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人事総務が抑えたい労働災害とは?現代における災害・防止例も併せて解説

労働災害とは、通勤や業務が原因で、従業員が負傷したり、病気になったり、死亡したりすることです。大きな事故になれば会社のイメージにも影響するため、労働災害の防止対策は不可欠といえるでしょう。今回は、具体的な労働災害の種類やその防止方法について解説します。

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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

労働災害の基礎知識

労働災害を防ぐためには、前提として労働災害についての知識が欠かせません。

人事・総務の担当として従業員の労働災害防止を目指すのであれば、労働災害に関する基礎知識を事前に理解しておくことをおすすめします。以下で基礎的な知識についてご紹介します。

労働災害とは

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」と労働安全衛生法で定義されています。

つまり、通勤時や業務上において発生した「負傷」「疾病」「死亡」などの災害(事故)をいいます。労働災害は、大きく「業務災害(業務を原因とする災害)」か「通勤災害(通勤時の災害)」のふたつに分けられます。

労働災害の基準

業務災害の基準は、雇用主と従業員との間で締結された労働契約に基づき、雇用主の支配下においての業務が原因で発生した災害かどうかで判断されます。つまり、業務外の休憩時間やプライベートな行為による災害は、業務災害と認められません。

一方、通勤災害の基準は、業務を遂行するために必要であった移動が原因で発生した災害かどうかで判断されます。対象となるのは、以下の3パターンです。

  • 住居と就業場所との往復
  • 就業場所から次の就業場所への移動
  • 住居と就業場所の往復であり、先行または後続する住居間の移動

通勤は「合理的な経路や方法で行う」とされているため、通勤中に通勤経路からの逸脱や中断がある場合、一般的には通勤災害と認められません。

ただし、通勤経路からの逸脱や中断であったとしても、それが日用品の購入や外食、通院、投票など、日常生活に必要と考えられる最低限の行動であれば、通勤災害と判断される可能性が高くなります。

労働災害が起こる主な原因

労働災害が発生する原因は、次に挙げる「4M」で表されます。

  • 人的な要因(Man)
  • 設備的な要因(Machine)
  • 作業的な要因(Media)
  • 管理的な要因(Management)

これら4つの要因が絡み合うことで、労働者による安全でない行動や機械の安全でない状態が発生し、労働災害を引き起こすのです。

労働災害を防止するためにはこれら4Mの要素を可能な限り減らし、安全でない行動や安全でない状態を回避する取り組みが不可欠といえます。

現代における労働災害の原因・特徴

近年、労働災害による死亡者数が上昇傾向にあります。労働災害を防止するためには、これまでに発生している事例を教訓にしなければなりません。

ここでは、労働災害の発生原因や特徴について詳しく解説します。

高齢化による影響

前述の通り、近年は労働災害による死者数が増加しています。また、とくに60歳以上の高年齢労働者が被災する災害が増加傾向にあります。中小規模事業場での労働災害が多数発生していることも、特筆すべきでしょう。

人口減少社会などの人手不足により、従業員の高齢化や長時間勤務が慢性化しつつあります。長時間勤務による過剰な負荷は、とくに高齢労働者の労働災害を引き起こす原因になります。

女性就業者の増加

厚生労働省の調査によると、「令和3年の女性の労働力人口は前年に比べ13万人増加し、男性は3803万人と20万人減少した」と女性の就業者が増加傾向にあることがわかっています。

女性の就業者が増えると、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの問題が起こる可能性が高まります。セクシャルハラスメントによる健康被害も労働災害として認められるものであり、防止するための体制構築や適切な対処が必要です。

参照:厚生労働省「働く女性の状況」

テレワークやDXの影響

2020年に始まった新型コロナウイルスによるコロナ禍の影響で、多くの企業がテレワークを推進しました。テレワークは通勤する必要がなく従業員の負担軽減となる一方で、従業員同士のコミュニケーション不足による問題が数多く発生しています。

これまでの対面でのコミュニケーションとは異なるかたちで、労働災害防止のためのメンタルケアが不可欠です。

第14次労働災害防止計画について

2023年4月「第14次労働災害防止計画」がスタートしました。

事業者や従業員は「14次防」と呼ばれるこの計画に沿って、2028年までに労働災害防止や働く人の健康保持・増進を推進することを推奨されています。

労働災害防止計画とは

労働災害防止計画は、国が公表し推進する安全衛生の計画です。前回の「第13次労働災害防止計画」は、2019年4月から2023年の3月まで進められてきました。

ちなみに1958年に策定された第1次労働災害防止計画をもとに、世の中の情勢や技術革新、そして働き方の変化を受けて、さまざまな改定を繰り返して今日に至ります。

今次計画の特徴

「14次防」と呼ばれる今次計画の特徴は、ウィズコロナやポストコロナを見据えた社会変革への対応です。時代の流れに沿って、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やAI(人口知能)、そしてメタバースの活用にも言及されています。

また、人件費を費用として位置付けるのではなく「資産としての人的投資」へ変革させるべく促進しています。

最終的な目標としては、ウェルビーイングの確保を前提とし、多様な形態で働くひとりひとりが潜在的に持つ力を十分に発揮できる社会の実現が期待されています。

参考:第 14 次労働災害防止計画

主な指標

「14次防」では、次の3つの対策を推進しています。

  • 中高年齢の女性を中心とした、従業員の作業行動に起因した労働災害防止対策
  • 高年齢労働者の労働災害防止対策
  • 労働者の健康確保対策

キーワード

ウィズコロナ時代は、DXとの結びつきが不可欠と考えられています。

DXとは、Digital Transformationの略で、日本語でもそのままデジタルトランスフォーメーションと訳されます。

経済産業省の「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」によると、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニ ズを基に、製品やサービス 、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。

また、人材をコストではなく「資本」として捉え、その人材へ投資することを基礎とした経営法を「人的資本経営」といいます。これからの社会は、この「人的資本経営」を柱とした会社経営が強く求められるでしょう。

さらに、多様な人材のひとりひとりが十分に能力を発揮できるよう、心身ともに満たされた状態を表す概念である「ウェルビーイング」の確保も求められています。

産業保健への目標

「14次防」ではメンタルヘルス不調や過重労働対策、業種別の労災対策など、さまざまな分野における計画が盛り込まれていることも特徴のひとつです。

従業員の健康保持増進に関する課題としては、メンタルヘルスや働き方改革への対応、そして前述した従業員の健康課題への対応が含まれています。

また、企業や組織の規模によって産業保健活動の格差が生まれており、格差の解消にも力を入れていかなければなりません。

労働災害の効果的な防止策

労働災害は会社や組織の社会的イメージにも悪影響をおよぼすため、労働災害防止対策は不可欠といえます。

労働災害防止のためには労働災害の原因をよく理解し、それを踏まえた上で適切な対策をとらなければなりません。

労働安全衛生関係法令の順守

労働災害を防止するための基本は、労働安全衛生法を守って法令に従った対策をとることです。危険防止の措置や、健康管理の措置がこれに当たります。

また、法令順守のために安全衛生管理体制の整備や安全衛生教育の実施も不可欠といえるでしょう。

自主的な労働災害防止対策

従業員が自ら労働災害を防止するためには、従業員全員が災害防止の活動に取り組みながら、危険に対する認識や安全意識を高めることが最も重要です。

そのための訓練として、KY活動と呼ばれる危険予知訓練があります。これは、職場の危険要因を探り出し、懸念される労働災害を先回りして防止する行動です。「危険」と「予知」の頭文字をとってKY活動と呼ばれています。

また、「作業中にヒヤリとした・ハッとしたが幸いにも災害には至らならなかった」状況のことを「ヒヤリハット」と呼んでいます。ヒヤリハットに関する事例を報告し、改善策を提案する制度を設けることも有効です。

リスクアセスメントの実施

リスクアセスメントとは、作業に伴う危険性や有害性などを見つけ出し、これを除去または低減するための一連の手法を指します。リスクアセスメントの実施は、安全衛生対策について合理的な方法で優先順位を決められるという大きなメリットがあります。

メンタルヘルス対策

「14次防」において、メンタルヘルス対策は大きな柱のひとつです。令和3年度における「精神障害に関する事案の労災補償状況」は、請求件数が2,346件であり、これは前年度と比べて295件増加しています。

メンタルヘルスにおける具体的な対策としては、以下の4つが必要とされています。

  • メンタルヘルス不調の防止
  • メンタルヘルス不調の早期発見
  • 休職した従業員に対する再発や再燃防止
  • 休職した従業員に対する復帰支援策

これらの対策は、中長期的視野に立ち、継続的かつ計画的に行われるようにしなければなりません。

正しい労働時間管理

統計上、労働時間が長くなるほど健康障害のリスクが高まるといわれており、従業員の精神障害や疾患に労働時間は深く関わっています。

従業員の正確な労働時間の把握や、従業員自身が自らの労働時間を容易に把握できる仕組みが重要です。労働災害防止策を講じることと並行して、従業員の勤務時間を確認できる勤怠管理システムを利用し、常に正しい労働時間管理を行うようにしましょう。

労働災害対策とBCP(事業継続計画)の関係性

BCPは、Business Continuity Planの略で、日本語で事業継続計画と訳します。企業が、自然災害やテロ、感染症などの緊急事態に遭遇した場合に、被害を最小限に抑え、被害が出た場合に迅速に復旧し、事業継続を目指すことを目的とした計画です。

BCPの想定するリスクには、従業員の健康や安全も含まれます。労働災害防止の取り組みは、事業継続活動の一環といえるのです。そのため、BCPの要項に労働災害対策を盛り込むことはとても重要です。

労働災害防止のためにできる準備をしよう

年々増加する労働災害による死傷者数を改善するには、労働災害対策の継続的な見直しが重要です。

国が主導する「第14次労働災害防止計画」が2023年4月からスタートしました。この機会に労働災害対策の見直しを行いましょう。

労働災害対策の見直しは、BCPの策定・見直しと同時にすることをおすすめします。BCP全般についてご興味がある方は、下記をご参照ください。

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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。