リスクマネジメント（リスク管理）とは？具体例や対応策・対応までのプロセスを紹介

多くの企業は何らかのリスクに直面しています。リスクによっては企業の存続を脅かすものであるため、リスクマネジメントへの取り組みは必須といえます。しかし、リスクマネジメントで何をすればよいのかわからないという方もいるでしょう。

この記事では、リスクマネジメントとはどのようなものか、リスクへの対応策についてわかりやすく解説します。導入プロセスについても説明するので、リスクマネジメントの実施を検討している経営者や役員、経営企画、総務の担当者は参考にしてください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

リスクマネジメント（リスク管理）とは

リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、リスクによる損失の回避または低減を図る仕組みやプロセスのことです。事前に起こりうるリスクの程度を予測し、あらかじめ対策を講じることにより、損失を最小限に抑えて事業活動を存続させることを目的としています。

効率化や業務負荷軽減の観点から、多くの企業が業務を外部に委託するようになりました。外注先が広がると、リスクマネジメントがこれまで以上に重要になります。なぜなら、倒産による事業活動の停止や情報漏洩、インサイダー取引、外注先の従業員による法令違反など、さまざまなリスクにさらされるようになるからです。

クライシスマネジメント（危機管理）との違い

リスクマネジメントと混同されやすいものに、クライシスマネジメント（危機管理）があります。危機管理とは、大規模な自然災害や、人為災害などの想定外または想定以上の事態が発生した際、どのような対応を取るのかに対する管理活動のことです。リスクマネジメントとクライシスマネジメントは、対象とするリスクと対処するタイミングが異なります。

リスクマネジメントは企業に悪影響を与えるあらゆるリスクを対象としており、予見される危機を予防します。一方、クライシスマネジメントは事業継続に影響を与える、想定外・想定以上のリスクを対象としており、災害が発生したあとに対処します。

いずれかを実施していればよいというわけではなく、事業活動を存続させるためには両方を実施しておく必要があります。

その他のリスクに関する用語

リスクに関する用語には、リスクマネジメント以外にも以下のようなものが存在します。

リスクヘッジは、起こりうるリスクの程度を予測し、被害を避けることです。リスクヘッジは被害を回避することを目的としているのに対し、リスクマネジメントはリスクを管理することを目的としています。

リスクアセスメントは、リスクの特定から分析、評価までのプロセスのことです。リスクマネジメントは特定から分析、評価、対処までを指しており、対象とする範囲が異なります。

クライシスマネジメントは、事業活動の存続を脅かすような危機が発生した際、その影響を最小限に抑えて、迅速に復旧を図る対処法のことです。リスクマネジメントは”企業に悪影響を与える、あらゆるリスク”を対象としており、対象が異なります。

たとえば、リスクマネジメントでは失敗する可能性のある事業の多角化を対象に含んでいますが、クライシスマネジメントでは事業の多角化は対象に含みません。

また、リスクマネジメントは予防で行うものであるのに対し、クライシスマネジメントは危機が発生した後に行うため、実施するタイミングも異なります。

リスクマネジメントに役立つ資格

リスクマネジメントの実務には、必ずしも資格が求められるわけではありません。しかし、資格を取得する過程で、リスクマネジメントに関する知識を習得できるため、時間に余裕のある場合には取得を検討することがおすすめです。

リスクマネジメントに役立つ資格には、以下のようなものがあります。

CRMAやCRISCは日本語で受験できないため、語学力が必要となります。また、資格によって受験するための資格も異なるため、気になる資格がある場合には受験資格を確認しましょう。

リスクマネジメント（リスク管理）で管理するリスクの例

リスクマネジメントで管理するリスクの具体例を紹介します。リスクは、純粋リスクと投機リスクに分類されます。

純粋リスク

純粋リスクとは、企業に損失のみを発生させるリスクのことです。具体的には、以下のようなものがあります。

自然災害や人為災害は発生を予測することが困難ですが、損害保険に加入することにより被害を抑えられます。純粋リスクは損失のみを発生させるという特性から、従来はリ

投機的リスク

投機的リスクとは、損失だけではなく、利益を発生させる可能性のあるリスクのことです。具体的には、以下のようなものがあります。

近年、経済状況の変化などによって、投機的リスクへ対応する必要性が高くなっています。

すべての企業でリスクマネジメント（リスク管理）は必須

紹介したとおり、リスクにはさまざまな種類があり、リスクによる影響をまったく受けない企業は存在しません。たとえば、新規市場に進出しなくても、地震や火災といった災害が発生するリスクはあります。企業が存在する限り、何らかのリスクに直面していることを認識しておく必要があります。

リスクのなかには、企業の存続自体を脅かすものも含まれます。企業を存続させるために、リスクマネジメントへの取り組みが不可欠です。

リスクへの対応策

ここではリスクへの対応策について紹介します。リスクへの対応策は、以下の4つがあります。

• 回避
• 低減
• 移転
• 容認

回避

回避とは、損失を防ぐためにリスクを発生させる可能性のあるものを排除することです。リスクを発生させるもの自体を排除するため、そのものから得られる可能性のあったリターンもなくなります。

低減

低減とは、リスクを発生させる可能性のあるものは排除せずに、リスクによる損害を最小限に抑えることです。

移転

移転とは、リスクが発生した際の損失を第三者に移すことです。発生する頻度の低いリスクであっても、発生した場合の損害が大きい場合には移転する価値があります。

容認

容認とは、リスクを受け入れて、特別な対策を講じないことです。リスクの発生頻度が低く、発生したとしてもリスクを軽減するためのコストを下回る場合に採用されます。

ISO31000：2018におけるリスクへの対応策

ISO31000は、リスクマネジメントに関する一般的な指針を示した規格です。ISO31000：2018では、先ほど紹介したリスクへの対応策4つをより細かく分解し、7つの対応策を提示しています。

リスクの対応策のひとつである「低減」が「ある機会を追及するために、リスクを取るまたは増加させる」「リスク源を除去する」「起こりやすさを変える」「結果を変える」の4つに分解され、合計7つとなっています。

リスクマネジメント（リスク管理）のプロセス

これまでリスクへの対応策を紹介しましたが、リスクに対応するためには先にリスクを特定する必要があります。ここでは、リスクを特定してから対応するまでの流れについて解説します。

①リスクの特定

リスクマネジメントは、リスクを特定するところから始まります。事業を存続するうえで予測されるリスクを洗い出す段階です。

些細なリスクでも大きな損害につながる可能性があります。ヒアリングやブレインストーミングを実施し、抜け漏れなく洗い出すことが重要です。リスク管理部門だけではなく、さまざまな部署にヒアリングを実施することにより、複合的な視点からリスクを特定できます。

②リスクの分析

リスクを特定したら分析し、リスクの影響力や発生確率を明らかにします。影響力と発生確率という2つの軸のマトリックス図を作成し、リスクをマッピングしていきます。

しかし、リスクのなかには、数値で表すことが難しい定性的リスクも含まれています。コンプライアンスリスクなどが該当し、頻度や発生した場合の損害は算出しにくいものです。このような場合には、客観的な統計や、弁護士、公認会計士などの専門家の意見を参考にし、リスクの大きさを設定するとよいでしょう。

③リスクの評価

複数あるリスクに対して、すべて対応することは容易ではありません。リスク発生による損害を最小限に抑えるためには、重要性の高いリスクから優先して対応していくことが重要です。

ここでは、マトリクス図を参考に、リスクに優先順位を付けていきます。基本的に、影響力と発生確率の高いものを優先順位の高いリスクとして評価します。

また、優先順位を付けるだけではなく、対応したあとにどの程度のリスクが残るのかもあわせて評価しましょう。対応したにも関わらず、影響力や発生確率の高いリスクに関しては、クライシスマネジメントの対象として対応する必要があります。

④リスクへ対応

先述したとおり、リスクへの対応策は主に4つあります。

リスクが発生した場合の損害が大きく、その損害を容認できない場合には「回避」を選びます。発生確率や影響度は高いものの、ある程度損害を容認できる場合には「低減」を選ぶとよいです。また、損失を第三者に移転できるリスクについては「移転」を選び、リスクによる損害を容認できるものは「容認」を選びましょう。

安否確認システムの導入はリスクマネジメント（リスク管理）に有効

2024年1月に発生した能登半島地震によって、地震のリスクを再認識した方は多いでしょう。大きな地震など大災害が発生した際に従業員とスムーズに連絡を取れなければ、事業の復旧に時間がかかります。事業の復旧が長引けば長引くほど、事業の存続は危うくなるため、迅速に復旧を図る必要があります。

災害が発生した際にスムーズに従業員と連絡を取り、現状を把握するためには、安否確認システムの導入がおすすめです。安否確認システムとは、緊急時に従業員の安否を確認するための機能を備えたシステムです。具体的には、安否確認通知を自動で送信する機能や、安否確認通知への回答を自動で集計する機能などを備えています。

安否確認システムのメリット・デメリット

安否確認システムを導入する場合、導入や維持に費用がかかります。電話やメールで安否確認を実施する場合よりも費用が高くなる点がデメリットです。

しかし、導入することにより、災害発生時に通信手段を確保できて、さらに安否確認通知を自動で送信できるため、迅速に従業員の安否や現状を把握できます。担当者の業務負担を軽減できて、担当者は事業を復旧させるための次のアクションに移ることが可能です。

トヨクモの『安否確認サービス2』がおすすめ

トヨクモの『安否確認サービス2』は、3,000社以上の企業や団体に利用されている安否確認システムです。3つの料金プランが用意されていますが、いずれのプランも初期費用と解約費用はかかりません。最低利用期間はなく、発生する料金はユーザー数に応じた料金のみであり、無理なく始められる点が特徴です。

定期的に、全国一斉訓練を実施しています。訓練後には社内の回答率の時間推移や訓練全体の平均回答時間などがまとめられたレポートが送付されます。全体と結果を比較することにより、自社の防災意識がどの程度のものかわかるため、改善点を明らかにしやすいです。サービスを導入するだけで終わらず、防災意識の分析に活用できる点も魅力です。

リスクマネジメント（リスク管理）は企業の存続に不可欠

リスクマネジメントを実施することにより、起こりうるリスクの損害を最小限に抑えられて、損害が発生した際にも事業活動を存続できます。ペーパーカンパニーでない限り、リスクによる影響をまったく受けない企業は存在しないため、リスクマネジメントは必須といえます。

リスクマネジメントは、まずヒアリングやブレインストーミングを実施して、リスクを特定しましょう。影響力と発生確率でリスクを評価して、重要性の高いものから優先して対応するものとして評価します。リスクの影響力と発生確率によって、回避・低減・移転・容認から対応策を選びましょう。本記事をきっかけに、リスクマネジメントに取り組んでもらえると幸いです。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。