:100,400円〜
通常プラン:100,400円〜

・主な機能
安否確認自動配信
一斉通報
自動集計
自動再送信
位置情報取得
平常時のアンケート
掲示板
組織管理
家族掲示板

・無料お試しの有無
2週間無料お試し機能あり

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
震度7に耐えるデータセンターとのみ記載

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

CSP Life Support Mail 安否確認サービス(セントラル警備保障)

▲出典:セントラル警備保障株式会社HP

【特徴】

  • 1名単位の料金設定
  • 地震や津波到達時、特別警報発令時に活用できる

セントラル警備保障が提供する『CSP Life Support Mail 安否確認サービス』は、従業員1名単位の料金設定で、従業員数の少ない企業でも無駄なコストをかけることなく取り入れることができます。

・公式サイト
https://www.we-are-csp.co.jp/corporate/office/lifesupportmail/index.php

・初期費用(税抜)
33,000円

・料金プラン/月(税抜)
家族安否機能あり:(1名あたり)55円
家族安否機能なし:(1名あたり)44円

・主な機能
自動安否確認送信
手動配信
自動集計
平常時のアンケート
家族安否確認(オプション)

・無料お試しの有無
記載なし

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否確認システム ANPiS(関西電力株式会社)

▲出典:関西電力株式会社HP

【特徴】

  • 月額6,600円~導入できる
  • 手動配信にも対応できる

関西電力が提供する『安否確認システムANPiS』は、必要な機能だけに絞ったシンプルな設計で、管理者にも従業員にも操作しやすいUIとお手頃な価格設定を特徴としています。初期導入に不安がある場合は、55,000円+出張費で組織情報やシステム設定作業などのサポートが受けられます。

・公式サイト
https://sol.kepco.jp/anpis/

・初期費用(税抜)
0円

・料金プラン/月(税抜)
スタンダードプラン:6,600円~
ファミリープラン:6,985円~ 

・主な機能
自動安否確認送信
自動集計
自動再送信
手動配信
平常時のアンケート
家族安否確認

・無料お試しの有無
記載なし

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

Yahoo!安否確認サービス(LINEヤフー)

▲出典:LINEヤフー株式会社HP

【特徴】

  • 大量のアクセスにも耐えられる
  • サービスを落とさず地震速報、被災地状況などを提供し続けた情報インフラとしての実績がある


ヤフーが提供する『Yahoo!安否確認サービス』は、シンプルな機能設計と、日々ポータルサイトを運用する同社のプラットフォームを活用することで、低価格で提供される安否確認システムです。万が一安否確認が届かなかった場合にも、従業員から自主的に安否登録が出来る独自URLの生成も、特徴の一つとなっています。

・公式サイト
https://safety.yahoo.co.jp/feature.html

・初期費用(税抜)
0円

・料金プラン/月(税抜)
4,400円~

・主な機能
自動安否確認送信
手動配信
安否確認再送信
自動集計
独自URL生成
平常時のアンケート

・無料お試しの有無
記載なし

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

エマージェンシーコール(インフォコム)

▲出典:インフォコム株式会社HP

【特徴】

  • 各社員10通りの連絡先情報を登録可能
  • 従業員の家族との連絡もとれる家族向け伝言サービス
  • 不要な通知を減らす細かなエリア設定

インフォコムが提供する『エマージェンシーコール』は、各従業員の連絡先情報を最大10通りまで登録でき、高い連絡通達率と回答率が期待できる安否確認システムです。従業員の家族の安否も、伝言サービスを通じて手元のPC、携帯電話から確認できます。

従業員の安否回答状況を確認できる管理者の人数に制限がなく、自社の組織構成に合わせて運用可能です。また、地震自動連絡機能を利用する際のエリア設定は、気象庁による187区分に準じて細かく設定可能なため、不要な発信を最小限に抑えることができます。

・公式サイト
https://www.infocom-sb.jp/emc/


・初期費用(税抜)
ライトプラン:無料
スタンダードプラン:200,000円

・料金プラン/月(税抜)
ライトプラン: 10,000円
スタンダードプラン:40,000円~

・主な機能
自動一斉送信
自動再送信
地震自動配信
英語対応
エリア設定
再通報抑止
家族向け伝言サービス

・無料お試しの有無
30日間の無料お試し

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
関東・関西(24時間監視体制)

・災害時のアクセス急増への対策
二拠点同時稼働、24時間監視

オクレンジャー(パスカル)

▲出典:株式会社パスカルHP

【特徴】

  • 国内外にサーバーを持ち、国内の大規模災害発生時にも機能
  • アンケートの設問数、回答選択肢の数が無制限で、詳細な状況把握が可能
  • メールの遅延障害の影響を受けない

パスカルが提供する『オクレンジャー』は、国内外のサーバー配置、遅延障害の影響を受けないアプリの提供などにより、スピーディーな緊急連絡を可能にする安否確認システムです。

また、オプションとして家族の安否確認やGPS(衛星利用測位システム)機能のほか、ストレスチェック機能を追加することもでき、平時にも運用可能なアプリです。

・公式サイト
https://www.ocrenger.jp/product/

・初期費用(税抜)
12,000円~

・料金プラン/月(税抜)
見積もり問い合わせ

・主な機能
手動配信
地震自動配信
津波自動配信
アプリ受信
メール受信
自動集計

・無料お試しの有無
2週間の無料お試し機能

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
国内1,海外2

・災害時のアクセス急増への対策
遅延障害の影響を受けにくいとの記載あり、具体的な対応策は記載なし

安否確認サービス(株式会社レスキューナウ)

▲出典:株式会社レスキューナウHP

【特徴】

  • わかりやすく、明確な料金プラン
  • 5種類の操作権限を人数制限無しで設定可能

レスキューナウが提供する『安否確認サービス』は、5種類の操作権限の保持者と範囲を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。ユーザー数50名刻みで増額するわかりやすい料金プランで、ホームページを一読するだけで見積もりが立てられる安心感も魅力の一つです。

・公式サイト
https://www.rescuenow.co.jp/

・初期費用(税抜)
100,000円

・料金プラン/月(税抜)
21,750円~

・主な機能
自動メール送信
アプリ通知
自動集計
未回答者再送信
家族安否確認
英語対応
平常時のアンケート
一斉連絡

・無料お試しの有無
申し込みの翌月末まで無料お試し

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否確認システムANPIC(アバンセシステム)

▲出典:株式会社アバンセシステム HP

【特徴】

  • 海外サーバーを採用
  • 安否報告カード作成(別料金)

アバンセシステムが提供する『ANPIC』は、日本国内あらゆる地域における大災害を想定してアメリカにサーバーを配置した安否確認システムです。安否確認の操作方法や家族との連絡方法などを記載した携帯可能な安否報告カードを作成でき(別料金)、システム使用法の認知不足を防ぐことができるのも特徴の一つです。

・公式サイト
https://www.anpic.jp/

・初期費用(税抜)
25,000円~

・料金プラン/月(税抜)
5,130円~

・主な機能
平常時のアンケート機能
送信状況チェック
代理報告
自動メール送信
LINE通知
震度設定
マスタ連携(オプション)
安否報告カード(別料金)

・無料お試しの有無
おおむね30日間のお試しあり
(状況によって延長利用可能)

・外部ツールとの連携
既存の人事システムや学務システムとデータ連係可能(オプション)

・データセンター
アメリカ

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

災害安否確認システム安否コール(アドテクニカ)

▲出典:株式会社アドテクニカHP

▲出典:株式会社アドテクニカHP

【特徴】

  • 複数箇所にサーバーを設置
  • カスタマイズ可能

アドテクニカが提供する『災害安否確認システム安否コール』は、大規模災害による局所的な停電や故障に備え、複数箇所にサーバーを設置した安否確認システムです。契約各社それぞれの要望に応じたカスタマイズが可能であり、自社に最適な形でサービスを活用できます。

・公式サイト
https://www.anpi-system.net/reason/

・初期費用(税抜)
ミニマム・ミニマム+Edition 80,000円
プロ・ビジネス・ノーマル・スタートEdition:105,000円
エキスパートEdition:155,000円

・料金プラン/月(税抜)
ミニマムEdition:5,000円
ミニマム+Edition:8,000円
スタートEdition:15,000円~
ノーマルEdition:18,000円~
ビジネスEdition:21,500円~
プロEdition:30,000円~
エキスパートEdition:40,000円~

・主な機能
自動メール配信
アプリ通知
GPS(衛星利用測位システム)マップ共有(オプション)
自動集計
家族安否確認
平常時のアンケート
手動メール配信

・無料お試しの有無
1カ月無料お試しあり

・外部ツールとの連携
プロEditionは105,000円、エキスパートEditionは155,000円で初期マスタ連携可能

・データセンター
複数箇所(海外メインリージョン、国内3箇所)

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否LifeMail(コム・アンド・コム)

▲出典:株式会社コム・アンド・コムHP

【特徴】

  • 高速配信エンジンアンピロイドを採用
  • 一名単位の料金プラン

コム・アンド・コムが提供する『安否LifeMail』は、数多くの企業に指示される安否確認の高速配信エンジンアンピロイドを採用していること、従業員一名単位の料金設定で無駄なコストがかからず利用し続けられることなどを特徴としています。

・公式サイト
https://www.project-com.com/lifemail/index.html

・初期費用(税抜)
150,000円

・料金プラン/月(税抜)
(1名あたり)80円~

・主な機能
自動安否確認送信
自動集計
安否確認再送
代理回答
訓練メール
業務連絡

・無料お試しの有無
30日間の無料お試し期間あり

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

緊急通報・安否確認システム Safetylink24(イーネットソリューションズ)

▲出典:株式会社イーネットソリューションズHP

【特徴】

  • サーバー・データセンター運用からアプリ開発まで自社管理
  • 回答内容に応じて二次連絡

イーネットソリューションズが提供する『Safetylink24』は、データセンター運用のプロである同社ならではの、データセンター・サーバー・アプリの一体運用や、回答内容から簡単に対象者を絞って再度連絡できる二次連絡機能を特徴としています。

・公式サイト
https://www.safetylink24.jp/

・初期費用(税抜)
通常版:48,000円~
エンタープライズ版:400,000円

・料金プラン/月(税抜)
通常版:9,800円~
エンタープライズ版:248,000円

・主な機能
自動安否確認送信
グラフ表示
自動再送信
Googleパーソンファインダー連携
代理回答
英語対応(オプション)
平常時のアンケート

・無料お試しの有無
2週間の無料お試しあり

・外部ツールとの連携
Googleパーソンファインダー連携

・データセンター
自社管理のデータセンター

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否確認システムを導入する前に確認すべきこと3つ

安否確認システムを最大限活用するためにも、以下の3つを確認しておきましょう。

  • 自社の課題・導入の目的を明確にする
  • 緊急時の運用を具体的に描く
  • 安否確認の担当者を専任する

それぞれの確認ポイントを解説します。

1.自社の課題・導入の目的を明確にする

自社の課題や導入目的を明確にした上で、安否確認システムを導入しましょう。目的なく安否確認システムを導入しても、一切活用されず無駄なものにコストを掛けたことになります。

安否確認システムを導入する理由は、災害時に従業員の安否をいち早く確認することです。迅速な安否確認が、その後の事業継続・再開の可否を大きく左右します。

安否確認の必要性をまず社内で共有した上で、どのシステムを導入するかを選定するフェーズに入りましょう。

2.緊急時の運用を具体的に描く

安否確認システムは導入して満足するのではなく、有事の際に確実に扱えるよう従業員に使い方を周知させましょう。安否確認システムの導入を検討する際は、コストや機能だけでなく「導入後に従業員全員がシステムを使いこなせる仕組みを構築できるか」まで考えることが大切です。

具体的には、安否確認システムを実際に使う機会として、安否確認訓練を定期的に実施するスケジュールを立てるのもおすすめです。万が一の事態が発生したときに、有効活用できるような体制を築いておきましょう。

3.安否確認の担当者を専任する

災害発生時に「誰が安否確認システムを使って安否確認を行い、情報を集めて次の対応を考えるか」を事前に決めておきましょう。災害時の従業員の役割をあらかじめ決めておくことで、スムーズな対応が可能となります。

しかし、安否確認の担当者自身が被災し、安否確認システムを操作できない状況に陥ることも考えられます。一人の担当者に依存するのではなく、複数人の防災担当者を専任しておくことが望ましいです。

安否確認システムの導入後に後悔しない選び方のポイント

安否確認システムの導入後に後悔しない選び方のポイントは、以下のとおりです。

  • 自動送信で対応できる災害の種類
  • 専用アプリ・連携できるSNSの種類
  • 使いやすさ・操作性
  • メンテナンス性
  • データセンターの場所
  • セキュリティ対策
  • 災害時のアクセス急増への対策
  • 導入サポート
  • 無料お試しの有無

それぞれのポイントを解説します。

自動送信で対応できる災害の種類

安否確認システムを導入するときは、自動送信で対応できる災害の種類をチェックしましょう。企業が所在する地域によって、起こり得る災害には違いが見られます。そのため、ハザードマップなどを参考にしながら自社が対策するべき災害を明確にしておき、その災害に対応できる安否確認システムを選ぶことが大切です。

なお、安否確認システムの自動送信機能は、以下の災害に対応していることが多いです。

  • 地震
  • 津波
  • 特別警報(大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪)
  • 洪水
  • 土砂災害
  • 竜巻
  • 噴火
  • 弾道ミサイル情報などのJ-ALERT(Jアラート:全国瞬時警報システム)

システムの種類によっては対応していない災害もあるため、導入前に詳しく確認しましょう。

また、災害には規模や被害・影響範囲などのレベルがあります。レベルに合わせて自動送信のトリガーを自社で自由に設定できるツールであるかどうかを確認しておくとより安心です。

専用アプリ・連携できるSNSの種類

安否確認システムは電話に限らずメールやアプリ、SNSなど複数の連絡手段に対応しています。災害が発生した場合、電話やメールは回線の混雑やメールサーバーへのアクセス集中などによりつながりにくくなることがあります。そのため、確実に連絡できるようにするためにも、多くの連絡手段を確保しておくとよいでしょう。

使いやすさ・操作性

安否確認システムを選ぶ際は、画面の見やすさや操作性、プッシュ通知の有無などを確認しましょう。

災害時は冷静な判断や対処が難しくなることが予想されるため、非常事態でも利用者がスムーズに操作できることが何よりも重要です。また、日頃から活用できる安否確認システムを導入すると、緊急時でも混乱することなく安否確認を実施できます。

メンテナンス性

安否確認システムは定期的に人事情報をメンテナンスし、最新情報を維持するのが望ましいです。

従業員が安否確認システムに登録したメールアドレスの変更や削除を行っていることも考えられるからです。災害発生時に配信エラーが起き、従業員の安否を確認できなければ導入した意味がありません。平時のメンテナンスを最小限の負担でできるよう、人事情報システムとの連携ができるかも重要な判断ポイントです。

データセンターの場所

緊急時でも稼働する構築がされているかを判断するために、データセンターの場所が重要です。

たとえば、国外かつ災害が起こりづらい場所にデータセンターがある会社のシステムであれば、国内で災害が起きても物理的な被害を受けることはないため、通信障害が発生する可能性は低いと言えるでしょう。また、データセンターが1つしかないと、そのセンターのある地域が被災したらシステムが使えなくなくなる可能性が高いため、データセンターは国内外に複数あると好ましいです。

データセンターの詳細な場所は開示していないメーカーが多いものの、どこの都道府県・市町村にあるか程度は必ず確認しましょう。

セキュリティ対策

安否確認システムを導入する際は、適切なセキュリティ対策が施されているかどうかも確認しましょう。安否確認システムは災害時に素早く・正確な情報を提供する必要があり、システムの信頼性や安全性が不十分だと情報の誤解や誤報などにつながる恐れがあります。

また、企業が安否確認システムを利用するには、企業の情報や従業員の個人情報を登録しなければいけません。システム内の情報が適切に保護されているか、システムにアクセスできる人が限定されているかなど、導入前に確認しておくと安心して活用できます。

災害時のアクセス急増への対策

安否確認システムは、災害時に想定を上回るアクセスが集中する可能性があるため、安定的に動作できる対策が必須です。

たとえばトヨクモの『安否確認サービス2』は、利用者のアクセスが急増するとシステムを自動拡張する「アクセス集中時自動拡張機能」を搭載しています。加えて地震発生をきっかけとして、システムを拡張できる「地震発生時自動拡張機能」を実装したため、爆発的なアクセスでも高負荷の状態を作ることなく、システムを利用できるように対策しています。

上記のように、災害時にアクセスが集中しても問題なく稼働できるだけの対策がとられているかどうかも重要な判断軸の一つです。

導入サポート

安否確認システムを導入する際は、導入サポートの有無や充実度もチェックしましょう。事業継続に役立つさまざまな機能が搭載されていることの多い安否確認システムだからこそ、既存の業務フローに加えて安定して運用できるまでに時間がかかる場合があります。ベンダー(製造元・販売供給元)によるサポートがあれば、初期設定や利用方法の説明などのサポートをしてくれるため、スムーズに導入できるでしょう。また、操作マニュアルやFAQの充実度をチェックすることも大切です。

無料お試しの有無

システムを一度導入したあとで別のシステムに乗り換えるのは費用面だけでなく、従業員情報の移行などといった事務的手続きの手間がかかります。自社にとって必要な機能が実際に使えるか、社内で問題なく運用できるかを、導入前の無料お試し期間中に確認し、問題なく使用できることが確認できてから本格的な導入を検討しましょう。

明確な目的を定めて自社に合う安否確認システムを導入しよう

無料の安否確認システムを導入すると、費用を抑えながら従業員の安否確認を実施できます。しかし、機能制限があるなどのデメリットも存在するため、導入目的を明確にした上で選択することが大切です。安否確認システムを導入する際はコストだけを重視するのではなく、費用対効果を考慮するのがいいでしょう。

トヨクモの『安否確認サービス2』では複数のプランを用意しているものの、どのプランを選んでも初期費用は発生しないのが魅力です。導入費用を確保する必要がないため、手軽に試せるでしょう。緊急事態時にも安定した稼働が見込めることから、早期の事業復旧も期待できます。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。