労働災害における度数率とは？算出方法・発生状況と従業員を守る具体策を解説
遠藤 香大（えんどう こうだい）
労働災害の度数率は労働災害の頻度を表し、現状を把握するために欠かせない指標です。企業には従業員を守る義務が課せられており、どのような状況であっても安全に働ける環境を整備しなければいけません。そのため、企業は日々努力し、労働環境の整備に力を入れているはずです。
なお、労働災害を防ぐためには現状を把握することも欠かせません。労働災害の発生状況を理解することで、必要な対策がわかる場合もあります。その際の指標として参考にしたいのが「度数率」です。
そこでこの記事では、労働災害における度数率を紹介します。そのほかの指標や労働災害を予防する具体策も紹介しているので、あわせて参考にしてください。
目次
労働災害の度数率とは
労働災害における度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって表す労働災害の頻度です。休業1日以上または体の一部やその機能を失う労働災害による死傷者数に限定して算出しています。度数率が高いほど、労働災害の発生件数が多いと判断できます。
度数率は、以下の計算式によって算出されます。
度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
延べ労働時間数とは、すべての労働者が実際に働いた労働時間の合計を指します。休憩時間は除かれるものの、残業などは延べ労働時間数に加算されます。
また、労働災害の発生状況を評価する指標は、ほかにも以下のような種類があります。
- 強度率
- 不休災害度数率
- 全度数率
- 年千人率
それぞれについても解説します。
なお、労働災害の概要については以下の記事で解説しています。詳しく知りたい方は、あわせて参考にしてください。
強度率
強度率とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表した指標です。労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を指し、以下の基準によって算出します。
| 死亡 | 労働災害のため死亡したもの（即死のほか負傷が原因で死亡したものを含む） | 7,500日 |
| 永久全労働不能 | 労働基準法施行規則に規定された身体障害等級表の第1～3級に該当する障害を残すもの | 身体障害等級1～3級の日数（7,500日） |
| 永久一部労働不能 | 体の一部を完全に失くしたもの、もしくは体の一部の機能を永久に不能にしたもの。すなわち、身体障害等級表の第4～14級に該当する障害を残すもの | 身体障害等級4～14級の日数（級に応じて50～5,500日） |
| 一時労働不能 | 災害発生の翌日以降、少なくとも1日以上は負傷のため労働できないが、ある期間を経過すると治ゆし、身体障害等級表の第1～14級に該当する障害を残さないもの | 暦日の休業日数に300/365を乗じた日数 |
なお、強度率は以下の計算式で求められ、数字が大きいほど災害の程度が高いと判断されます。
強度率＝延べ労働損失日数÷延べ実働時間数×1,000
不休災害度数率
不休災害度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの不休災害による傷病者数をもって表す不休災害発生の頻度の指標です。不休災害とは、労働災害によって医師の手当を受けたものの、被災日の翌日以降1日も休業しなかった労働災害のことです。不休災害度数率は、以下の計算式で求められます。
不休災害度数率＝不休災害による傷病者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
全度数率
全度数率とは、不休災害を含めた災害発生の頻度を表す指標です。100万延べ実労働時間当たりの不休災害と休業1日以上を合わせた死傷者数によって求められます。算出方法は、以下のとおりです。
全度数率＝不休災害による傷病者数を含めた労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
年千人率
年千人率とは、1年間の在籍労働者1,000人あたりの死傷者を示した割合です。具体的な数値は、以下の計算式で求められます。
年千人率＝1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数×1,000
労働災害の度数率から見る現在の発生状況
先ほど紹介した指標をもとに、労働災害における発生状況を見ていきましょう。
厚生労働省が発表した令和5年の労働災害発生状況を見ると、2023年の度数率は2.14で、近年上昇傾向にあります。つまり、労働災害は年々増加傾向にあると判断できるでしょう。
▲出典：令和５年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況
その一方で、強度率は0.09と横ばいであり、死傷者1人平均労働損失日数が40.0日と減少傾向にあることから、労働災害における死傷者数は少ない状態であると判断できます。
また、無災害事業所の割合は52.4％と、前年の54.9％よりも減少しています。
▲出典：令和５年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況
近年、労働災害による死傷者数は減少傾向にあるものの、度数率は増加傾向にあり、無災害事業所の割合は増加傾向にあります。
従業員の健康と安全を守るには、労働災害を未然に防ぐよう対策することが重要です。したがって、労働災害が起こらない社内環境の構築は急務と言えるでしょう。
なお、万が一労働災害が発生した場合は保険を活用できます。補償内容や申請方法などについては、以下の記事をご覧ください。
労働災害の発生を抑える対策3選
労働災害の発生を抑えるための有効策は、以下の3つです。
- 労働安全衛生関係法令の遵守
- 自主的な安全衛生活動
- リスクアセスメントにもとづく取り組み
それぞれについて解説します。
労働安全衛生関係法令の遵守
労働災害の発生を抑制するためには、労働安全衛生関係法令の遵守は欠かせません。労働安全衛生法とは、職場における労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成促進を目的とする法律です。
そもそも企業には従業員を守る義務があり、いついかなる場合であっても安全に働ける職場環境を用意しなければいけません。そのために必要な措置が義務付けられています。具体的には、以下のとおりです。
| 具体例 | |
|---|---|
| 危険防止の措置 | ・危険個所に体が入らないように柵をする ・火災の危険がある場所に火気を持ち込まない |
| 健康管理の措置 | ・年に1回、定期健康診断を実施する |
| 安全衛生管理体制の整備 | ・安全衛生推進者もしくは衛生推進者を選任する ・作業主任者を選任する ・従業員の意見を聴取する |
| 安全衛生教育の実施 | ・作業手順などの安全衛生の教育を行う |
自主的な安全衛生活動
安全な作業を定着させるためには、自主的な安全衛生活動も欠かせません。積極的な活動を行うことで、すべての従業員が危険に対する認識や安全意識を高められます。具体的な活動内容は以下のとおりです。
| 概要 | 具体例 | |
|---|---|---|
| ヒヤリ・ハット活動 | ・作業中に「ヒヤリとした」「ハッとした」ものの、災害につながらなかった事例を報告する | ・床が濡れていて、荷物運搬中に転びそうになった →その後の対策を考える |
| 危険予知活動（KY活動） | 作業中に潜む危険要因と、それにともなって発生する災害について話し合う | ・従業員が高所で作業している写真を提示 →この後、起こり得る災害やその予防法を考える |
| 安全当番制度 | 職場の安全パトロールを行う | ・すべての従業員に担当が回るように仕組み化 →安全意識の向上に役立つ |
ほかにも事業形態に応じて、整理整頓など労働災害が起こりにくい仕組みを考えることが重要です。
リスクアセスメントにもとづく取り組み
労働災害を防止するうえで、リスクアセスメントへの取り組みも必須です。リスクアセスメントとは、作業に伴う危険性や有害性を洗い出して事前に除去・低減するための手法です。具体的には、以下の手順で起こり得るリスクの把握・対応を行います。
- 業務中の危険性や有害性を特定する
- 各リスクについて「災害の重要度」「発生の可能性」「リスクの程度」を評価する
- 2の結果をもとに、リスク対応への優先度をつける
- リスク低減措置の検討および実施を行う
- 以上の流れを記録する
あらかじめ起こり得るリスクを把握して、必要な対策を施すことで企業への損害を最小限に抑えられます。また、起こり得るすべてのリスクが、労働災害につながるとは限りません。優先的に対応すべきリスクから順に対処していけば、企業負担を抑えながらリスクの影響を抑えられるでしょう。
なお、労働災害の防止に取り組んだ企業事例を以下の記事で解説しています。あわせて参考にしてください。
自然災害への対策も重要
ここまで、労働災害の発生を抑えるための有効策について解説してきましたが、従業員の健康と安全を守るには、自然災害への対策も重要です。自然災害に対し、企業が取り組むべき対策としては防災対策とBCP対策の2つがあります。それぞれについて解説します。
防災対策
防災対策は、自然災害発生時に従業員や関係者の安全を確保することです。
企業の防災対策は、災害発生時のリスク評価を事前に行い、いざという時のために備える取り組みです。建物の耐震化、避難経路の確保、非常時の飲水や食料の備蓄、避難訓練の実施、火災対策などが挙げられます。
企業が実施する防災対策には、物的被害を最小限に留めることを目的としており、事業継続や復旧対策には重きを置いていません。事業継続には、BCMの策定が必要です。
BCP策定
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、災害や事故、パンデミック、テロなどの緊急事態の発生時に、企業の存在を最小限に抑え、事業継続や早期復旧を図るために立てる計画です。
緊急事態が発生した場合でも重要な事業を止めない、または止まったとしても最小限の被害で済むように決めておく計画のことです。従業員の安全と社会的信用を確保するために策定すべきですが、策定には多くの手間と費用がかかるのが難点でしょう。効率的に策定するには、専門ノウハウを持つ外部に依頼するのが有効ですが、数十万〜数百万円程度のコストがかかります。
トヨクモ『BCP策定支援サービス（ライト版）』でBCPを策定しよう
できるだけ費用を抑えてBCPを策定したいなら、トヨクモが提供する『BCP策定支援サービス（ライト版）』の活用がおすすめです。通常、BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどかかりますが、BCP策定支援サービス（ライト版）であれば1ヵ月15万円（税抜）から策定できます。
また、最短1ヵ月で策定できることから、迅速に対策を行いたい方も活用しやすいでしょう。金銭的な負担や手間を減らしながらBCPを策定したい場合は、ぜひトヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』の導入を検討してください。
従業員を守るためにはトヨクモの『安否確認サービス2』の活用がおすすめ
企業には従業員を守る義務が課せられており、どのような状況においても従業員が安全に働ける職場環境を用意しなければいけません。とくに地震をはじめとする災害が起こったときには、従業員の安全を守りながら迅速な初動が必須となります。
緊急事態時における安否確認は、従業員とその家族が無事であるかどうかを確認するだけではなく、業務を遂行できる従業員数を把握する役割も担っています。業務に携われる従業員を確保できれば、迅速な事業復旧も可能でしょう。
災害時の備えには、トヨクモが提供する『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。気象庁の情報と連動して自動で安否確認通知を送信できるシステムです。従業員からの回答結果も自動で集計・分析でき、安否確認にかかる手間を大幅に削減できます。
安否確認サービス2には、そのほかにも多数の魅力があるものの、とくにおすすめしたいのが以下の2つです。
- BCPに必須の機能を搭載している
- 全国一斉訓練を実施している
それぞれについて解説します。
BCPに必須の機能を搭載している
安否確認サービス2は、BCPに必須の機能を搭載しています。事前にBCPを策定していれば次の行動を起こしやすくなり、事業を継続しやすいでしょう。
安否確認サービス2には、情報共有をスムーズに行える「掲示板機能」と特定の従業員とやり取りできる「メッセージ機能」が備わっています。そのため、緊急時の事業継続に向けて迅速な行動が可能です。
全国一斉訓練を実施している
安否確認サービス2は、毎年9月1日に全国一斉訓練を実施しています。この訓練では、実際の災害時に近い負荷をシステムに急激にかけ、安定稼働できるかどうかを確認しています。
全国一斉訓練は実施日と時間帯のみを公開しており、詳細な開始時刻は管理者にも通知していません。そのため、実際の災害時と同じような状況下で定期訓練を実施できます。訓練終了後には結果レポートを送付しているため、自社の防災意識を高めるきっかけとしても活用できるでしょう。
労働災害における度数率を理解しよう
度数率とは、労働災害における頻度の指標です。100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって表しており、数値が大きいほど労働災害が発生件数が増えていると判断できます。無災害事業所の割合が減少していることもあり、労働災害が起こりにくい環境の構築は欠かせません。
なお、企業はいついかなる場合であっても、従業員の安全を守る義務が課せられています。これは災害時も例外ではなく、どのような緊急時であっても従業員を守らなければいけません。そのような場合には、トヨクモの『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。
緊急時の初動対応を迅速に行えるほか、今後の指示を出したり情報共有を行ったりできます。また、初期費用不要で30日間のトライアル期間を設けているため、導入へのハードルも低いと言えるでしょう。従業員を守りたいとお考えの方は、ぜひ無料体験から試してください。
