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コロナ禍において、多くの企業が導入を始めているサテライトオフィスとは

サテライトオフィス

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークなど多様な働き方が推奨される中、自宅近辺で仕事ができる場所としてサテライトオフィスに注目が集まっています。現在では多くの企業がサテライトオフィスを導入していますが、具体的にどういったものなのでしょうか。ここではサテライトオフィスに関心のある企業経営者、会社オーナー、より良いオフィス環境の改善を提案する立場の方向けに、サテライトオフィスの特徴や優位点、助成金についてなどを説明します。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは
サテライトオフィスとは、本社とは異なる場所で業務を行うオフィスのことを指します。本社の近くではなく、離れた場所に構えることが多く、本社を中心として、その周りに存在する衛星のように点在しているため、このような名称になったといわれています。

サテライトオフィスは、多様な働き方を実現するために採用する企業がほとんどです。少子高齢化がますます進む日本では、今後労働人口が少なくなり人材を確保するのも困難になるといわれています。そのため、従来通りではなく、柔軟な働き方ができる企業でないと「選ばれる企業」になるのが難しくなってしまいます。また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレワークが推奨されていることも、会社・自宅以外で仕事ができる場所としてサテライトオフィスの導入を始める企業が増えている大きな理由となっています。

サテライトオフィスは本社と離れたところに設置することで、従業員の負担軽減や感染拡大防止にもつながります。自宅近辺のサテライトオフィスを利用することで、交通機関などで会社へ時間をかけて出社する必要もありませんし、他人との接触機会を減らせるので感染リスクを軽減することも可能です。

また、サテライトオフィスでは業務に関する機能がコンパクトにまとまっていることも特徴のひとつです。業務に際して最低限の施設となっていることが多く、電話とネット環境だけが設置されているケースも少なくありません。とくにIT関連企業だと、ネットにつながるパソコンと携帯電話だけでも十分業務ができるため、これらの業界を中心に導入する企業が増えています。

サテライトオフィスは多くの企業が注目しており、今後も導入を検討する企業はますます増加すると考えられます。そうした背景から、現在ではサテライトオフィスとしても利用できるレンタルオフィスが増えています。

サテライト用のレンタルオフィスなら、最初から設備もある程度整っているため、設備投資もさほど必要ありません。初期費用も抑えられるため、検討する価値は十分あります。試験的に展開してみたいという企業の場合でも、いきなりオフィスを賃貸するよりリスクが軽減されるでしょう。

参考:
Work×IT「サテライトオフィスとは?そのメリットとデメリット」を解説
Business-Airport「サテライトオフィスとは?~サテライトオフィスを使うメリットとおすすめの使い方~」

サテライトオフィスの種類や特徴

サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスを大きく分けると、都市型と郊外型、地方型の3種があります。それぞれに特徴があるため、企業の戦略や目的などにより、どのタイプを選ぶか検討が必要です。

都市型は、外回りをする営業マンの移動の負担を軽減することを主な目的に、都市部へ設置されるオフィスです。営業マンでも資料や書類の作成、データ入力などのオフィス業務が必要になることがありますが、その都度本社へ戻るのは非効率的です。それに対し、わざわざ本社に戻ることなく仕事を進められるように設置します。

都市型のメリットとしては、仕事の時間短縮も挙げられます。また、時間に余裕が生まれるため従業員がのびのびと働けるようになり、仕事に対するモチベーションを高く保てる効果も期待されます。

郊外型は主にベッドタウンに設置されたオフィスのことをいいます。人によっては働きたくても長時間労働できない、通勤に時間をかけられない、という方もいます。そのような方たちのために配置されるのがこのタイプです。

業務ができる最低限の設備を揃えればよいことと、郊外という立地のため低コストを実現できるのがメリットです。また、介護や育児で都市部まで働きに行けない人たちにとっても比較的アクセスしやすい環境のため、人材を確保しやすくなるのもメリットといえるでしょう。スキルはあるものの限られた時間しか働けない、という方の採用も可能になります。

地方型は、人口のあまり多くない地方都市の田舎などに設置されるタイプのオフィスです。自治体による誘致が行われるケースも多く、雇用の促進につながることも少なくありません。

地方型の最大のメリットはリスク分散でしょう。たとえば本社が何かの災害に巻き込まれて事業がストップしてしまった場合、地方にサテライトオフィスを設立することで事業継続が可能になります。地方型のサテライトオフィスは、BCPの一環として、従業員のみならず取引先やその先の顧客や消費者を守ることにもつながります。

従業員からすると、自然豊かな田舎にオフィスがあれば、開放的な空間で業務に携わることも可能になるでしょう。喧騒とは無縁のリラックスできる環境に身を置くことで、これまでになかった斬新な発想が生まれるかもしれません。さらに都市部と比較して安価な維持管理費もメリットのひとつでしょう。

それぞれのタイプに特徴とメリットがありますが、実はデメリットもいくつかあります。たとえば、必ずしも本社と同じようなセキュリティやインフラが整備されているとは限りません。また、本社だけで行っていた研修や勉強会などを、必要に応じてサテライトオフィスで行わなくてはならないことが考えられます。さらに従業員同士の直接のコミュニケーションが取りにくく、会議のときなどはテレビや電話のみでやりとりしなくてはならない、ということも起こりえます。

いくつかのデメリットはあるものの、メリットの方が大きいといえるサテライトオフィス。実際、サントリーホールディングスや富士ゼロックスなど、名だたる大企業が積極的に導入しています。それだけメリットが多いことを理解しているからこそでしょう。

参考:
Work×IT「サテライトオフィスとは?そのメリットとデメリット」を解説
chewy「サテライトオフィスとはどんな意味?企業の事例や注目のサービスまで紹介します【事例 サテライトオフィスの導入企業3つ】」

サテライトオフィス設置には補助金や助成金もある

サテライトオフィスの補助金
サテライトオフィスの導入を検討しているのなら、補助金や助成金を利用してみてはいかがでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大に伴いいくつもの制度があるので、なるべくコストを抑えて導入したい企業にとって検討しない手はありません。

公益財団法人東京都しごと財団では「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」という補助金制度を提供しており、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等を対象に、従業員数に応じて変動しますが最大上限額110万円で、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行う環境構築費用の補助を行っています。
補助対象となる事業者について、細かく基準が決まっておりますので、詳細は公益財団法人東京都しごと財団のホームページをご確認ください。

その他、さまざまな補助・支援制度がありますので、補助基準にマッチしそうなものがあれば、申請を検討してみましょう。

参考:
公益財団法人東京都しごと財団「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークに関する助成、補助」
総務省「ふるさとテレワーク ポータルサイト」

まとめ

サテライトオフィス導入は、新型コロナウイルス感染のリスク分散、従業員の負担軽減、人材確保のしやすさという面で多くのメリットがあります。この機会にサテライトオフィスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。助成金や補助金もうまく活用すれば、低コストでの導入・運営も可能になるでしょう。

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