災害は、いつ起こるか分かりません。災害発生後に自宅にいられなくなり、避難所生活を送るときに困らないためには、避難所生活で起こりうる問題点を事前に理解しておくことが大切です。
ここでは、「避難所生活で困ったことランキング」をご紹介します。避難所が事前に準備しておいたほうがよい物もご紹介するので、自治会などで避難所運営のあり方を考えている人などは、ぜひ対策に役立ててください。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
目次
避難所生活で困ったことランキング
ここでは、総合マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングが実施したアンケートの調査結果をもとに、避難所生活で困ったことのランキングをご紹介します。
避難所生活で起こりうる問題点を理解しておくことは、実際に避難所生活を始めた際に役立つでしょう。
1位｜トイレ
避難所生活でもっとも困る点がトイレです。災害が発生したときは、停電や上下水道の被害などのさまざまな理由によって普段使用している水洗トイレが使用不可になる危険性があります。東日本大震災では上水／下水道管の復旧に一ヶ月ほどかかりました。
また、道路の断水などによって仮設トイレの到着に時間がかかるおそれもあります。
しかし、生理現象であるトイレは我慢できないため、簡易トイレや災害用トイレなどの備えをしていない場合には、仕方なくそのままトイレを使用する例も多く見られます。
その結果、トイレには、汚物の山が発生する場合があります。もちろんこのようなトイレを積極的に利用したいという人はおらず、衛生面の問題もあって、トイレを使用したくないため水分や食料の摂取を控える人が増え、体力・免疫力低下によって持病が悪化したり、感染症にかかりやすくなるなどの問題が発生します。
トイレは、凝固剤や臭いを抑える袋などを備えた「災害用トイレ」の備蓄をしておき、いざという時でもなるべく衛生面に配慮した状態で運用する必要があります。
2位｜プライバシー
現在の日本の避難所では、特に人口が密集するような都会では、学校の体育館などに避難者を集め雑魚寝状態での生活を余儀なくされることが少なくありません。避難所でプライベートな空間が確保できなければ、着替えやトイレ、食事や就寝などの何気ない日常のすべてがストレスになります。こういった環境では、年代や性別関係なくストレスを感じやすくなるでしょう。
少しでも避難所生活でのストレスを軽減するためには、パーテーションや仮設テントの常設などが対策として用いられますが、災害後すぐには対処できないのが現状です。
3位｜お風呂
トイレと同様に水の確保は難しいため、避難所ではお風呂の使用も困難になります。
水インフラが復旧したあとも、避難所にお風呂やシャワーがない、もしくは数が足りないとお風呂にいつまでも入れない避難者が多数発生するでしょう。
お風呂に入れずにいると体の清潔が保たれず、免疫低下や感染症にかかりやすくなるなどの問題も発生します。まずは身体を拭くためのボディシートなどで衛生面の問題を解決することが重要です。
入浴には衛生面の保持だけでなく、避難者に精神面の不安を和らげる効果も期待できるため、可能な限り早くお風呂に入れる設備を整える必要があります。
自衛隊などが避難所となっている公園や学校の校庭などに仮設風呂を設置することがありますが、被災者にとっては衛生面だけでなく、大きなストレス緩和対策になっています。
4位｜飲料水
水の確保が困難になる災害時は、飲料水の確保も大きな問題の一つです。水道水が断水によって止まると、飲料水がいくらあっても足りない状況になるでしょう。
日本では早い段階から給水車などが給水にやってきますが、飲料用としては衛生面の観点から、できるだけ当日給水されたものを使用するようにしたり井戸水を使用する場合は煮沸殺菌しなければいけなかったりと、多数の注意すべき点があります。
また、災害発生したあとすぐに水の給付給水があるとも限らないため、各家庭では最低でも1日1日約1.2リットル、3日から1週間分の水の備蓄があるとよいでしょう。
5位｜寝具
避難所では、寝具に関する悩みも大きな問題のひとつです。
たとえば、毛布１枚を配られただけでは、冬は気温が低すぎて体を温められないなどの問題があります。これでは避難所は、心を落ち着かせて眠れる環境であるとはいえません。睡眠の質は、精神面に大きく影響を及ぼします。心を休められる環境でないことは、避難者の不安感をより増幅させてしまうでしょう。
豊橋技術科学大学の都築和代氏らの研究では、災害が発生したときに避難所として使われる体育館では冬場に睡眠効率が1割以上低下すると分かっています。
▲出典：都築 和代,2018『避難所を模擬した環境が睡眠時の人体に及ぼす影響に関する基礎研究』豊橋技術科学大学,p.35
最近は、避難所に段ボールベッドなどが備蓄されているところも出てきましたが、避難者全員に行き渡るには到底数が足りない状況です。
その他
子どもがいる家庭やペットがいる家庭は、さまざまな避難者がいる避難所で不自由が強制されたり、時間を持て余してしまったりなど、上記で紹介した事以外にも多数の問題があります。
また、避難所の制限が多い場所での生活によって精神的に負担を感じたり、体調に異常が現れる場合もあるでしょう。
避難所の環境を改善すべき理由
現在の日本の避難所環境は、改善の余地が多数あります。ここではなぜ避難所の環境改善を推奨するのか、その理由をご紹介します。
人権を確保するため
災害が発生したときには誰もが緊迫した状況にあり、強い不安やストレスが重なります。すると「こうやって雨風のしのげるところで避難できるだけで十分で、文句を言ってはいけない」という、人権に対する意識が薄れることが日本ではしばしばあります。
ただし、災害が発生したときであろうと、最低限度の人間としての生活の確保は当然しなければいけません。すべての人権が尊重される社会をつくるためには、一人ひとりがさまざまな場面や状況下で、自他を大切にする具体的な態度や行動を取れるようにする必要があります。
災害が発生したときに人権に配慮するために最低限の設備として、少なくとも、現段階でできることから始める必要があります。例えば、男女別更衣室や個別スペースを確保し、安全に着替えや眠れる環境を作ることも必要でしょう。
災害関連死を減少させるため
災害関連死とは避難生活における身体的負担によって持病が悪化したり心身の状態が悪化することによって死亡した人のうち、災害が原因で死亡したと認められた人のことを指します。災害関連死を減少させるために、避難所の環境を改善しなければいけません。
たとえば、座り続けることから生じるエコノミー症候群は、ベッドの使用率の低さが原因で起こる問題とも言われています。この場合、避難所に簡易的なベッド、横になって寝られるスペースが十分に用意されていれば防げた問題だと考えられます。
また、トイレの環境が整っていないと、トイレの使用頻度を減らすために食事や水分の摂取を減らす人が増えます。その結果、脱水症状を引き起こしたり、免疫力が低下するなどして死亡する人もでてきます。
高齢者や障害者が生活しやすい環境を作るため
災害発生時に多くの人が集まる避難所では、高齢者や障害者などさまざまな人が避難しています。避難者全員が生活しやすい環境であるか、いま一度確認する必要があるでしょう。
高齢者にとっては、大勢の人と過ごす避難所は不便なことも多いでしょう。足腰の弱い高齢者の方には段差に板を張るなど、移動の困難な場所をバリアフリー化するだけでも、少し快適な環境に近づきます。また、このバリアフリー化は車椅子を必要とする人にも役立つでしょう。
避難者のなかには、視覚聴覚障害者がいる可能性も当然あります。そのため情報の伝達には音声・文字、どちらか片方ではなく、両方の方法で情報伝達を行うようにしましょう。
また、ペットとともに避難して来る人もいます。避難所ではさまざまな人が集まり共同生活をするため、動物が苦手な人や動物アレルギーの人もいます。ペットの受け入れ可能な避難所であったとしても、周りの人、そしてペット自身配慮したルールを作ることが必要になるでしょう。
このほかにも、サポートを必要とする人は大勢います。すべての人が心を休めて過ごせる環境を作るために避難所の環境改善を怠らないようにしましょう。
避難所での性被害を減少させるため
これまでの震災で性被害・性暴力にあった人も少なくないと言われています。避難所では、夜や人の少ない場所を狙って性犯罪を行う人や、着替えを覗く、布団に突然入ってくるなどのハラスメントが発生する危険性があります。そのため夜の寝る場所を、女性・子どもと男性で分けたり、女性専用スペースなどを設けたりすることも有効な対策です。
また、SNS上では被災地の女性や子どもに対して、性被害の危険やプライバシーの確保、衛生面の注意点などについて呼びかける声が広がっています。
注目を集めているのが、「防犯アクションガイド」が発信している「女性の災害への備え」です。タイトルは女性と書かれていますが、男性も含めたすべての人に知っておいてほしい情報がまとめられているため、ぜひご参照ください。
避難所の環境改善のために必要なこと
ここまでは、避難所環境を改善したほうがよい理由を述べました。では実際に避難所の環境を改善するためには、何が必要なのでしょうか？
ここでは、避難所の環境改善のために必要なことをご紹介します。
避難所運営マニュアルの作成
避難所の環境改善のためには、事前に避難所運営マニュアルを作成しておくことが効果的です。避難所運営のマニュアルを作成することで、災害時、速やかに避難所を設置することが可能になります。避難所でのルールを事前に決定できるほか、避難者の人数や避難所に足りていない設備や物資を確認する機会にもなるでしょう。
内閣府の「避難所の役割についての調査検討報告書」では、40％の市町村で避難所運営マニュアルに問題があったとされています。避難所運営マニュアルは避難所での環境改善に大きく関わるため、早期に空間配置図も含めた作成・見直しを行う必要があるでしょう。
不足している設備／資機材の増設
マニュアルの作成や避難所を開設したときの状況の想定を行い、不足している設備や資機材がないかを確認しましょう。
なかでもトイレやシャワー、停電時に使用する資機材などは必須のものでありながらも不足する傾向が強くあります。避難所の環境改善のためには、想定される避難者数や避難者の特徴把握をもとに、避難者数や避難者全員が快適に利用できるような設備を推測し、備蓄数を増やす必要があるでしょう。
建物の耐震対策
これまで、耐震化が行き届いていなかったために、建物が損壊した事例が多数あります。
災害対応を円滑に実施するためには、防災拠点となる公共施設などの耐震化が非常に重要です。
施設が地震によって被害を受けた場合、防げたであろう被害の発生や拡大を招くおそれがあります。そのため、公共施設のひとつである避難所の耐震性は十分に確認しておきましょう。
調査の結果、大きな地震に耐えられないことが判明した場合は、耐震補強や、もしくは避難所の変更を検討する必要があります。
医療機関との連携体制の強化
避難所の環境改善のために、災害が発生したときの医療機関との連携体制を確認しておきましょう。災害発生直後は、すぐに医療機関がかけつけて被災者の治療を行うのは困難である場合があります。
また、災害直後は情報が出て来ず対応に遅れが生じてしまうケースが多々あります。そのような事態を防ぐために医療機関との連携体制を組み、災害発生直後に医療機関へ情報が迅速に届く環境を整えておきましょう。
災害が発生したときは、多くの被害者がプライバシーもなく環境衛生的にも劣悪な場合が多い避難所での生活を余儀なくされます。そのような避難所での生活を送ると、精神的に弱ってしまう避難者の発生が少なくありません。
そのような方々へも長期間にわたってケアすることができるように、保健師の定期的な派遣など、医療機関と連携体制を行っておくことは効果的です。
避難所生活・二次災害対策に役立つもの
ここでは、避難所生活を余儀なくされたときに役立つものをご紹介します。
いつ起こるか分からない災害のために、早くから備えておきましょう。
非常用電源・自家発電機
生活に欠かせない電気ですが、災害が発生したときは大規模な停電を引き起こすおそれがあります。
電気が止まっても、施設内で発電できる仕組みを事前に整えておくことが大切です。そのために非常用電源や自家発電機の設置が推奨されます。
これらを導入する際は、稼働時間の確保／置き場所、平時の訓練による使用方法確認など配慮する必要があります。
備蓄品
水や食料、衛生／医療品などの生活必需品やなどをより多く用意しておくことは避難所の対策に大いに役立ちます。災害が発生したときを想定し、どのような備蓄をどれだけ準備する必要があるかを確認しておくことが大切です。
とくにトイレ対策が遅れているところが多くあると言われています。トイレが少ない避難所では簡易トイレや携帯トイレを多めに備蓄しておく必要があるでしょう。
安否確認サービス
企業が導入するイメージのある安否確認サービスですが、企業に限らず、避難所で導入しても大いに役立ちます。
安否確認サービスには連絡／情報共有機能に特化しているものがあり、災害が発生したときの家族や関係者との会話や、避難所スタッフ同士での連絡を可能にします。また、情報収集としても優れているため気象情報や災害対応／復旧情報の発信も可能になるでしょう。安否確認サービスをより有効的に使用するために、地域の方々にも登録するよう呼びかけることも大切です。
安否確認サービスの導入を検討する際は、たとえばトヨクモの「安否確認サービス2」は無料お試しが可能ですので、ぜひご参考ください。
避難所の環境を見直して災害時に備えよう
避難所での生活環境によって、救えたであろう命が災害関連死などで亡くなることは十分に有り得ます。そのような事態を避けるために、避難所環境の見直しは「命を守る対策」であり非常に重要です。
突然、避難所生活を余儀なくされたときに困らないために、今回の記事を参考にして、避難所生活で起こりうる問題点を事前に理解しておき、解決するための対策を準備しておきましょう。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
