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防災レジリエンスとは?災害を乗り越えるために必要なことを紹介

防災レジリエンスとは、災害を予防し、被害を受けても乗り越える力のことです。当記事では防災レジリエンスの概要や、レジリエンスの向上に必要な施策を紹介します。防災の準備を進める際、ぜひ参考にしてください。

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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

防災レジリエンスとは

レジリエンスとは、英語で回復力や弾性を表す言葉です。つまり防災レジリエンスは、災害から回復したり復興したりする力を意味します。ここでは、防災レジリエンスの概要を3つの側面から解説します。

災害の予防力

防災レジリエンスは、災害による被害を未然に防止する力です。

人的被害や物的被害は、それぞれの災害に応じた対策を講じることで抑止できます。たとえば既存の建物に耐震工事を施す対策は、地震による倒壊被害の予防につながります。また、建物に不燃材料を活用すると、火災の被害を予防できるでしょう。

災害への順応力

防災レジリエンスは、災害発生時の環境に順応できる力でもあります。

想定を超える規模の災害には臨機応変な対応が要求されます。とくに避難行動や安否確認の場面では、高い順応力を発揮しなければなりません。道路の状況に応じて適切な避難ルートを選択したり、オフィスにいない従業員の安否を効率よく確認したりすることで、被害の拡大を防ぎましょう。

災害への順応力を高めるには、現状を的確に把握する力が重要です。

災害からの転換力

防災レジリエンスは、大きな被害を受けた際に発揮される転換力でもあります。これは防ぎきれない規模の被害が発生した場合、新たな方針へ素早く舵を切る力とも言えます。

たとえば既存のオフィスが被災し、復旧不可能なほどの損害が生じた際、事業拠点を移転させて業務の再開を図りましょう。

災害による重大な被害を乗り越え、新たな施策を取り続ける姿勢は、防災レジリエンスを象徴するものです。

防災リテラシーとの違い

防災レジリエンスに似た言葉として「防災リテラシー」が存在します。ふたつはどのように異なるのでしょうか。

レジリエンスは災害のリスクに備えることを表すのに対して、リテラシーは防災にまつわる知識の活用を指します。災害の特徴を把握して適切な避難行動ができる能力や、被災後に効率的な復旧作業に取り組める能力こそが、防災リテラシーと言えます。

防災レジリエンスを向上させる災害対策の実施とともに、防災リテラシーを発揮して災害を乗り越えることが理想です。

防災レジリエンス向上に必要な施策

防災レジリエンスを向上させるために効果的な施策を4つ紹介します。いつ発生するか分からない災害に対しては、事前の準備が不可欠です。緊急事態を意識した実践的な施策で、防災意識を高めましょう。

①防災マニュアルの策定

社内で防災マニュアルを策定しましょう。

防災マニュアルは、災害発生時の基本的な行動指針をまとめたマニュアルです。社員の安全や経営資源の維持を目的とし、想定される状況に応じて行動をまとめます。「外出やテレワークのため社内にいない従業員の安否を確認する方法」のように、具体的な場面を考えるとより効果的です。

策定したマニュアルを参照すると、緊急の対応が求められる場面でも落ち着いて行動できるでしょう。

②ハザードマップの確認

ハザードマップをあらかじめ確認しておくことも防災に有効です。

ハザードマップは災害の発生規模や範囲を予測し、地図上で示しています。地域の避難場所や防災施設を確認しましょう。事業所の所在地域で予想される災害リスクを把握できる点も便利です。

避難を想定した防災マニュアルと組み合わせると、より効果が上がるでしょう。

③防災用品の確保

防災用品の確保も欠かせません。

災害発生時にはライフラインが途絶え、物資の供給が滞るでしょう。生活用品や食料など、必要な物資をあらかじめ確保しておくことが重要です。

また、内閣府のガイドラインは、3日分の備蓄を企業に求めています。

出典:内閣府 大規模地震の発生に伴う 帰宅困難者対策のガイドライン

そのほか、都道府県や市町村の条例でも基準が示されています。事業所の所在地で発令されている条例を参考にしましょう。

④防災訓練の実施

防災訓練も非常に重要です。

防災訓練では災害を想定し、避難行動や情報伝達を実施します。策定した防災マニュアルに則った行動の練習が可能です。

また、訓練結果の振り返りと防災計画へのフィードバックを実施すれば、企業内の防災レジリエンスをさらに高められるでしょう。避難に要した時間の短縮や、より効率的な避難経路の発見につながります。

防災レジリエンスの取り組み

防災レジリエンスを向上できる具体的な取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

政府や都道府県から、企業や個人単位まで、それぞれの立場で実践可能な施策が存在します。無理なく実施できるものから取り組みましょう。

①国によるインフラの機能維持

国が実施しているインフラ設備の機能維持活動を紹介します。

国土強靭化を推進する目的で、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定されています。国土強靭化とは、災害が発生しても機能し続ける経済社会の確立を目指す指針であり、国が推進するレジリエンス施策です。

参考:内閣府 平成25年版 防災白書|国土強靭化の推進について

水道や電力など生活に不可欠な公共インフラの強化を通じて、大規模な災害の発生にも動じない環境を整備しています。

②地域における防災

都道府県や市町村など地域単位でも防災活動が実施されています。

国土強靭化の指針を踏まえ、各自治体には独自の取り組みが存在します。たとえば鹿児島県では、桜島火山の噴火に備えた避難訓練が活発です。噴火警戒レベルの情報伝達を素早く実施し、早期の避難につなげることが目的です。

また茨城県常陸市では、小中学校での防災教育を積極的に実施し、防災レジリエンスを身につけた人材を育成しようとしています。

③企業のBCP(事業継続計画)策定

企業単位で取り組める防災活動には、BCPの策定があります。BCP(事業継続計画)の策定を通じて、災害に強い企業を目指しましょう。

災害の影響で業務が長時間止まると、自社だけでなく取引先や顧客の生活にまで悪影響を及ぼすでしょう。主要な業務に用いる代替の機材や、オフィス内の復旧作業マニュアルなどをBCPとして事前に策定すれば、被害を最小限に抑えられる可能性があります。

④個人が取り組む防災

最後に、個人単位で取り組める防災対策について考えましょう。以下に5つの具体的な取り組みを紹介します。どれも日常的に実践できるので、ぜひ参考にしてください。

  • 食材や日用品の備蓄
  • 大きな家財の転倒を防ぐ固定
  • 近隣のハザードマップを確認
  • 避難経路の立案や避難場所の確認
  • 地域の防災訓練に参加

いずれの取り組みも、国や地域が推進する防災の方針と合致します。自分の力で実行できる防災対策から始めて、防災レジリエンスを高めましょう。

④個人が取り組む防災

地震災害に対する防災レジリエンス向上のポイントを解説します。

日本国内において、地震は多発する災害であり、予防策が重要です。具体例として、オフィスや家屋の耐震化が挙げられます。耐震基準を満たすための工事はもちろんのこと、簡易な方法で家財を固定するだけでも、重大な被害を未然に防げるでしょう。

また、適切な避難行動の確認も効果的です。道路の通行止めも想定したうえで、複数の避難経路を把握すると素早く避難できます。

これからの防災レジリエンス

防災レジリエンスにおける今後の展望を紹介します。ICT技術を活用した情報収集や情報共有は年々広まっています。また、個人単位で自助や共助をすることも重要です。

災害情報の分析

テクノロジーを活用した情報分析は、災害対策に役立ちます。

ドローンや人工衛星などの装置、AIに代表される分析ツールの活用で、災害にまつわる情報の素早い分析が可能となりました。たとえば、災害発生地域にドローンを飛ばせば、映像から被害状況の規模が把握できます。

また、インターネット上の書き込みに関して、AIによって情報収集や分析をすれば、リアルタイムで発生した災害への救助や支援がより進みます。

災害情報の共有

ネットワーク技術を活用し、災害情報を広く共有すると災害対策につながります。

国や自治体から発信される情報を各企業とその従業員にまで共有し、誰もが災害情報にアクセスできる状態を整備することが重要です。内閣府では、ISUT(災害時情報集約支援チーム)による情報提供がなされています。官民の災害対策機関に対して災害情報をまとめた地図が提供されて、対応を支援します。

今後はその情報を各企業や地域住民に伝え、迅速に行動できる環境を整備しなければなりません。

個人のレジリエンスの向上

各個人が防災レジリエンスを向上させることも重要です。

国や自治体から発表される情報は、個人の正しい知識と判断によって有効活用できます。備蓄や訓練など日頃から対策を行い、万が一の事態には防災リテラシーを発揮しましょう。

また、自分自身の身を守ることに加えて、非常時にはお互いの助け合いが求められます。防災レジリエンスを身につけ、自助と共助の両立を目指しましょう。

防災レジリエンスをもとに災害を乗り越えよう

今回は、防災レジリエンスの概要や具体的な取り組みを紹介しました。

災害を未然に防ぐ、または被害が出ても最小限に抑えるためには事前の準備が不可欠です。個人単位での防災対策を実践する際は、当記事で紹介した施策を参考にしてください。

また、企業ではBCPを策定して災害発生時の行動を把握しておけば、防災レジリエンスを高められます。従業員の安全や会社の経営資源を災害から守るための施策を考えましょう。

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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。