企業は、災害やテロ、パンデミックなど、様々なリスクに直面しています。こうしたリスク発生時に事業を継続し、顧客や社会に貢献するためには、危機管理担当者の危機管理と事業継続の知識とスキルが不可欠です。

BCP関連資格は、これらの知識とスキルを体系的に学べる有効な手段です。この記事では、代表的なBCP関連資格を紹介し、それぞれの概要、取得方法、業務への活かし方などを解説します。

経歴に関わらず取得できる資格から、実務経験が求められる専門的な資格まで、幅広いものがあります。各資格の特徴を知り、ニーズに合った資格を選びましょう。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

BCPに関連する資格

BCPに関連する資格を取得することで、防災に対する専門知識の有無を証明することが可能です。

そもそもBCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画とも言われます。自然災害やテロ、感染症のまん延など想定外のトラブルが起きたときに、被害を最小限にしたり、被害が出た場合にも迅速に復旧することで事業を継続させることを目的とした計画です。

BCPを策定していれば、緊急事態発生時に経営面の被害を最小化し、事業の早期復旧ができ、顧客や取引先の信頼を得られることにもつながります。

ここでは、BCPに関わる資格について解説します。取得に求められる条件や問われる方向性を押さえれば、資格取得時の選択に役立ちます。

BCI

BCIは、Business Continuity Instituteの略で、1994年、イギリスで創設された認定機関です。資格レベルは5段階で取得条件は次のとおりです。

BCMは、Business Continuity Managementの略で、事業継続マネジメントと訳され、BCPを継続活用するためのマネジメント業務全般を指します。

IRCA

IRCAは、International Register of Certificated Auditorsの略で、日本語に訳すと国際公認監査員登録簿です。英国に本社を置き、マネジメントシステム審査員の認証や、審査員トレーニング組織の承認と認定をしています。

CQI and IRCA認定コースといういくつかのトレーニングコースを受講し、試験に合格すると、IRCAへの登録が可能です。トレーニングコースは「主任審査員コース」「内部監査コース」「認定移行コース」の3種類に分かれており、登録のためには実務経験かCBCI資格のどちらかが必要です。

各コースは、さらに細かい区分に分かれており、自分の目指す方向性に合わせてさまざまな知識を身につけられます。

DRII

DRIIは、Disaster Recovery Institute Internationalの略で、日本語に訳すと国際災害復旧協会です。本部はニューヨークにあります。ここが提供する資格は、BCMの実務担当者向けの資格です。

区分がいくつかあるものの、実施されているほとんどの試験は、2年以上の実務経験が要求されます。資格取得には、試験合格後の申請が必要です。

要求される実務経験は10項目の専門業務のうちから選ぶ必要があり、プログラムの開始・マネジメント、リスク評価などが該当します。資格の難易度に応じて、求められる専門業務の項目が増える方式です。

各資格レベルの取得条件は次のとおりです。

BCAO

BCAOは、Business Continuity Advancement Organizationの略で、特定非営利活動法人事業継続推進機構という日本のNPO法人です。BCPの普及を推進し、国や企業の安全に寄与することがBCAOの目的で、そのために資格試験を実施しています。事業継続に関する知識を理解しているかを証明する、事業継続管理者資格を認定しています。

BCAOが認定する資格は、以下の3種類です。

試験は事業継続初級管理者からのステップアップ受験方式です。出題形式は選択式と記述式の2通りが採用されています。主任管理士は論述式の問題も追加されるため、より深い理解が求められるといえるでしょう。資格を取得するには、会員に登録する必要があります。

RMCA

RMCAは、Risk Managers and Consultants Assocoation of Japanの略で、特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会という日本のNPO法人です。この協会が認定する資格に、BCM-RMがあります。

BCM(事業継続マネジメント)の基本を習得し、事業継続経営の実務者を養成することが目的です。

実務経験は不要で研修コースを修了すれば受験できます。出題形式は選択式と記述式で、正答率70％が合格基準です。試験問題の概要は、リスクマネジメントの理論や実践、BCMの理論と実践などです。BCI試験と問題の傾向が似ています。

試験合格後の登録制度はなく、年会費も不要です。

リスク対策.com認定 リスクアドバイザー

リスクアドバイザーは危機管理の専門メディアであるリスク対策.com（新建新聞社）による資格です。

危機管理担当者は、企業が直面するさまざまなリスクに対して、洞察力と専門知識を持ち合わせ、リスクの分析や予測、事前の対策・立案を行います。また、会社の存続を脅かすような脅威が生じた際には、即座に対応し事業を復旧できるような力を組織に定着させる必要があります。

そのため、この資格では、広い概念での「リスクマネジメント」と「事業継続マネジメント」の双方の能力を身に付け、これらを各組織に適した方法で実践しながら、継続的に改善していけることを資格取得条件にしました。

さらに、なぜ危機管理に取り組む必要があるのかといった法的根拠や、特に近年の事業形態では必ずと言っていいほど事業継続に影響を及ぼすITに関する知識も不可欠であり、これらも資格取得の要件に盛り込んでいます。

３日間の講習・演習を受講し、演習のレポートおよび最終試験に合格すると資格が与えられます。

防災全般に関する資格とは

近年、各地で自然災害の被害が相次ぎ、企業が防災担当者に資格取得を求める動きが増えています。

労働契約法第5条にて「安全配慮義務」が定められており、企業は従業員の安全を確保するものとしています。自然災害発生時に従業員の安全を守り、事業を継続するためにも資格取得を検討してみてもよいかもしれません。

防災に関する資格

ここでは、防災に関する資格をいくつか紹介します。防災へのアプローチは、資格ごとにそれぞれ異なるため、各資格の特徴を把握しておきましょう。

防災管理者

防災管理者は大規模な建築物で、火災以外の自然災害による被害を最小限にするため、防災計画の作成や防災管理業務をする責任者です。避難経路の案内や定期的な訓練の実施、消防設備の点検などの防災計画を作成します。

企業の規模が一定基準以上の場合、防災管理者を選任しなければならないことが消防法に定められています。

防災管理者の選任要件は、防災管理業務を適切に遂行できる地位にあることや、防災管理に必要な知識や技能があることです。

防災管理者の資格は「防災管理新規講習」か「防火・防災管理者新規講習」を受講すると取得可能です。

防災士

防災士は防災力を高める活動に十分な知識、技能を有した人に与えられる資格です。日本防災士機構が認定しており、取得費用を助成している自治体が多いことが特徴として挙げられます。

年齢や学歴を問わず取得できる民間資格で、防災士認証登録者数は269,511名です。（2023年11月時点）

防災士に期待される平常時の役割は、自分自身や地域、企業への防災啓もうや避難訓練です。自然災害発生時は、自分の身を守る行動とともに住民の避難誘導や、被災地支援の役割が求められます。

防災士になるには、日本防災士機構が認証した機関で「防災士養成研修講座」の受講が必要です。次に、「防災士資格取得試験」に合格後、自治体や消防署で実施している「救急救命講習」を受講します。日本防災士機構に「防災士認証登録申請」をすると、資格を取得できます。

防災危機管理者

防災危機管理者は自然災害発生時の人命救助や避難誘導、復興支援活動のリーダーとしての知識や技能を備えた人に対して付与される資格です。取得することで、自然災害時の被害を減らす能力を持っていることが認められます。

取得するためには、消防庁HPの「e－カレッジ研修」で学習しましょう。「e－カレッジ研修」は無料で利用可能です。つぎに、防災危機管理者養成講座をインターネットやスマートフォンで受講し「添削問題」を受けます。さいごに、消防署や赤十字病院で実施される「救命講習」受講後、一般社団法人教育システム支援機構へ申請すれば取得可能です。

防災共育管理士

防災共育管理士は日本防災共育協会が認定する資格です。自然災害による被害を防ぐための想像力や危機管理能力を上げ、地域の人々に指導や啓蒙活動をする講師やアドバイザーであることを証明できます。

防災共育管理士2〜3級は、通信教育・オンライン授業・1日セミナーの中から自分に合った方法を選んで受講可能です。

資格は難易度や専門分野によって、次のように分かれています。

ドローン減災士

一般社団法人ドローン減災士協会による資格です。

従来から各地で取り組まれている防災に加えて、災害による被害をできるだけ小さくする取り組みとして減災が求められています。

減災のためにドローン技術を活用して、平時における避難訓練、防災訓練、災害対応訓練時、そして災害時には被災地での避難支援、情報伝達・広報、捜索活動、被災状況調査、家屋被害等調査、物資輸送、孤立集落支援、ドローン測量などを担う人材がドローン減災士です。今後、多くの場面で必要とされるであろう、ドローンを使った防災・減災のエキスパートです。

コースは5日間と2日間のコースがあります。5日間のコースでは、国家資格である二等無人航空機操縦士の資格をあわせて取得できます。どちらのコースも学科と技能講習が実施され、最終試験に合格すると資格を取得できます。

資格取得に向け、企業が取り組むべき防災対策

日本は世界有数の地震多発地域であり、近年の気候変動によってゲリラ豪雨や水害のリスクも高まっています。自然災害の多い日本で、災害時に事業を継続するためには、専門知識に基づいた防災対策が求められます。

東日本大震災後、2011〜2019年までに2000件超の企業が震災関連の影響を受けて倒産しています。直接被害を受けた企業は元より、取引先の被災で二次的な影響を受けて倒産した企業が90％近くあるのです。

参考：帝国データバンク 特別企画：「東日本大震災関連倒産」（9 年間累計）の動向調査

資格を取得してBCPや防災の知識を深めよう

今回はBCPや企業防災に関連する資格の特徴や取得方法をお伝えしました。

資格を取得することで適切なBCPの策定や企業防災対策ができれば、自然災害時の対応や復旧が迅速に行うことが可能です。十分な防災対策は取引先企業や顧客の信頼にもつながります。

BCPに関連する資格には、BCI・IRCA・DRII・BCAO・RMCAなどが挙げられます。資格によって取得の難易度が異なり、実務経験が求められることがあります。取得希望者の経験や企業のニーズにあった資格選択が重要です。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

コールセンターは企業と顧客の接点として不可欠な存在です。しかし、災害や事故などの緊急事態が発生した場合、コールセンターが機能停止してしまうと、顧客からの問い合わせに対応できず、企業イメージの悪化や顧客満足度の低下を招きかねません。

こうした事態を防ぐために、近年注目されているのが、BCP（事業継続計画）です。BCPは、緊急事態発生時に事業を継続するための計画であり、コールセンターにおいても策定が重要です。

この記事では、コールセンターにおけるBCPの必要性や策定のポイントについて解説します。当記事を参考にしていただくことで、緊急事態に迅速かつ効果的に対応し、事業継続の命綱を築くための助けになればと考えています。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

コールセンターにおけるBCP対策とは

BCPとは、Business Continuity Planningの略で、日本語では事業継続計画と訳します。自然災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、被害が出た場合には迅速に復旧させることで事業を継続させることを目的とする計画です。

コールセンターにおけるBCP対策には、以下が挙げられます。

• 在宅化
• ノンボイス化
• セルフサービス化
• 運営拠点の分散
• 備蓄品の用意

後ほど、詳しく解説します。

コールセンターでBCPが必要とされる理由

緊急事態に事業を継続させるためにはBCP対策が必須です。コールセンターでBCP対策が必要とされる理由は以下の通りです。

• 国が重要施策として推進を行なっているため
• 従業員を守るため
• 信頼性を保つため

それぞれの理由について解説します。

国が重要施策として推進を行っているため

日本は地震・津波、火山噴火、台風や豪雨など、自然災害が非常に多い国です。とくに近年は、地震の活動期や地球温暖化にともなって、毎年のように大きな被害が出ています。

また、数は多くないものの、テロや事件などの人的脅威もリスクとしてあげられます。こういった緊急事態に対応するため、BCPの策定が重要です。

日本では、中小企業庁を中心として、国がBCP策定を推進しています。具体的には以下の取り組みが行われています。

• 社会環境対応施設整備資金(BCP関連)などの融資制度が用意されている
• 「中小企業BCP策定運用指針」の配布
• 事業継続力強化計画認定制度の実施
• 上記の認定企業への税制優遇や補助金の加点などの支援の実施

参考：中小企業BCP（事業継続計画）ガイド

従業員を守るため

BCPの策定には従業員を守るためという目的もあります。

業務を継続するうえで従業員は欠かせない存在です。緊急事態時にどのような対応をするのかの指針や計画が定まっていないと、命に関わる混乱が起こる可能性もあります。このような事態を防ぐためにも、BCPを策定して緊急事態発生時の対応を明確にしておかなければなりません。

また、安否確認や出勤の可否をスムーズに確認するという観点でもBCPは必要です。事前に連絡先を把握し、連絡手段を決めることで、緊急事態時にスムーズに安否確認を行えるようにしましょう。

信頼性を保つため

BCPには信頼性を保つという目的もあります。なぜなら、緊急事態が発生したときにうまく対応ができないと、信頼を損なう恐れがあるからです。

「電話をかけたのにつながらなかった」という評判が広がると、たとえ緊急事態とはいえ、コールセンターにとっては大きな信頼性の低下につながります。BCPを策定し、平時から緊急事態に備えておくことが重要です。

コールセンターにおけるBCP対策例

コールセンターにおけるBCP対策の一例としては、在宅化、インボイス化、セルフサービス化が挙げられます。ここからは、コールセンターにおけるBCP対策例を詳しく紹介します。

在宅化

ひとつ目の例として、在宅化が挙げられます。コールセンターにおける在宅化とは、オペレーターが出社することなく自宅で対応できる体制をつくることです。

在宅化すれば、自然災害の発生で通勤が困難な場合もコールセンターとして機能でき、感染症蔓延時の対策にもなります。通勤時間が減れば、従業員のワークライフバランスの改善にもつながるでしょう。他の業種と比べると、コールセンターの業務は在宅化に向いています。

ノンボイス化

ノンボイス化もコールセンターにおけるBCP対策のひとつです。

ノンボイス化とはメールやチャット、SMSなど、電話のような口頭以外で対応できる体制を作ることです。

自然災害発生時は、通話規制や通信障害によって電話回線がつながらなくなる・つながりにくくなるリスクがあります。ノンボイス化をすれば、通話規制・通信障害が起きた場合でも顧客とコミュニケーションを図れる可能性が高まります。

また、ノンボイス化は人手不足時の業務継続の確保にもつながり、在宅化とともに行いたいBCP対策といえます。

セルフサービス化

セルフサービス化もコールセンターのBCP対策のひとつです。

セルフサービス化とは、AIや自動音声応答システムを活用し、人の手を介さずに顧客のサポートを行うことです。セルフサービス化することで、緊急事態時に人手が足りなくても24時間体制でのサポートを維持できます。

コールセンターにおけるBCP導入の流れ

コールセンターでBCPを導入する際は、基本的に以下の手順で行います。

①優先すべき対策の選定

②運用体制の構築

③勤務環境の整備

④システムの導入

各手順の内容を紹介します。

優先すべき対策を選定

まずは業務の優先順位を決め、対策すべき業務を選びましょう。

たとえば、自然災害が発生すると、コールセンターの建物の損壊をはじめ、ライフラインや公共交通機関の停止、それによる人手不足などさまざまな被害・影響が起こります。そのため、全ての業務を通常通りこなすことは困難です。

そういった被害を想定し、最も止めてはならない業務は何かを決めましょう。コールセンターにおける優先すべき業務は、従業員の安全確保と問い合わせ業務です。軸となる業務を優先して、業務を止めないために何ができるかを検討してください。

運用体制の構築

このステップでは、緊急事態時における運用体制やルールを決定します。

緊急事態時に従業員へ指示を出す責任者を決めておきましょう。緊急事態時は、誰もが多かれ少なかれ動揺してしまい、冷静な判断がしにくくなります。あらかじめルールや対応方法を明確にしておくと、一人ひとりが適切に行動できるようになります。

また、責任者は代理人を含めて複数選定しておきましょう。緊急事態はいつ発生するかわからず、タイミングによっては責任者が不在の可能性があるためです。

勤務環境の整備

勤務環境の整備も欠かせません。とくに、在宅勤務のルールやシステムの整備があげられます。在宅勤務は勤務の状況を直接確認できないため、ルールを明確にしておかなければなりません。また、自宅で業務ができるように機材の提供やインターネット環境についても整備する必要があります。

緊急事態時においてもコールセンターで事業を続ける場合には、従業員の健康と安全を守り、業務の継続性を確保する準備が必要です。二次災害が発生した場合の避難経路を決めておいたり、余震などで物が倒れないように固定したりするなど、現状を見直して必要な対策をしましょう。

システムの導入

緊急時でもコールセンターを運営するために必要なシステムを導入しましょう。

たとえば、オペレーターが不在でも対応できる自動応答システムや音声認識システム、在宅勤務を可能にするクラウド型コールセンターシステムなどが適しています。策定したBCPに合わせて、必要なシステムを導入しましょう。

BCP策定に向けて把握したい項目

BCPを策定する際は、たとえば以下の項目を把握しておきましょう。

• 拠点の状況把握
• ルールの制定
• 従業員のサポート体制の構築
• セキュリティ向上
• マニュアルやルールの整備
• 施設の災害対策
• 災害発生時の感染症対策
• 物資の貯蓄対策
• 避難訓練の実施

ここからは、それぞれの項目について説明します。

拠点の状況把握

拠点の規模や設備などは正確に把握しておきましょう。この際、緊急事態発生時に対応できる設備があるかどうかも確認しておく必要があります。

対策の一例として、複数の拠点を持つことでリスクを分散できます。ひとつの拠点が緊急事態発生により利用できなくなっても、別の拠点で事業を続けられる可能性があるためです。

ルールの制定

BCPの策定に合わせてルールの制定もします。中小企業庁が公開しているBCP発動の手順は以下の通りです。

• 初動対応
• 顧客への連絡と中核事業の継続方針を立案
• 顧客・協力会社対策、従業員・事業資源対策、財務対策の実施
• 応急・復旧・復興対策の進行

それぞれの項目についてルールを決めておき、従業員に周知しておきましょう。また、緊急時にルールを確認できるようにマニュアルを配布したり、すぐに確認できる場所に保管したり、普段から掲示板に掲示するなどの管理も必要です。

従業員のサポート体制の構築

従業員のサポート体制を構築します。この際、従業員を無理に出勤させたり不安にさせたりしない体制を作ることが大切です。従業員が少人数でも業務が回るような体制を構築しましょう。

また、従業員の家族に何かあったときのサポートができるようにしておく必要もあります。安否確認サービスを利用する場合は、登録しているユーザーの家族の安否が確認できる機能が搭載されているシステムを活用すれば、従業員もより安心して業務を続けることができるでしょう。

セキュリティの向上

セキュリティの向上も必須です。コールセンターにおけるリスクは自然災害やパンデミック以外に、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染なども含まれるためです。 これらもBCPにおけるリスクに入ります。

ウイルス感染や不正アクセスへの対策をし、ネットワーク環境やシステムの脆弱性を定期的にチェックしましょう。従業員へのセキュリティに関する教育を行うこともBCP対策の一環です。

マニュアル・ルールの整備

マニュアルとルールも整備します。BCPを策定したら、わかりやすいように行動マニュアルを作成して従業員に周知します。この際、緊急事態時のマニュアルの運用方法も共有をしましょう。

また、スタッフをサポートする体制・相談窓口を設置しておくと、従業員全員がBCPを理解して、緊急事態時にも的確な行動につながります。

施設の災害対策

施設の災害対策も必須です。たとえば、ガラス飛散防止フィルムを窓ガラスに貼ったり、浸水を考えてPCや電子機器を床には置かず吸水シートを用意するなど、すぐにできる対策も有ります。緊急事態発生時でも、事業を早期に復旧できる体制を整えましょう。

感染症対策

自然災害発生時だけでなく平常時にも感染症対策が必須です。定期的な消毒を推奨する、過密状態を避ける、シールドやアクリル板などを用意する、換気をするなどをして、感染症対策を十分に行いましょう。また、在宅勤務も感染症対策になります。

物資の備蓄対策

食料や水、生活必需品なども備蓄します。東京都では「全従業員分の水・食料などを3日分備蓄すること」を努力義務としています。もちろんそれ以外の地域も、万が一に備えて物資を備蓄しておきましょう。

物資を備蓄したくても保管場所がないという場合もあるでしょう。このときは、コールセンター内にパーティションを作って保管したりするなど、工夫して保管してください。

避難訓練の実施

定期的に避難訓練や各種訓練を行い、その結果をもとにBCPの見直しを行いましょう。緊急事態が発生してから時系列に沿ったシミュレーションを行うと、緊急事態時の対応の流れが把握できるほか、課題や改善点を見つけることができます。

緊急事態時にも、迅速な判断、的確な行動によって対応することができるように、普段から訓練をしてBCPを身体に覚えさせましょう。

コールセンターでもBCPを策定しよう

ここまでコールセンターでBCPを策定する重要性について解説してきました。コールセンターでは、在宅化やインボイス化、セルフサービス化などの施策がBCPに有効です。BCP導入の手順や確認項目を把握した上で、BCPを策定しましょう。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

近年、地震、台風、豪雨などの自然災害が激化しており、企業にとってBCP（事業継続計画）の策定は喫緊の課題となっています。特に、サプライチェーンの複雑化やグローバル化が進む製造業においては、BCPの重要性はますます高まっています。

この記事では、製造業におけるBCPの必要性と策定のポイントを解説します。当記事を参考にしていただくことで、緊急事態に迅速かつ効果的に対応し、事業継続の命綱を築くための助けになればと考えています。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

製造業に必要とされるBCP（事業継続計画）とは

BCPとは、Business Continuity Planningの略で、日本語では事業継続計画と訳します自然災害やテロ、感染症などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、被害が出た場合には迅速に復旧させることで事業を継続させることを目的とする計画です。

製造業では大手企業と中小企業の間には設備や社員数などに差があり、それぞれBCP対策で重視するポイントが違います。

とくに中小企業ではBCP対策の導入が遅れています。内閣府の調査によると、BCP策定済みと回答した割合は大企業の70.8%に対し、資本金10億円未満、従業員数50人超の中堅企業では40.2%です。

参考：内閣府 令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査の概要

製造業のBCP（事業継続計画）の必要性

そもそも、なぜBCP対策は製造業で必要とされているのでしょうか。その理由は、他社に与える影響や生産設備など、製造業ならではの特徴にあります。ここで紹介する3つの理由を踏まえて、BCP対策の導入に取り組みましょう。

他業種よりも影響が広範囲に及ぶ

製造業は開発から販売に至るまで携わる関係者の数が多く、何か問題が起きると、その影響が広範囲に及ぶ可能性が大きい業種です。

そのため、自然災害などの被害によって一社でも機能不全に陥ると、製品の供給網であるサプライチェーン全体が停止することが珍しくありません。サプライチェーンが止まると最終的には消費者への製品供給が滞ります。とくに生活必需品の供給が不足すれば、国民生活そのものにも直接影響を及ぼすでしょう。

このようにひとつの会社で発生した問題が社会全体にもたらす影響の範囲が広いため、製造業は積極的にBCP対策を導入する必要があるといえます。

業績悪化のリスクが高い

製造業は発生した緊急事態にいち早く対応できなければ、業績が悪化しやすい傾向にあります。

製造業では、製品を生産するうえで自社工場の設備が不可欠です。被災で設備が壊れてしまい生産できなくなると、取引先へ納品ができないという状況に陥ります。

その後、設備が復旧して生産再開できたとしても、その間に取引先が別の企業を選択していれば、取引そのものが終了する可能性があります。

製造ノウハウやデータ紛失のリスク

自然災害などの影響で、工場設備だけでなく製造のノウハウやデータを失うリスクもあります。

製造業では自社が築き上げた独自の生産技術やシステムなどのノウハウが武器になるため、他社との差別化を果たす財産として大切に扱われる傾向があります。

ノウハウをもっている従業員に加え、ノウハウが蓄積されているデータを保管しているPCやUSBメモリなどが自然災害で破損もしくは紛失してしまうと、長年積み重ねた会社の強みを失う結果につながりかねません。

会社の重要資料はバックアップを定期的に取った上で、複数の同時被災しない安全な場所に保管し、リスクを分散させておくことがおすすめです。

製造業のBCP策定の5つの手順とポイント

ここからは、製造業でBCPを策定する際の手順を説明します。

明確な目的や対応策を事前に策定しておけば、非常事態を迎えても慌てることなく動けるでしょう。紹介する各プロセスをぜひ参考にしてください。

1.目的を決める

はじめに、BCP対策を作成する目的を定めましょう。

社員の安全を守ることや、優先すべき事業を守ることなどがBCP策定の目的にあたります。目的を定める際には、企業理念や経営方針を踏まえて考えましょう。

企業文化に沿った目的のもとにBCPを策定することで、緊急事態でも従業員が同じ目的に向かって対応できるようになります。

2.リスクを洗い出す

次に、緊急事態発生時に起こりうるリスクを洗い出しましょう。自社の設備や環境を踏まえてリスクを予測できれば、会社としてどのようなリスクに対応すればよいのかが見えてきます。

また、ひととおりリスクを列挙したあとは優先順位をつける作業に移ります。とくに従業員の安全や会社の資産などは、対応の優先度が高いものです。なお、この工程は異なる部署や職種の従業員を集めて議論を実施し、複数の立場からアイデアが出るようにするとよいでしょう。

3.対応策を考える

続いて、洗い出した優先順位の高いリスクへの対応策を検討しましょう。緊急事態が発生した際は、冷静な判断が困難です。具体的な対応策を事前に作成しておけば、不測の事態が起こった際もスムーズに行動に移せます。

たとえば、現場の指揮を執る監督者や、外部と連携する担当者を定め、それぞれの担当者の行動順序まで定めておくことが挙げられます。

また、一度作成した対応策は定期的に訓練などで見直して内容の加筆修正をしましょう。これは、従業員の異動や社内環境の変化によって対応策が変化するためです。

4.従業員に周知する

BCPは従業員に周知し、社内での浸透を図りましょう。緊急事態時の対応を従業員が把握していれば、統率の取れた行動が可能です。

周知の方法としては、主に研修での座学と訓練での実践が挙げられます。

研修を実施すれば、前述したBCPの理念や目的、リスクへの対応策を社員に直接伝えることができます。また、研修で伝えた対応策が盛り込まれた訓練を実施すれば、社員の理解がより深まり、BCP対策を社内の共通認識として捉えてもらえるでしょう。

5.ツールの導入を検討する

BCP対策にはツールの導入がおすすめです。時間や手間がかかる工程は、ITツールを導入することで効率化できる可能性があります。

たとえば、自然災害発生時は従業員の安否確認に時間と労力を要します。その際に安否確認ツールを使用すれば、自然災害発生と同時に従業員全員の連絡先にメッセージを送信して回答を自動で集計することが可能です。

製造業のBCP対策例

ここからは、企業規模ごとにBCP対策のポイントを解説します。大手企業は自社の従業員数や取引会社の数が多く、周囲への影響力が大きいことが特徴です。そのため、リスクの分散や周囲への働きかけを通じたBCP対策を行う必要があります。以下で詳細について解説します。

サプライヤーの分散

大手企業の場合は、多くのサプライヤーと取引を行うことでリスクの分散が図れるという考え方があります。

製造業界ではサプライヤーから部品や資材を調達するため、そのサプライヤーが機能停止に陥ると自社の製造まで止まってしまうというリスクが存在します。同時に被災しないような離れたところにある別のサプライヤーから調達できる状態にすれば、自然災害でひとつの会社からの供給が止まったとしても事業を継続することが可能です。

特定のサプライヤーに依存しない環境を作っておくとよいでしょう。

サプライチェーン全体のBCP導入を促進

大手企業が率先して関係会社のBCP導入を促進させられれば、サプライチェーン全体にBCP対策の機運が広まります。大手企業の体力があれば、自社のBCP対策に注力するだけでなく、自社の製品供給を担う企業のBCP導入支援に取り組むことも可能です。

とくに中小企業の場合、資機材や人材の不足が原因でBCP対策に取り組めていないことがあります。そのような調達元を大手企業が支援し、全体の防災レベルを上げましょう。

迅速な従業員の安否確認

自然災害発生時には迅速な安否確認が求められます。その際に、一人ひとりに連絡して人力で集計を取りまとめるという方法では、手間と時間を浪費するでしょう。

また、安否確認が迅速に行われれば、復旧・再開に向けての人員確保や配置も速やかに行うことができ、早期の事業継続にもつながります。

そこで、スムーズに安否確認を実施できる安否確認システムの導入がおすすめです。トヨクモの『安否確認サービス2』は、自然災害発生時に安否確認メッセージを一斉送信し、リアルタイムで回答を集計できるツールです。導入社数は3000社を超え、製造業でも豊富な実績を持ちます。興味がありましたら、ぜひご参考になさってください。

防災対策・訓練の実施

防災対策や訓練の実施はBCP対策に有効です。自然災害発生時に、従業員が正しい行動を理解していれば被害を最低限に食い止められるでしょう。

防災対策として、ハザードマップが示す危険なエリアを全員が把握し、防設備の保全方法の確認したり、会社内に留まる際の食料・生活物資の備蓄などをすることが挙げられます。

また、建物からの避難が必要な場合には、定期的に避難訓練を実施して避難経路を把握していれば、迅速な避難が可能になります。

データのバックアップ体制の確保

会社の経営資源であるデータはバックアップを取り、安全性を確保しましょう。

業務にまつわるデータを社内だけで保存していると、被災ですべて失うおそれがあります。たとえば、書類は地震による紛失や火災による消失のリスクがあります。また、PCにデータ保存をしている場合でも、PC自体が破損してデータを取り出せなくなるリスクがあるでしょう。

そのため、クラウドサーバーなどでの保存がおすすめです。時間や場所を問わずデータにアクセスでき、業務再開がスムーズに進みます。

製造工程の代替手段の確保

各工程の代替手段を確保しておけば、緊急事態時の生産停止を回避できます。施設や生産設備、さらに人員に関しても代替可能なものについては代替手段を用意しておきましょう。

施設や生産設備の代替手段としては、近隣に別の施設を用意して簡易な生産設備を整えておくという対策も考えられます。

人員の面では、従業員が復旧作業に追われて人手不足に陥るケースが発生します。関係会社からの派遣や協力を通じて人員を確保するという対策を講じることができるのならば、業務を継続できるでしょう。

資金や物的資源の確保

生産停止に伴い売上が減少するリスクに備えて、運転資金や物的資源を日頃から一定数確保しておくことをおすすめします。

資金面では、中小企業向けにBCP対策を支援する融資制度を用意している自治体があります。そういった制度を利用したり、取引銀行に相談し、資金の調達を行うことも有効な対策です。

また、物的資源の面では、生産に用いる資材や部品の調達遅延に備えて在庫を日常的に確保しておくとよいでしょう。

製造業におけるBCPの必要性を理解しよう！

この記事では、製造業の会社が実践できるBCP対策について解説しました。目的を定め、日頃から緊急事態に備えることで従業員と資源の安全を確保できます。

とくに自然災害発生時は、従業員の安否確認に時間を要します。

安否確認が迅速に行われれば、復旧・再開に向けての人員確保や配置も速やかに行うことができ、早期の事業継続にもつながります。安否確認システムを導入していない、興味がある企業は、この機会に、トヨクモ『安否確認サービス2』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

「エッセンシャルワーク」あるいは「エッセンシャルワーカー」という言葉が、コロナ禍で大きな注目を集めました。

平常時・緊急事態時にかかわらず、私たちの生活を支える職種や組織、そこで働く方々をさし、医療もその一つです。ところが、厚生労働省が2019年に行った調査では、BCP策定率は、全病院で25%、災害拠点病院でも71.2%という結果になりました。

参考：厚生労働省 病院の業務継続計画(ＢＣＰ)策定状況調査の結果

新型コロナウイルス(COVID-19) パンデミックだけでなく、たびたび襲う自然災害に備えるためにも、ＢCP策定は、どの医療施設にとっても、不可欠と思われます。

この記事では、医療施設に必要とされるBCPとその策定の手順やポイントについて解説します。

監修者：堀越 昌和（ほりこし まさかず）

福山平成大学 経営学部 教授

東北大学大学院経済学研究科博士課程後期修了 博士（経営学）。中小企業金融公庫（現．日本政策金融公庫）などを経て現職。
関西大学経済・政治研究所委嘱研究員ほか兼務。専門は、中小企業のリスクマネジメント。主に、BCPや事業承継、経営者の健康問題に関する調査研究に取り組んでいる。
著書に『中小企業の事業承継―規模の制約とその克服に向けた課題－』（文眞堂）などがある。

医療施設に必要とされるBCP（事業継続計画）とは

BCPとは、「Business Continuity Planning」の頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と訳されます。事業継続計画とは、自然災害やパンデミックなどの緊急事態が発生した際に、従業員の安全を守り、事業を存続させるための計画のことです。

病院などの医療機関にとってBCPは、緊急事態が発生しても滞りなく医療活動を継続するために必要とされています。

なお、病院におけるBCPは以下の内容を含みます。

• 医療活動を継続すること
• 医療提供現場の体制をいち早く通常水準に戻すこと
• 緊急事態下での対応力を向上させること

参考：東京都保健医療局 医療機関における事業継続計画（BCP）の策定について

医療施設のBCP（事業継続計画）の必要性

災害には、地震や津波、台風、洪水などの自然災害や大規模な交通災害、火災などさまざまな種類があります。いつどのような災害が発生するかを予測することはできないため、普段から災害が発生したときに備えて医療業務を継続できるシステムを構築しておくことが大変重要です。

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、マグニチュード7.2の都市直下型地震により、震度7が計測された神戸や洲本のほか、京都、大阪から九州まで、広い範囲で大きな被害が発生しました。この震災によって、震災関連死を含めた死者は6,432余名、そして負傷者は43,700余名と、かつてない甚大な被害がもたらされました。

阪神・淡路大震災が発生した当時には、前例がないほどの災害が生じたことで人員や物資の不足などさまざまな障害が起きています。この震災によって多くの患者に対応しきれなかったなどの反省すべき点があがったことを受けて、翌年には厚生省健康政策局が災害マニュアルとして「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」を示しています。

この災害マニュアルは「被災した際の緊急体制」ですが、被災直後の一時的な対応に関するマニュアルとして、BCPとは区別されています。災害発生後の被災地では、ライフラインの遮断や人員、医薬品などの不足から医療行為に支障がでる場合が想定されます。

被災による多くの患者の治療を続けるためには、一時的な災害対応だけでなくBCPで日頃から非常時に必要なものを備えておかなければなりません。BCPで万全の備えがされていれば、治療が必要な患者をより多く受け入れられる可能性が高くなり、被災地の人的被害の拡大を抑えることにつながるでしょう。

BCP（事業継続計画）策定が義務付けられている災害拠点病院

阪神・淡路大震災のあとには、全国に災害拠点病院が設置されることも決まったため、現在では各都道府県に基幹災害拠点病院と地域災害拠点病院が指定されています。災害拠点病院とは、以下の要件を満たして都道府県に指定されている病院です。

• 24時間救急医療体制が整っている
• 災害派遣医療チームを保有している
• 災害時には通常の2倍の入院患者と5倍の外来患者に対応可能なスペースを有する
• 広域災害救急医療情報システムを整備しているなど

大災害が発生した場合には、被災地で災害拠点病院を中心に医療機関が連携して被災者を救援するための医療が行われます。災害発生時の医療機関は、災害拠点病院を中心に通常の医療業務のほかに医療救護班の派遣や多数の傷病者の受け入れなど、緊急かつ重要な業務への対応が迫られます。そのため、BCPで災害の状況への対応や、災害タイムラインに応じて変化する業務内容まで計画されていることが人的被害を抑えることにつながるといえるでしょう。

なお現状、災害拠点病院のみがBCP策定を義務付けられており、すべての病院がBCP策定を義務付けられているわけではありません。とはいえ、災害時により多くの人命を救うためにはBCPの策定は重要です。BCPを策定し、緊急事態発生時にもサービスを提供できるように準備をしておきましょう。

参考：厚生労働省 災害医療

災害による被害想定

BCPは、主に大地震などによる広域災害への対策にすることが望ましいと厚生労働省により発表されています。震災による被害が発生しても医療業務を中断させないために、また、停止した状態から速やかに医療業務を行うために、想定される災害の影響に備えるべくBCPを策定します。想定される災害の影響が事前に詳しくイメージできていれば、BCPで具体的な計画を立てられるでしょう。

大震災などの災害の際、医療機関では主に以下の問題が生じることが想定されます。

1.指揮命令系統の混乱

震災で大量の業務が発生してしまうと、人員が不足するなか、誰がどの業務を行うかの判断が難しくなります。業務量の多さに通常の指揮命令者だけでは管理、判断しきれず、担当者がそれぞれ自己判断してしまう状態になる心配もあるでしょう。そうならないよう、事前に指揮命令系統を決定しておき、重要な判断に迷う事態をなくしましょう。

2.水や電力、ガスなどのライフラインが停止

災害によりライフラインが停止すると、医療機関では備蓄された水を使用し、非常用発電機で電力を維持するなど、復旧するまでは限りあるなかで医療対応をしなければなりません。

3.院内外の電話、通信機器が使えなくなる

電力の供給が止まった場合には院内や外部と連絡を取り合うことが難しくなります。衛星電話の導入や広域災害救急医療情報システムが整備してあれば連絡が可能です。

4.施設・設備や院内の破損

物品の転倒や散乱などによる医療機器の破損や、施設の破損による危険な場所の発生などがあります。これに対しては耐震補強など、地震に対する事前対策を行いましょう。

5.傷病者の増加

被災直後には一時的に傷病者数が増加します。災害では特に緊急性の高い患者を優先する必要があるため、災害拠点病院では基本的に重傷者を中心に患者を受け入れるとされています。一般医療機関においては軽症の患者を受け入れるなど、連携した災害トリアージの実施により各医療機関の負担を分散することができます。

6.医療従事者が災害時の対応に慣れていない、人員が不足する

医療従事者全員が災害時の対応を理解していないと、実際に被災したときの動きがわからないため、適した対応をすることは難しいといえます。災害により通勤ができなくなる場合もあるため、災害対応の周知徹底や人員が不足しないよう備える必要があります。

7.医薬品の不足

病院で備蓄されている医薬品の数には限りがあります。不足することがないよう、他院との連携を取るなど綿密な対策を立てておきましょう。

医療施設のBCP策定の手順とポイント

BCP策定時には、まず医療機関の方針を決定し、院内で権限のある院長などが責任者となり病院内の各部門長などがそれぞれ検討組織に参加することが重要とされています。できるだけ幅広い部門からメンバーを集めることにより、各部門との連携が取りやすくなるというメリットが得られるでしょう。

次に、指揮命令系統や人員、資器材など、災害時に必要なものがどれだけ揃っているかなど病院の現状を把握します。そして想定される災害が発生したときにどれくらい耐えられるのか分析します。時間が経つにつれ、状況がどう変化していくかを予測し、時系列で必要な対応をまとめる点もポイントといえます。

BCPは一度策定すれば終わりというものではなく、常に変化していく病院や環境に対応するために改善を続ける必要があります。PDCAサイクルの流れを取り入れ、「方針の決定」「BCPの策定」「教育・訓練の実施」「実践」「実践・訓練の検証」「見直し」を繰り返すことで、いつでも災害に対応できるBCPを備えることができるでしょう。

BCPを策定の手順とポイントを詳しく解説します。

1.業務・指揮の優先順位付け

業務と指揮の優先順位を決めます。規模が大きい医療機関の場合は、部門ごとに指揮を担当する人を決めましょう。規模が小さい場合はBCPの責任者が指揮をとるとよいでしょう。

ただし、緊急事態はいつ起こるか分からないため、指揮をとる人が不在の場合に誰の指示が優先されるかも決めておく必要があります。

また、従業員の数が十分でないときに、優先して復旧する業務を決めておきましょう。なぜなら、緊急事態が発生すると、従業員が出勤できなくなる可能性があるからです。医療提供に必須の業務を把握して、最優先で復旧させていきましょう。

2.現状の把握

現状を把握します。現体制の改善点を洗い出したり、停電や断水などが発生した際の対応方法の確認、人員の確保手段の確認を行いしましょう。

緊急事態時の病院では人員不足・停電・断水などが起こる可能性があります。対応方法を決めるには、現状の把握が不可欠です。もし、停電や断水への対応が十分ではない場合は予備電力や設備の追加など、何かしらの対策が必要となるでしょう。

また、設備や人員数をもとに緊急事態時に対応可能な患者数を設定しておくことも大切です。とくに、自然災害の発生や感染症の蔓延時には、通常より遥かに多くの患者が来院することが予想されます。患者数によってはすべて対応できない恐れもあるため、あらかじめ対応可能な患者数を想定しておきましょう。

3.医療需要への対応力の強化

緊急事態時には、平常時よりも多くの医療需要が発生します。つまり、平常時以上の医療提供能力を確保しなくてはなりません。

しかし、緊急事態が発生した際は従業員が出勤できない可能性も十分にあります。加えて、医療品や医療機材が不足する事態も想定されます。このような状況にならないための対策が必要です。

平常時から医療品の在庫を多めに確保しておくことはもちろん、お互いに助け合えるように近隣の病院や薬局と連携を図っておきましょう。

4.インフラ対策

インフラ対策も不可欠です。病院におけるインフラ対策としては建物の耐震性、通信手段の確保、電力の確保などが挙げられます。

たとえば、地震が発生したときに病院が倒壊しては医療提供ができません。入院患者の命も危うくなるでしょう。地震に備えて建物自体の耐震性を高めたり、倒れそうなものは固定したりするなどの対策が必要です。

また、自然災害が発生すると通信障害が発生するリスクがあります。通信障害やサイバー攻撃に備えて、バックアップデータを確保することも大切です。

さらに、電力の確保も欠かせません。自然災害発生時は停電や断水のリスクがあります。電力の供給が止まらないように、電力の確保も必ず行いましょう。

5.従業員の緊急招集対応

従業員の緊急招集対応もBCP対策に含まれます。医療提供を行うためには従業員が必要不可欠です。

緊急事態により、本来出勤予定だった従業員が出勤できなくなるかもしれません。このようなリスクを想定し、緊急時の出勤判断を各自で行うためのルールを決めておきましょう。

6.帰宅困難者の対応

緊急事態発生時、交通機関の運行停止などによって、外来患者や来院者が施設内に滞在しなければならないかもしれません。

このような状況でも従業員や帰宅困難者がパニックにならないよう、あらかじめ滞在スペースを確保しておきましょう。

7.被害の想定

被害を想定しておけば、対応方法が明確になります。過去の事例をもとに、被害状況を想定しておきましょう。

ただし、被害状況は時間経過とともに変化することに注意しなければなりません。たとえば、停止していた交通インフラが復旧すれば、対応できる医療機関の数が増えたり従業員が出勤できるようになります。被害を想定する際は、時間経過ごとの状況も考慮しましょ

8.インフラ復旧の予測

インフラの復旧にどの程度時間がかかるかの見込みを立てておきましょう。

緊急事態発生時には、インフラが停止する可能性があります。過去に起きた自然災害のデータをもとに、インフラが復旧するまでにかかる時間を予測し、医療提供を維持できる設備を設置しましょう。

医療施設のBCP対策には『安否確認サービス2』を活用しよう

災害時にはトヨクモが提供している『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。

安否確認サービス2は、2022年9月時点で導入社数が3,000社以上を誇る安否確認システムです。気象庁の情報と連動して、従業員の安否確認メールを自動で送信します。複数のメールアドレスや専用アプリ、LINEにも通知できるため、安否確認通知の未達を防げるでしょう。

とくに魅力的なポイントを以下に紹介します。

• BCPに必須の機能が搭載されている
• 毎年一斉訓練を実施している
• サービスの品質保証制度を導入している
• 管理と運用が手軽にできる

BCPに必須の機能が搭載されている

トヨクモの安否確認サービス2には、BCPに必須の機能が搭載されています。

災害発生時は従業員の安否確認だけではなく、一部の従業員と今後についての議論や、あらゆる情報の共有をしなければいけません。安否確認サービス2には以下の3つの機能が搭載されており、議論や情報共有を簡単・迅速に行えます。そのため、災害時の事業継続や医療への参加もスムーズにできます。

これらの機能は通常時も活用できるため、日頃から操作して使い慣れておけば非常時の混乱を避けられるでしょう。

毎年一斉訓練を実施している

安否確認サービス2では、毎年防災の日である9月1日に全国一斉訓練を実施しています。一斉訓練に関する情報は実施日と時間帯のみしか知らされないため、実際の災害時と同じような状況下で通知を受け取ることになります。そのため、システムが安定して稼働しているかどうかをチェックできるのがポイントです。

また、訓練終了後には回答情報を集計し、そのレポートを各組織に送付しています。社内の回答率や時間推移、平均回答時間などをチェックでき、自社の防災意識を高めるきっかけとなるでしょう。

サービスの品質保証制度を導入している

安否確認サービス2は、サービス品質保証基準を設定しています。サービス品質保証とは、サービス提供者が提供しているサービスの品質について一定基準の水準を保証していることです。この水準を下回った場合は、サービスの利用者に対して返金や適切な措置が行われます。

安否確認サービス2ではプレミアムプラン以上から適用され、維持できなかった場合は利用料金の一部を返金すると定めています。しかし、安否確認サービス2は現在まで保証基準を下回ったことがないため、災害時でも安心して利用できるでしょう。

管理と運用が手軽にできる

安否確認サービス2では、管理と運用をスムーズに行えるのも魅力の一つです。たとえば、Google WorkspaceやMicrosoft Entra IDといった外部システムを活用すると、1クリックでユーザーや部署の情報を登録できます。

また、安否確認サービス2では定期的に自動でメールを送信しており、登録された連絡先が有効であるかどうかもチェックできます。そのため、緊急時にメールが届かないといったリスクの軽減につながるでしょう。無効なメールアドレスを配信対象から除外できるため、メール全体の信頼性が向上し、迷惑メールと判断されにくくなるのもポイントです。

医療施設におけるBCPの必要性を理解しよう！

BCP（事業継続計画）を策定して、 自然災害や感染症などの非常事態に備え、あらかじめ行動を想定しておくことで、冷静な判断が可能となり、患者の命を守るだけでなく、医療従事者の安全確保や医療体制の迅速な復旧にも繋げることができます。2017年度に災害拠点病院ではBCP策定が義務化されているので、今後の対応方法を検討すべきでしょう。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

監修者：堀越 昌和（ほりこし まさかず）

福山平成大学 経営学部 教授

東北大学大学院経済学研究科博士課程後期修了 博士（経営学）。中小企業金融公庫（現．日本政策金融公庫）などを経て現職。
関西大学経済・政治研究所委嘱研究員ほか兼務。専門は、中小企業のリスクマネジメント。主に、BCPや事業承継、経営者の健康問題に関する調査研究に取り組んでいる。
著書に『中小企業の事業承継―規模の制約とその克服に向けた課題－』（文眞堂）などがある。

BCP(事業継続計画)は、緊急事態発生時に従業員の安全確保と早期復旧によって事業の存続を目指して策定します。BCPを策定することは企業にとって必要不可欠ですが、策定するだけではなく、策定したBCPを用いて研修や訓練をすることも大切です。

そこで今回は、BCP研修について内容や実施方法などを解説します

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

BCP研修について

BCPとは、Business Continuity Planの略称で、日本語に訳すと「事業継続計画」という意味がある言葉です。自然災害やテロ、感染症などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限にするための計画を意味します。

そこで、BCP研修はなぜ必要で、どのような目的で行われるのでしょうか。以下では、BCP研修の必要性と目的を紹介します。

BCP研修の目的

BCP研修とは、BCPを扱う研修のことです。

BCP研修をする目的はさまざまですが、主に以下の通りです。

• BCPについて理解を深める
• なぜBCPが必要なのかを理解し、運用に役立てる
• 研修を通して知識を得ておくことで、緊急時に落ち着いて対応ができようにする
• BCP研修を通してBCPの課題を発見し、より実効性の高いものに更新する

BCP研修が必要な理由

近年、BCP及びBCP研修が重要視されています。その理由は、日本は地震や台風・豪雨などの自然災害が多く、企業は自然災害への迅速な対応が求められるためです。さらに最近は異常気象や感染症の流行など予測の難しいリスクが増えています。

BCPを策定し、BCP研修を通じて企業防災を体系的に学ぶことで、緊急事態時への備えを強化していくことができます。

BCP研修の対象者

BCP研修の対象となるのは、以下に該当する人です。

• 経営層
• BCP策定・更新の担当者
• 全社員
• 企業の関係者（取引先など）

まず、緊急事態時におけるBCPやBCP研修の必要性について経営層の理解を得ることが重要です。また、BCPの策定方法や運用方法について学ぶ研修に関しては、BCP策定の担当者が対象です。

一方で、BCPの内容や緊急事態発生時の対応方法について学ぶ研修の場合は、従業員が対象になります。さらに可能ならば、取引先などの企業の関係者にも参加してもらって、緊急事態時における自社の対応を理解してもらうことも効果的です。

BCPに関するトヨクモ株式会社の独自調査から分かる実態

BCP研修は実際どの程度行われており、どのような効果があるのでしょうか。

トヨクモが独自で新入社員と防災教育の担当者を対象に実施した結果、新入社員向けの研修の実施率は75.5％ですが、しっかり理解できている社員は17.5％にとどまっています。

この結果から、BCP研修の全社的な実施は行われているものの、社員への浸透率はあまり高くないということが分かります。

たとえば、大地震が起きたときに対応できないことがあれば、その後の被害や影響は計り知れません。効果的なBCPを策定し、BCP研修によって従業員の対応力をあげるとともに、BCPを検証して改善させていくことで、いざ緊急事態が発生した時にも適切な対応につなげていくことができます。

企業のBCPに対する意識調査（2023年版）から分かる実態

帝国データバンクでは、企業のBCPに対する意識調査(2023年版)を発表しました。この調査では、「BCPの策定意向あり」の企業が3年連続で50％を下回る結果になっています。

近年、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃など、企業の事業継続にかかわるリスクが増えています。実際に発生しているさまざまなリスクから見ても、平常時からの意識改革が必要となっているといえます。

しかし、調査結果で「BCPの策定意向あり」と回答した割合は48.6％と低く、BCPを策定しない理由はスキル・ノウハウ不足・人材確保ができないなどが挙げられました。

そのため、BCPの理解を深めるようなBCP研修を行うことで、BCPに関する知識を身につけ、BCP対策に関する意識改革を行わなくてはなりません。

(参考：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230612.html)

BCP研修の内容

BCP研修では、主に以下の内容を取り扱います。

• BCPへの理解
• リスク意識の強化
• 緊急事態時の対応の促進

それぞれの研修内容について詳しく解説します。

BCPの理解

まずは、BCPを理解してもらうことが大切です。そのため、BCPの目的や構成について知る機会を作りましょう。BCPとは何か、BCPはなぜ必要なのかという基本的なことを伝えるところから始め、BCPへの理解を深めてもらうようにしましょう。

BCPの構成を説明する際は、緊急事態発生時の行動計画など具体的な事例をもとにしながら詳細に説明すると、具体性が出て理解しやすくなります。

リスク意識の強化

リスク意識を強化することも大切です。

自然災害やテロなどの緊急事態は、企業存続にかかわる大きなリスクです。多くのリスクはいつ、どこで発生するか予測できないため、緊急事態の規模や被害状況次第では会社経営が困難になる可能性があります。

そのため、従業員一人ひとりがBCPへの興味・関心を促し、BCPに対して前向きに理解するとともに、従業員一人ひとりがリスク意識をしっかり持ってもらうようにすることが重要です。

リスク意識を強化する方法としては、さまざまなリスクについて社員同士で意見交換や討論を行う方法がおすすめです。それぞれの意見を交換することで、リスク意識の変化が見られる可能性があります。

緊急事態発生時の対応の促進

緊急事態発生時の対応についても研修をします。緊急事態時に求められる知識やスキルについて学習することで、万が一のときにも適切な対応が可能になります。

また、緊急事態時はケガ人や病人が発生する可能性もあります。従業員の安全を確保するという観点から、基本的な応急処置の方法も身につけさせることがおすすめです。

さらに、被災後に事業を早期に再開させるためには、たとえばサーバー復旧の方法を把握しておく必要もあります。自然災害発生時はサーバーがダウンしてしまう可能性もあるため、サーバー復旧の方法についても確認しましょう。

2024年3月29日 地震発生時の初動対応は？フローやBCPの発動基準も紹介

すべきことは企業・職種によって変わる

BCPは企業ごとに実施するべき内容が異なります。そのため、「研修内容はこれでなければならない」ということはありません。まずは企業の現状や形態を見直し、どのような研修をすべきなのかを考えましょう。

2024年3月28日 BCP策定が介護施設／事業所で義務化｜メリットや記入例を確認しよう

BCP研修の実施方法

BCP研修と一言で言っても、実施方法はさまざまで、それぞれで特徴や適する研修内容が異なります。BCP研修の主な実施方法は以下の通りです。

• 座学
• 実践的な学習
• 動画学習
• オンライン講習

ここからは、それぞれの特徴について詳しく解説します。

BCP研修の実施方法

座学とは、講師による講義形式で研修を進める形態のことです。あらかじめ会場を決めておき、指定の時間に集まって講義を受けます。

座学では、BCPの目的や策定方法などを、テキストやスライドを使って学習をします。体系的に学べるため、知識のインプットに向いた方法だといえるでしょう。講師を呼ぶか、必要な知識を持っている社員を講師にすれば会場を押さえるだけでよいため、研修開催に大きなコストや手間もかかりません。

ただし、座学のみの研修にすると実践的な知識が身につきにくいという欠点もあります。インプットだけではなく、アウトプットの場として講義の後にディスカッションやグループワークなどを取り入れるとよいでしょう。

実践的な学習

実践的な学習を行うという方法もあります。実践的な学習では、ディスカッションやグループワークなどで知識をアウトプットする機会を設けます。

他の研修方法は知識のインプットを主としているため、学んだ内容を身につけるには、アウトプットの場を設けることが重要です。ディスカッションやグループワークなど、実践的な学習も取り入れることで、知識を深めるだけではなく社員のリスク意識を高められます。

動画学習

動画を視聴してBCPについて学ぶという方法もあります。動画学習は映像で学習するため、文章を通じた座学よりもイメージが湧きやすいでしょう。

そして大人数を効率的に育成できるというメリットもあり、同時刻に集まらなくてもオンデマンドで動画を視聴することもできます。

一方で、座学に比べて講師と生徒や生徒間でのやりとりがしにくい点はデメリットです。

理由は、複数人でひとつの動画を見ている場合、不明点があっても動画を止めて聞くことができないためです。一通り動画を見た後に質問をすることはできますが、都度不明点を解消できないという特徴があります。

オンライン講習

近年では、ZoomやYouTube Liveなどを活用しながら研修を進める、オンライン講習という形も増えています。

会場に集まる必要がないため拠点が離れていても参加でき、大人数を効率的に育成できる点が大きなメリットです。また、チャットで質問ができるため、離れていても講師とコミュニケーションが取れます。

ただし、オンライン講習にはネットワーク環境やアプリのインストールが必要です。どのツールを使ってオンライン講習をするのか、インターネット環境は整っているかについては、事前に確認しておく必要があります。

BCPの研修資料や報告書の例

BCP研修はどのように行えばよいのか、どのような資料を参考にすればよいのかわからないという場合もあるでしょう。そこで最後に、BCPの研修資料や報告書の例をご紹介します。ぜひ、BCP研修開催の参考にしてください。

研修資料例

厚生労働省は、介護施設に関する研修資料や動画を公開しています。介護施設はBCP策定が義務化されるため、公開されている資料や動画を参考にしましょう。

また、厚生労働省は介護施設以外に医療施設に関する研修資料を公開しています。緊急事態発生時は特に医療需要が高まるため、BCP策定は必要です。

さらに、全国老人福祉施設協議会は社会福祉施設に関する資料と動画を公開しているほか、市町村などの自治体や企業でも、研修や研修資料を公開しているところもあります。

報告書例

研修後の報告書は、特に訓練形式で行った場合、時系列順に内容をまとめることがおすすめです。導入として目的や日時などを研修の概要を簡潔に記載し、報告書の本文はその時間ごとに何があったかを分単位で詳細に記します。

そのようにすることで、後から見直したときに、どの程度の対応時間を要したのかを把握できます。作成した報告書は、すぐに見返せるようにしておくと、以降の訓練や研修に役立ちます。

BCP研修を実施して災害に備える体制を作ろう

BCPの策定は、緊急事態時における事業継続のためには重要です。緊急事態に機能するBCPを策定するためには、平時からBCPの重要性を従業員に伝え、検証結果をもとにBCPを改善する必要があります。

BCP研修はBCPを策定し、研修を通して従業員が体系的に緊急時の備えを行うには有意義なものになります。

BCP研修には複数の方法があるため、最適な方法を選択してBCPの策定とリスク意識の向上を図りましょう。

可能ならばBCP研修において、ディスカッションやグループワークなどでアウトプットをすることも重要です。まずは簡単なBCP研修からはじめ、継続的に研修を繰り返して、BCPの考え方を社内に根付かせましょう。

＼1時間で作成／BCPマニュアル

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

2023年4月から保育園を含む児童福祉施設等でのBCP策定が努力義務化されました。

BCP(事業継続計画)とは、自然災害やパンデミックなど、いつ、どこで発生するかわからない緊急事態に備える計画のことです。

今回は、保育園におけるBCP策定の手順とポイント、ひな形をご紹介します。

監修者：堀越 昌和（ほりこし まさかず）

福山平成大学 経営学部 教授

東北大学大学院経済学研究科博士課程後期修了 博士（経営学）。中小企業金融公庫（現．日本政策金融公庫）などを経て現職。
関西大学経済・政治研究所委嘱研究員ほか兼務。専門は、中小企業のリスクマネジメント。主に、BCPや事業承継、経営者の健康問題に関する調査研究に取り組んでいる。
著書に『中小企業の事業承継―規模の制約とその克服に向けた課題－』（文眞堂）などがある。

保育園でBCP計画が義務化？

災害拠点病院など一部の事業ではBCPが義務化されています。保育園はその対象なのでしょうか。

記事の最初に、保育園におけるBCP策定の必要性とその概要をご紹介します。

2023年度から努力義務化

2023年4月1日から、保育園を含む児童福祉施設等でのBCP策定、研修、訓練が努力義務化されました。なお、努力義務とは、積極的に努力することが義務付けられているものの、法的拘束力や罰則はないもののことです。

近年の日本は共働き世帯が増え、保育園を利用する人が増えています。自然災害や感染症蔓延の発生時にも保育園の事業継続が求められることが努力義務化の背景にあります。

保育園でのBCP策定の必要性

保育園でのBCP策定は、努力義務の有無にかかわらず必要不可欠なものです。なぜなら、緊急事態時の対応が不十分だと子供の命や健康が脅かされるためです。大切な子供の命を預かっている保育園が、子供の命を守るための対策をすることは不可欠と言えます。

また、緊急事態の発生によって保育園が閉鎖してしまうと、保護者が仕事を休まなければならなくなります。共働き世帯にとって、保育施設が閉鎖することは大きな痛手となるでしょう。

そもそもBCPとは

BCPとは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。事業継続計画とは、自然災害やパンデミックなどの緊急事態が発生した際、被害を最小限に抑え、事業の早期復旧を行うための計画です。

実際、新型コロナウイルスが蔓延した際には多くの企業が廃業しました。いつ、どこで起こるかわからない緊急事態に備えて、従業員の命と事業を守るために策定するものがBCPです。

(参考：東京商工リサーチ　コロナ関連破たん 2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る )

保育園のBCP計画の策定手順

保育園でBCPを策定する際は、以下の手順で行いましょう。

①自園における優先すべき業務の把握

②必要な資源の洗い出し

③リスクや被害の想定

④復旧時間の目標を設定する

ここからは、それぞれについて詳しく解説します。

①自園における優先すべき業務を把握する

まずは、自園における優先すべき業務を把握しましょう。

保育園にはさまざまな業務があります。しかし、自然災害などによって通勤できない従業員が出たりライフラインが停止すると、業務が遂行できなくなる可能性があります。そこで、緊急事態が発生した際にも運営を継続できるように優先すべき業務を決めておくことが求められます。

子供の数や年齢に応じて優先すべき業務は変わります。自園の現状を確認し、業務に優先順位を決めましょう。

②必要な資源を洗い出す

次に、必要な資源を洗い出します。

保育園における必要な資源は、人材・データ・資金・施設などです。たとえば、緊急事態が発生した際に何人で対応するのか、データをバックアップしているか、ライフライン停止時に必要な電力を供給する施設はあるかなどを確認しましょう。

また、必要な備品の数や量も確認します。足りない場合は備蓄計画を立て、多めに確保しておきましょう。近くの保育園と日頃から連携を図っておくことで、緊急事態が発生した際にお互いに助け合えます。

③リスクや被害を想定する

緊急事態によるリスクや被害も想定しましょう。保育園に関係する緊急事態としては自然災害やパンデミックなどが挙げられます。

自然災害の場合は建物や設備への影響、インフラへの影響などを想定します。感染症の場合は、子どもや家族の影響、従業員への影響などを想定しましょう。

ゼロからリスクや被害を想定することは難しい作業です。過去のデータをもとに、リスクや被害を想定するとよいでしょう。

④復旧時間の目標を設定する

最後に、復旧時間の目標を設定します。復旧時間の目標設定は、復旧遅延の防止や保育園存続のために重要です。

BCPは、事業継続のための早期復旧を目的に行います。緊急事態発生からライフラインが復旧するまでの時間や、必要な数の従業員が揃うまでの時間など、具体的な目標を設定しましょう。

保育園でBCPを策定する際のポイント

保育園でBCPを策定する際は、以下のポイントを意識しましょう。

• BCP策定の目的は明確にする
• 発動基準を明確に設定しておく
• 被害予想を具体的に設定する
• 業務の優先順位をつける
• 人員確保や連絡方法を決めておく
• 役割を明確にする
• 地域や家庭と連携をする
• 定期的な見直しをする

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

BCP策定の目的は明確にする

BCPを策定する前に、目的を明確にしておきましょう。目的を明確化することで方針が決まり、従業員にBCPが浸透しやすくなります。

BCPを策定する目的はさまざまですが、保育園では以下の目的で行うことが多いと言えます。

• 利用者や従業員及びその家族の命を守ることを最優先とすること
• 社会的インフラであることを認識すること
• 地域や保護者と連携し業務を継続すること

発動基準を明確に設定しておく

次に、BCPを発動する基準を明確に設定しましょう。発動をするかどうかの基準が明確でなければ、判断の遅れや被害の拡大に繋がります。

緊急事態が発生するとパニックになって冷静な判断ができなくなったり、動揺して適切な動きができなくなる恐れがあります。発動基準を明確にしておけば、緊急事態発生時であっても適切な判断ができ、被害の拡大を防ぐことが可能です。

被害予想を具体的に設定する

被害予想を具体的に設定しておくことも大切です。なぜなら、被害予想が抽象的だとBCPを的確に策定できないためです。

地震であれば施設への影響度、火災であれば出火場所と規模、台風であれば雨量や交通機関の影響、あるいは感染症の影響などを具体的に設定します。

被害を予測できない場合は、過去の事例を参考にしましょう。

業務の優先順位をつける

業務の優先順位付けもポイントです。

緊急事態発生時は全ての業務を通常通り行うことは困難と言えます。緊急事態発生時に保育園として機能するには、利用者や従業員とその家族の安全確保に関わる業務が最優先されます。

人員確保や連絡方法を決めておく

人員確保の方法や連絡手段も決めておきましょう。緊急事態時は人手不足が問題となります。

自然災害が発生すると公共の交通機関が動かなくなり、出勤ができなくなる従業員が出るかもしれません。緊急事態時の出勤ルールを決めて、安否確認と共に出勤の可否も確認するようにしましょう。

緊急事態時は、利用者やその家族だけでなく従業員の安否確認も重要です。安否確認は、安否確認サービスを活用することで管理も情報収集もスムーズになります。

安否確認サービスを活用する際は、BCPの機能が多数搭載されていて使いやすい安否確認サービス2がおすすめです。

役割を明確にする

緊急時には個々人の役割を明確にしておく必要があります。役割を明確にしておくことで以下のメリットが得られます。

• BCP発動の起点が分かる
• 新人従業員も行動しやすくなる
• 指示待ちにならない
• 素早く行動できる

役割を明確にして、緊急事態発生時にそれぞれが適切に行動できれば早期の復旧につながります。

地域や家庭と連携をする

地域や家庭と連携を図りましょう。緊急事態時には地域・家庭・学校・自治体などとの協力が不可欠です。緊急事態に備えて、普段から自治会や町会、防災市民組織と対応の話し合いを行いましょう。

緊急事態発生時も心強い存在としていられるように、普段から地域や家庭と連携をしましょう。

定期的な見直しをする

BCPは策定して終わりではなく、定期的な見直しが必要です。社会情勢や法改正に伴って求められるBCPは変化します。定期的に見直して、実効性の高いBCPに更新しましょう。

また、定期的な見直しが必要な理由の例として、従業員の入れ替わりが挙げられます。従業員が入れ替わると、決めていた役割分担も変わるため、定期的に見直しをしましょう。

保育園のBCP計画のひな形一覧

保育園のBCP計画は自園で一から作ることもできます。

その際は、厚生労働省が配布している「児童福祉施設等における業務継続計画のひな形」の活用がおすすめです。ひな型をもとに、想定するリスクや目的を含めた総則、事前対策、発動時の対策を記載することでBCPを策定することができます。

保育園で重要なBCP対策を行い、子供や施設を守ろう！

前述のとおり、保育園でのBCP策定は2023年度から努力義務化されました。

ご紹介したBCP策定のポイントや、「児童福祉施設等における業務継続計画のひな形」を参考にしながらBCP策定に取り組みましょう。

なお、従業員と利用者やその家族の安否確認は安否確認サービス2の導入がおすすめです。まずは、30日間の無料体験で使いやすさや機能性を実感してください。

お問い合わせはこちらから

監修者：堀越 昌和（ほりこし まさかず）

福山平成大学 経営学部 教授

東北大学大学院経済学研究科博士課程後期修了 博士（経営学）。中小企業金融公庫（現．日本政策金融公庫）などを経て現職。
関西大学経済・政治研究所委嘱研究員ほか兼務。専門は、中小企業のリスクマネジメント。主に、BCPや事業承継、経営者の健康問題に関する調査研究に取り組んでいる。
著書に『中小企業の事業承継―規模の制約とその克服に向けた課題－』（文眞堂）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

もし会社で火災が発生してしまったら、どう対処すればいいか、把握できていますか？

119番通報をして消防隊を呼ぶということが、真っ先に思い浮かぶでしょう。しかし、実はそれだけでは、火災の被害を最小限に抑えられません。なぜなら、火災時の対応で大事なのが、発生から2分以内の初期消火だからです。消防隊が到着するのが、通報から平均7〜8分。火災をそれほど放置していると、全焼のリスクが増大します。

つまり、火災の被害からオフィスを守るためには、自分たちで初期消火活動を行わなければならないのです。今回は適切に初期消火を行うために、知っておきたい消火の方法をご紹介します。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

タバコにコンロ…オフィス火災の原因

オフィスで火災が発生する原因は何があるのでしょうか。通常の住宅の場合、火災が起きる原因は主に、タバコ、ストーブ、コンロ、電気器具。これらの原因はオフィスでも同じです。

例えば、喫煙所はほとんどの会社にありますし、タバコの吸い殻から発火するリスクは大いにあります。給湯室などが設置され、コンロで調理するスペースがある場合は、住宅同様の注意が必要でしょう。

また、実際にオフィスで起きた火災で、原因が変わっているものがGoogleの日本オフィスで2015年に起きたボヤ騒ぎです。あわや一大事となりかねないこの騒ぎは、窓際に置いていた水晶玉に太陽光が集まったことによる収斂（しゅうれん）火災が原因と警察は発表しています。Googleは水晶玉は置いていないと否定していましたが、例えば、水が入ったペットボトルでも収斂火災は起こる可能性があり、窓際に置く物に対して意識を向けた方がいいでしょう。

知っておきたい、火災の広がり方

火災が発生した際、火災の拡大を防ぐためには、火災発生の段階で火元を消す初期消火を行うことが重要になってきます。一般的に、建物内で火災が発生してから3分以内に天井に火が燃え移ります。そうなると、もう初期消火は不可能です。もし、天井まで広がる状態になった場合、すみやかに避難し消防隊の到着を待ちましょう。

このことから、初期消火が可能なのは出火から1〜2分程度だということがお分かりいただけたのではないでしょうか。そして、消防隊が到着するまで、通報から平均して6〜7分ほどかかるため、初期消火には間に合いません。そのため、自分たちで消火活動を行わなければ、火災による被害の拡大は避けられないのです。では早速、初期消火の方法をご紹介していきます。

火災を食い止めるカギとなる「初期消火」とは？

まだ出火して間もない段階で、火が小さいあいだに鎮火を目指す消火作業を「初期消火」と呼びます。初期消火の際には、素早く3つのアクションで対応できるか否かが重要です。

一連の初期消火活動は、2分をタイムリミットとして行いましょう。それ以上の消火活動は個人では難しく、現場に残り続ければ人命に危険が及ぶからです。

これらを踏まえて、具体的にどのような対処が望ましいのか解説していきます。

火災から2分以内に行う「初期消火の方法」

初期消火活動の方法ですが、最も確実なのが消火器の使用です。しかし、いざというとき、躊躇いなく消火器を使えるでしょうか？　使い方がわかっていなければ、それは難しいでしょう。まずは消火器の種類と使い方を知っておきましょう。

前述した「3つのアクション」をもとに、どういった手順で消火活動にあたれば良いのか確認していきます。

初期消火と同時に119番の通報を

火災の発生を発見したら即座に初期消火活動を行う必要がありますが、同時に消防隊への通報を行いましょう。初期消火により鎮火する可能性はあるものの、消防法には下記のような文言があるため、火種の大小に関係なく速やかに通報する義務があります。

第二十四条　火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。
②　すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。

引用：e-Gov法令検索 消防法

なお、消防法には「通報が最も迅速に到達するように」と記述されていることから、通報は消火活動を行う人以外人に任せた方がいいでしょう。

いざ火災が発生したとき、とっさの判断でスムーズに対応することは困難であるため、予め発災時の役割担当を定めて、防災訓練で動きの確認をしておいてください。

初期消火の方法1：消火器の種類

消火器には粉末系消火器、水系消火器、ガス系消火器の3種類があり、それぞれ消せる火災の種類が異なります。火災の種類は、木材、紙、繊維などが燃える普通火災、石油類その他の油類などが燃える油火災、電気設備などが燃える電気火災の3種類。

粉末系消火器はどの種類の火災にも万能です。これと比べ、水系消火器の中でも泡で消すタイプのものは、電気火災の消火には使えず、ガス系消火器は普通火災の消火に向かないという特徴があります。

一般的に普及している消火器は、万能に使える粉末系消火器です。粉末消火器は消火剤の成分に、火の燃焼を抑制する抑制効果作用が備わっているため、素早く火を消すことができるのです。

消火器本体に、対応している火災のタイプが記載しているので、オフィスに設置している消火器の種類を確認しておきましょう。

初期消火の方法2：消火器の使い方

消火器の使い方自体は簡単です。次の3つのステップを行うだけ。

粉末系消火器は使用できる時間が短く、10秒から20秒ほど。そのため、しっかりと火に向けることが大切です。

また、消火器を使って消火しても、火種が残っている場合があります。そのため、温度が下がったあとに水をかけて完全に消火するようにしましょう。ただし、揚げものの油が発火した場合は、水をかけると火が燃え上がるので、絶対にNG。油の場合は消火したあと、ガスの元栓を締め、温度を下げることが大切です。

もし、消火器が設置されていないオフィスの場合、まずは設置することを検討すべきです。消火器に勝る消火方法はないからです。

とはいえ、消火器以外の消火方法を知っておくことは、火災被害のリスクを抑える上で十分に意味のあることでしょう。さらに、この方法は消火器による消火を補助することもできるのです。では次の項では、消火器を使わない消火方法をご紹介します。

初期消火の方法3：消火器がない場合の火の消し方

濡らしたタオルやシーツで覆う

濡らしたタオルやシーツで覆うことで、火を広げる原因となる「空気」を遮断して消火します。油鍋やストーブが発火した際に有効です。

特に、油鍋から発火している場合は、水道に近いため水で消火しがちですが、前述の通り油に水をかければ炎が大きくなります。必ず、空気を遮るように濡れタオルで全体を覆ってください。
ただし、これだけでは火種までは消えない可能性があるので、消火したあとは水をかけましょう。

小さな火種には水をかける

火が小さい場合は有効です。それ以外にも、消火器や濡らしたタオルなどで消火したあとに、火種を完全に消すためにも効果的です。

例えば、喫煙所のタバコの吸い殻入れが発火した場合などには、水をかけるといいでしょう。ただし、火が大きくなってしまった場合、水だけでは消火できないため、濡らしたタオルをかけるなどして消火したあとに、水をかけて完全に消火します。

ただし、電気器具から発火した場合は、水をかけると感電の恐れがあるため、水をかける場合はプラグを抜くか、ブレーカーを落とした上で消火してください。

カーテンが燃えた場合、引きちぎって消火する

カーテンに火が燃え移ると、天井へと広がる恐れがあります。前述した通り、天井に火が回れば初期消火では対応できず、鎮火の可能性は極めて低くなります。

そのため、カーテンが燃えた場合は速やかにカーテンを引きちぎり、燃えている箇所を切り離してから、消火器を使ったり、濡れたシーツをかけて水をかけたりといった消火活動を行いましょう。

初期消火の方法を身に付けよう！

もし火災が発生したとき、オフィスの全焼を避けるためにできる唯一のことは、最初の2分間に初期消火活動を行うことです。その最善の方法は消火器を使うことであり、それを補うために使うのが、濡らしたタオルやシーツ、水をかけるといった方法なのです。

これらの消火方法は知識として知っておくだけではなく、実際に防災訓練を通して、動きを体で覚える必要があります。いつ起こってもおかしくない火災に対して、忘れずに備えを行いましょう。

緊急連絡は「トヨクモ 安否確認サービス2」がおすすめ

緊急連絡は、トヨクモが運営しているシステムである『安否確認サービス2』がおすすめです。

電話やメール、チャットサービスでも連絡ができないわけではありません。しかし災害時は通信回線が不安定になっていたり、そもそも従業員が連絡をできない状態であったりすることなど、企業防災としては不安要素があります。

『安否確認サービス2』では、災害発生時に自動で従業員に対して安否確認を行えます。またクラウドサーバー上にシステムを構築しているため、災害時にアクセスが急増しても、自動的にサーバーを拡張し通信状況には影響がありません。

さらに、オンラインのチャットツールや掲示板機能も付属しているため、災害時には会社としての対応方針を迅速に従業員に共有できるため、事業継続の観点からも有用なシステムです。

従業員と会社を守るためにも、『安否確認サービス2』をぜひご検討ください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

地震や津波、風水害などの自然災害が発生した際、離れている家族の安否が不安になるでしょう。安否確認システムの中には家族間の安否確認に利用できる機能を備えたものもあります。安否確認システムは近年多くの企業で導入されていますが、家族間での利用は必要なのでしょうか。

今回は、安否確認システムの概要や家族間で利用するメリットとポイント、安否確認システムの選び方についてご紹介します。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

家族で使える安否確認システムとは

そもそも安否確認システムとは、災害などの緊急事態が発生した際に登録した人の安否を確認するシステムのことです。事前に連絡先を登録しておき、有事の際に登録者に一斉にメールを送信できます。返信の有無や回答情報を自動で集計・共有してくれるため、管理の手間が省ける便利なツールです。

また、いくつかの安否確認システムは、緊急事態発生時に従業員の家族にも安否確認メッセージを送信できます。近年は企業において安否確認システムが普及し、このシステムを家族間の安否確認でも利用しているケースが多いです。家族間で安否確認ができることで、従業員もその家族も安心できます。

従業員の家族に安否確認システムを行うメリット

従業員の家族にも安否確認システムを用いて安否確認を行うことには、以下のメリットがあります。

• 他の通信手段よりも緊急時に繋がりやすい
• 災害時以外の緊急事態でも活用できる
• 従業員の福利厚生として活用できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

他の通信手段よりも、緊急時につながりやすい

安否確認システムは、他の通信手段よりも緊急時に繋がりやすいというメリットがあります。

災害時／緊急事態発生時には、携帯電話やSNSといった通常利用している連絡手段は、通話規制や通信規制によって利用できない可能性があります。一方で、安否確認システムは周波数帯や回線の混雑に巻き込まれることは少なく、比較的つながりやすいという特徴があります。

緊急事態が発生した際に連絡がつながらないという想定のもとで、複数の連絡手段を確保しておくことは重要です。

災害時以外の緊急事態でも活用できる

災害時以外の緊急事態でも活用できるというメリットもあります。

たとえば、新型コロナウイルス感染拡大時の活用方法として、アンケート集計機能で従業員や同居している家族の体温や体調を把握するといった活用がされました。従業員や同居している家族の健康状態を把握することで、出社できるのかリモートワークがいいのかを判断できるのです。

安否確認システムは災害時に利用するというイメージが強いですが、災害時だけでなく緊急時でも活用できます。

従業員の福利厚生として活用できる

緊急事態が起きたときに、従業員が家族の安否確認をできる方法を社内で福利厚生として用意しておけば、従業員の満足度が高められます。そのようにすることで従業員が安心して働けるだけでなく、会社への帰属意識が高まり、離職率を下げる効果も得られるでしょう。

前述したように、安否確認システムは緊急時に他のツールよりもつながりやすいという特徴があります。社員同士の連絡以外にもこれを利用できるということは、従業員にとって大きなメリットとなるでしょう。

従業員の家族に安否確認を行う際のポイント

安否確認サービスの適用範囲を従業員だけでなく従業員の家族まで広げる際に注意しておくこととして以下の2点があります。

• システム利用方法を家族全員が熟知していなければならない
• システムの利用方法を理解するための訓練をしなければならない

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

システム利用方法の周知

家族で安否確認システムを使うためには、システムの利用方法を家族全員が理解しておく必要があります。また、災害時に安否確認システムを利用することを従業員だけでなく家族にもわかる形で周知しておく必要があります。

災害時／緊急事態発生時にスムーズに利用できるようにするため、利用方法をマニュアルなどで事前に周知しておくことが重要です。

システムの定期的な訓練

実際に利用できるように、災害や緊急事態が発生したと想定して訓練を行うことも必要です。

安否確認システムは導入すれば良いというわけではなく、定期的な訓練が必要です。これは、緊急事態発生時にスムーズに安否確認をしたり、時間が経ち安否確認システムの存在や操作方法を忘れないようにするためです。

重要性を共有して、面倒でも定期的に訓練をして、従業員の家族にも参加してもらいましょう。

安否確認システムの選び方のポイント

いざ、会社で安否確認システムを導入しようと思っても、どれを選べばよいのかわからないと悩む方もいるでしょう。安否確認システム選びに迷ったら、以下のポイントを選ぶ基準にするとよいでしょう。

• 機能
• 価格
• 堅牢なインフラ
• 使いやすさ

それぞれ注目するポイントについて詳しく解説します。

機能

安否確認システムは、システム次第で搭載されている機能が異なります。そのため、自社に必要な機能を搭載している安否確認システムを選びましょう。

基本的に必要な機能としては、災害発生に連動したメッセージ自動送信機能や、便利な掲示板機能などです。掲示板機能は、災害時に安否確認や情報共有ができるだけでなく、平時にも活用できるため、あると便利です。

他にも必要な機能や欲しい機能がないかを洗い出し、その機能が搭載されている安否確認システムを選びましょう。

価格

価格も安否確認システムを選ぶ際に考慮すべきポイントです。なぜなら、安否確認システムは導入時だけではなく月額制や年額制など、継続して費用がかかるからです。

予算を決めておき、予算に合った価格帯の安否確認システムを選びましょう。理想は、初期費用とランニングコストがリーズナブルな安否確認システムです。安否確認システムによっては、初期費用が無料の場合もあるため、その分コストを抑えられます。

堅牢なインフラ

堅牢なインフラ環境が構築されていることは、安心して安否確認システムを使う上で最も重要だといえます。

堅牢なインフラとは、災害時／緊急事態発生時にも確実に稼働できる仕組みであることです。とくに災害時は、通信障害や制限、アクセスの集中からサーバーダウンなどの可能性があります。この際、システムを稼働するインフラが整っていないと処理が遅くなったり、システムがダウンしてしまう危険があります。

災害時にもシステムダウンしない堅牢なインフラが構築されているかについては、それぞれの安否確認システムの災害時の稼働実績から確認しておきましょう。

使いやすさ

使いやすさも選ぶ際のポイントです。なぜなら、使いにくいととくに家族が利用する気にならなかったり、なかなか利用方法を覚えられないためです。

システムの操作が簡単で、誰でも利用できることは大切です。シンプルな操作で、使いやすい安否確認システムを選びましょう。

また、「使いやすさ」には操作性だけではなく、多言語やガラケーに対応しているかなども含まれます。日本語が母国語でない家族がいる場合やスマホに切り替えていない家族がいる場合は、多言語やガラケーへの対応は、最重要の項目だといえるでしょう。

従業員の家族も含めた安否確認なら安否確認サービス2！

トヨクモの『安否確認サービス2』の特徴は、“誰にでも使える使いやすさ” と “大災害でも稼働し続けるシステム設計” の2つです。

企業の管理者と従業員双方の使いやすさを追求し、さらに日本国内のどこで大規模災害が発生した場合でも システムを安定して稼働させ続ける信頼性の高さも兼ね備えた、安否確認システムです。

唯一、契約全社を対象にした一斉訓練を行なっていて、一斉訓練は実践に近い形式で行われ、参加した企業には回答情報を集計し、結果レポートを提供しています。

一斉訓練では災害時と同様のアクセス負荷がかかるため「実際の災害時に、アクセスが集中してもシステムが稼働するか」を定期的に確認できるのが特徴です。

従業員の家族と連絡が取れる安否確認システムを選ぼう！

日本では毎年のように地震や津波／風水害などの自然災害が発生しています。災害が多発化するなか、次の災害はいつ、どこで発生するかわかりません。万が一の際に家族の安否を確認できるように、今のうちから、企業で安否確認システムを導入しておきましょう。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

安否確認システムは、高齢者とそのご家族にも活用できるサービスです。

この記事では、高齢者に安否確認システムがおすすめな理由や、高齢者向け安否確認システムの種類などをご紹介します。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

高齢者の安否確認システムとは

安否確認システムとは、文字どおり安否を確認するシステムのことです。高齢者向けの安否確認システムは、見守りサービスとも呼ばれています。

高齢の家族と離れて暮らしていて、高齢者の見守りが難しい家族におすすめのサービスです。安否確認システムを利用すると、大きなケガをしたり病気で倒れてしまったりしてもいち早く気づいて対応できます。

高齢者に安否確認システムがおすすめな理由

ここでは、高齢者に安否確認システムがおすすめな理由を8つご紹介します。安否確認システムの利用を検討する際に、参考にしてください。

高齢化が一層進んでいるため

高齢化の進行は、高齢者の安否確認システムをおすすめする理由の1つです。

65歳以上の人口割合は2017年時点で27.7％にのぼり、2036年には推計33.3％になるとされています。今の日本は「超高齢化社会」です。さらに、高齢者の割合は年々増加の一途を辿っているうえ、核家族化が進んで高齢者の1人暮らしも増加しています。高齢者のみが地方に住み、親族は高齢者と離れて生活しているケースも多数です。

安否確認システムは、高齢者が増え続ける社会に役立つサービスであるといえます。

参考：内閣府 高齢化の状況（1）

独居の高齢者が増えているため

65歳以上で1人暮らしをしている人の割合は、年々増加しています。2015年時点で1人暮らしをする人のうち、男性は13.3％が65歳以上、女性は21.1％が65歳以上でした。2040年には男性で20.8％、女性で24.5％に増加すると推計されています。

核家族化に伴い、自ら独居を選択する高齢者も多く存在します。緊急事態時の発見が遅れたり災害時に支援者がいなかったりと、1人暮らしには多くのリスクが付きまといます。

参考：内閣府 高齢化の状況（3）

病気やケガのリスクがあるため

高齢者は、身体機能の低下によって病気やケガを抱えるリスクが増加します。

特に、1人暮らしの場合、健康管理は本人任せになるケースがほとんどです。食生活も乱れやすく、病気やケガのリスクはより高まります。いまの時点で慢性的な病気やケガを抱えていなくても、ある日突然、ヒートショックや熱中症で突然倒れてしまう危険性もあります。

1人暮らしでは家族が健康状態の変化に気づきにくくなりますが、安否確認システムがあれば、健康状態の観察が可能です。

認知症のリスクがあるため

高齢者が認知症を患うリスクがあることも、安否確認システムをおすすめする理由の1つです。

2025年には、65歳以上の認知症患者が700万人になると見込まれ、65歳以上の5人に1人が認知症を患う時代が来るとされています。病気と同様に、高齢者と離れて暮らしていると認知症の発見や対応が遅れます。

他にも認知症によって起こりうるリスクとして、周辺を徘徊することで事故に巻き込まれることがあります。また、高齢者の徘徊は、近隣トラブルの原因になるケースもあります。

参考：内閣府 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（3）

孤独死のリスクがあるため

1人暮らしの高齢者には、孤独死をするリスクが伴います。

国土交通省が発表しているデータによると、孤独死をした人のうち、およそ7割が高齢者です。また、1人暮らしをする高齢者の半数以上が孤独死を意識しているとのデータもあります。

社会的孤立が孤独死のリスクを高めるといわれていて、近隣住民との付き合いや社会参加をすすめることで、孤独死のリスク軽減が可能です。安否確認システムがあれば、定期的でこまめなやりとりを通じて生活状況の変化に気づき、孤独死を予防できる可能性が高まります。

参考：国土交通省 死因別統計データ

参考：内閣府 高齢期の暮らしの動向（4）

空き巣や強盗のリスクがあるため

1人暮らしの高齢者は、空き巣や強盗の被害に遭うリスクもあります。

空き巣や強盗に関して、1人暮らしの高齢者を狙った事件は多数あります。セキュリティ意識が昔のままで、現代のセキュリティ意識に追いついていない高齢者が少なくないことも、被害に遭いやすくなる原因の1つです。日々決まったパターンで生活していると、自宅にいない時間帯が分かってしまい、空き巣のリスクが高まります。

訪問型の安否確認サービスを利用していれば、人の出入りがあることがわかり、空き巣や強盗の標的になるリスクを抑えることにもつながります。

犯罪に巻き込まれるリスクがあるため

空き巣や強盗以外にも、犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

高齢者を狙った犯罪には、オレオレ詐欺や架空請求、押し売り営業などが挙げられます。判断力が低下してくると、詐欺や架空請求を信じてしまう可能性が高くなります。

また、1人暮らしの高齢者は他者にすぐ相談できる環境が少ないケースもあり、被害に遭ってしまうおそれがあります。安否確認システムを利用すると異常に気づきやすく、犯罪に巻き込まれるリスクを抑えられます。

災害発生のリスクがあるため

高齢者は災害発生時、身に危険の及ぶ可能性が高いといえます。

災害時に避難する必要があっても、身体機能の低下から避難に時間がかかったり、1人での避難が困難であったりする危険性があります。近隣との関わりがないケースでは、近隣からの情報や呼びかけが入ってこない情報弱者になり、これも避難が遅れる原因の1つになります。

高齢者が1人でも災害に対応するには、自ら情報収集をするために、スマートフォンやインターネットに慣れておく必要があります。災害には事前にの備えが重要で、、安否確認システムは重要な災害への備えになります。

高齢者施設にも安否確認システムは有効

高齢者のいる一般家庭だけでなく、高齢者施設においても安否確認システムは有効です。

2024年以降、介護業界ではBCP（事業継続計画）策定が義務化されます。

BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」などと訳されます。自然災害やテロ、感染症などに対して、被害を最小に抑えるとともに、たとえ被害・影響が出てしまったとしても、適切な対応で速やかに事業活動を復旧・継続させることを目的とした計画です。

危険な状況におかれた際、身の安全を確保する必要があることと、安否の状況を把握することは、入居者に対してだけでなく職員に対しても同様です。安否確認サービスを利用すれば、施設に入居している高齢者に限らず、施設の職員やその家族まで安否確認ができます。
BCPの中核的対応の1つである安否確認を迅速・正確に行うために、安否確認システムの導入をご検討ください。

高齢者の安否確認システムの種類

高齢者向けの安否確認システムには、いくつかの種類があります。

ここでは、高齢者を守るために利用できる安否確認システムを5種類ご紹介します。安否確認システムの種類を知り、高齢者のおかれている状況に適した安否確認システムを利用しましょう。

センサー型

センサー型は、人の動きを感知して通知する安否確認システムです。不在が続いている、長時間動かないなどのトラブルの予兆に対応できます。

カメラのように写真や映像を撮影せずに済み、プライバシーを保ちながらの見守りが可能です。ただ、動きの感知のみでは詳細な状況が分からず、緊急時の対応が困難です。

また、設置して使うシステムで、外出時のトラブルには対応が難しいといえます。そのためほかの安否確認システムと併用することを検討してもよいでしょう。

カメラ型

カメラ型は、カメラを屋内に設置して利用者の状況を見守る安否確認システムです。カメラを通じていつでも様子を確認できます。

カメラ型の安否確認システムには、簡単な会話が可能なものもあります。カメラ型であれば写真や映像で状況が分かり、緊急時にも速やかに対応できます。一方で、プライバシーが守られにくい点には配慮が必要です。高齢者が監視されているような不快感を抱くおそれがあり、理解を得たうえでの利用をおすすめします。

訪問型

訪問型は、お弁当を配達する配食会社や郵便局のスタッフが訪問して、安否を確認できるシステムです。人の目で直接安否を確認できる点がメリットといえます。

高齢者の利用が多い配送サービスには、安否確認がサービスに含まれているケースが多数あります。また、電気・ガス・水道などの会社が安否確認サービスを提供している場合もあります。そのほか、介護や食事の知識を有するスタッフが定期的に訪問して安否確認ができるサービスもあります。

アプリ型

アプリ型は、スマートフォンのアプリを利用して安否が確認できるシステムです。利用するアプリによって幅広い機能があります。多くは、1人でも日常生活を送れる元気な高齢者向けの機能です。
高齢者によってはスマートフォンを使いこなすことが困難なため、システムの有効な利用が難しいケースもあるでしょう。スマートフォンを使いこなせる高齢者におすすめの安否確認システムであるといえます。

家電型

家電型は、炊飯器・洗濯機・エアコンなど、家電製品の使用状況を通して利用者の安否を確認できるシステムです。家電を使用すると、使用したことが家族に通知されます。

家電型を採用する際には、毎日欠かさず使用する家電を選択するとよいでしょう。日常生活で使う頻度が高い家電に設置しておくと、異変を感知できる可能性が高まります。時期によって使用しない家電製品もあるため、複数の家電製品で安否確認システムを利用することもおすすめです。

おすすめの安否確認システム

ここからは、高齢者におすすめの安否確認システムを3つご紹介します。

安否確認システムのサービス内容はさまざまです。利用する高齢者や家族に適した安否確認システムを利用しましょう。

インタープロ　みまもりステーションlite

『みまもりステーションlite』は、インタープロから提供されている安否確認システムです。使用しなくなったスマートフォンやタブレット端末にインストールし、住居に置いておくだけで簡単に安否確認ができるアプリです。

アプリ内にある在宅ボタン・外出ボタンを押すと、家族にメールが送られます。内蔵のカメラで人の動きを感知したり、緊急ボタンを押してメールを送信したりできる機能もあります。機能が充実しており、高齢者だけでなく子どもの見守りにも活用が可能です。

システムアドバンス　ラクホン

システムアドバンスが提供している『ラクホン』は、誰でも簡単に操作ができるように開発された安否確認のアプリです。高頻度でダイヤルする相手を電話帳に事前登録しておけば、簡単に電話の発信ができます。

また、緊急ボタンを押すだけで、事前に設定したアドレスにメールの送信や警察・消防への電話が可能です。スマートフォンが一定時間操作されなかったときにも、緊急メールの送信や緊急ブザーの発動で知らせます。

LINEエンリッチ見守りサービス

『LINEエンリッチ見守りサービス』は、メッセージアプリのLINEを用いて安否確認ができるサービスです。サービスのアカウントを友達に追加するだけで利用できます。

設定した頻度で安否確認通知が送られ、安否確認画面のOKボタンをタップするだけで安否の確認が可能です。「OK」の返答がなかったときは、24時間後に再度安否確認通知が送信されます。再送信から3時間経過後も返答がなければ、サービス会社が高齢者に直接電話をして安否を確認する仕組みです。

個人・企業も活用できる安否確認システムを導入しよう

1人暮らしの高齢者は、病気・災害・犯罪などのさまざまなリスクを抱えています。離れて暮らしていても高齢者の身を守るためには、安否確認が重要です。

高齢者の生活や家族の状況に適した安否確認システムを導入し、緊急時や災害時は速やかに対応できる環境を整えておきましょう。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

近年は地震／津波や異常気象による風水害のような自然災害が多く、管理するマンション内で万が一のことが起きたときに備えて、さまざまな準備をしておくことが重要です。その対策としておすすめなのが安否確認システムです。

この記事では、安否確認をする際の注意点と、安否確認システムを導入することのメリットについて紹介します。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

マンションにおける安否確認の重要性

マンションには多くの住民が住んでいるため、災害時に一人一人安否確認をすることは時間や手間など管理会社側の負担が大きく、対応自体も非効率だといえます。

2014年の防災白書には、災害時に崩落した建物から助け出された人の約8割は、家族や近隣住民などに救出されていると記載されています。つまり、自然災害の発生時には、住民同士の連携が重要です。

いつ来るかわからない公的支援をいたずらに待つのではなく、住民同士で自発的に行動ができるような仕組みを、マンション内で作っておくことが重要です。

マンションで行う昔ながらの安否確認方法

一部のマンションでは、前述したような自発的な行動ができる仕組みが導入されています。

ここでは、昔から行われている安否確認方法について紹介します。

近隣住宅との声かけ

インターネットやコンピューターに頼らず安否を確認する方法のひとつが、近隣住宅とお互いに声を掛け合う方法です。物理的に姿を見たり声を聞いたりすることは安心感につながるほか、災害発生後、迅速に安否確認ができれば要救助者をいち早く見つけられる可能性があります。

安否確認がある程度完了した後は、情報を集約し関係者間で共有することがポイントです。災害時の安否確認情報の集約／共有方法は、あらかじめ決めておくとスムーズに対応できます。

マンションなら、安否確認後の情報は管理組合や防災会などのマンション内住民組織に集約／共有させるとよいでしょう。

マグネットシートのような視覚的情報

玄関先に貼れる安否確認用のマグネットシートを利用する方法もあります。住人が自らの状態や状況を玄関扉に貼り出します。

たとえば「無事です」「要救助者あり」などのように書いて安否を知らせる方法です。

住民が自ら意思表示することで、安否確認が円滑に進みます。

状況を分かりやすく表示できるものの、その確認や情報集約をする必要があるため、管理者は事前に情報の確認／集約方法を取り決めておく必要があります。

居住者名簿をもとにした確認

居住者名簿を利用して安否を確認する方法もあります。居住者名簿の記載内容を確認しながら、一軒一軒住人の安否を把握するのです。これまでに紹介した方法よりも、手間と時間がかかると予想されます。

緊急時に利用するための居住者名簿を作成する際は、災害時を想定した内容や事柄が組み込まれているかが大切です。住人の内、何人かは居住者名簿が個人情報にあたるということで情報提供を躊躇する人もいるでしょう。

居住者名簿を通じての安否確認は現代社会においては非常に手間がかかる上、個人情報の取り扱いが難しいため、慎重に行いましょう。

マンションで安否確認をする際の注意点

マンションで安否確認をする際には気を付けておく点がいくつかあります。万が一に備えて、注意点を事前に把握しておきましょう。

事前に情報を集める

マンションで安否確認をする際は、安否確認に関する住民の情報を事前に集めておく必要があります。住人がどのような状況、状態なのか分からないため、できる限りの範囲で情報を集めます。

情報集めで気を付けておく点として、個人情報に十分配慮することと、とくにマンション住民以外の部外者は入れないことです。トラブルを避けるため、住民に配慮しながら情報収集をしましょう。

必要なものは平時に配っておく

安否確認に役立つ物は普段から配っておき、住人がそれぞれ持っている状態にします。例えば、救援を呼ぶための笛や安否確認用マグネットシートなどの配布です。外部と連携を取れる手段の配布を平時にすることで、住人各自が緊急時にも対応できるようにしておきます。

室内に入る必要がある場合は警察を呼ぶ

安否確認において、室内に入る際は可能なかぎり警察を呼ぶほうがよいでしょう。室内で住人に何かあれば自分が第一発見者となるためです。

ただし、万が一、住人に不幸があれば警察から聴取を受けることとなり手間と時間がかかります。住人が健在で、在宅していても勝手に入ったとなり「不法侵入」で訴えられる可能性もあります。たとえ在宅でなくても「私物がない」「物が壊れている」と言われる可能性もあるのです。

警察を呼び、立ち会いをしてもらうことはトラブル発展の予防につながります。

誰もが安否確認をできる状態を作っておく

災害時には、マンション住人の誰もが安否確認をできる状態であることが望ましいでしょう。マニュアルで安否確認の担当を決めておくこともできますが、自然災害はいつ起こるか、誰が被災するか予測不可能です。安否確認を担当できる人間は少しでも多く整えて置くことが望ましいといえます。

マンションでの安否確認を円滑に進めるために、声掛けを日頃から徹底することも重要です。顔を合わせるたびに挨拶をして隣人や同じ階の人と顔見知りになれば、安否確認はスムーズに進められます。

マンションの災害には安否確認システムがおすすめ

安否確認システムは、特に災害時に役立つサービスです。

マンション管理会社が居住者名簿を作り手作業で実施していたことを、安否確認システムを使用すれば、オンライン上のサービスとして利用できます。手作業で居住者名簿を作る必要はありません。

安否確認サービスに備わり、災害時に役立つ機能は3つです。

• 自動送信機能
• 自動集計機能
• 掲示板、メッセージ機能

気象庁から災害に関する警報が発表されると、安否確認を自動で実施します。災害が休日や夜間であっても、自動通知のおかげで安否確認が迅速にできます。

安否確認で回答された結果は分かりやすく自動集計／共有が可能です。最新情報は、管理者がいつでも確認できます。全体で利用可能な掲示板だけでなく、限定メンバーのみが利用可能なグループメッセージ機能もあります。掲示板やメッセージ機能を利用することで、災害に関する詳細な情報共有も可能です。

安否確認システムを導入するメリット

マンション内で安否確認システムを導入することには、いくつかのメリットがあります。

ここからは、安否確認システムを取り入れることで得られるメリットを紹介します。

確実性が高い

安否確認システムは、災害時にも意思疎通が取りやすいことが特徴です。安否確認システムにはメールや電話、SNSなど多くの連絡方法があります。東日本大震災発生時、基地局の停波による通信障害や通信制限が発生し、メールや電話は利用困難になりました。安否確認システムは電話やメールとは別の回線を利用しているため、通信障害の影響を受けにくいことが特徴です。

連絡の遅延減少や、到達率を向上させる仕組みが安否確認システムにはあります。

緊急時にはできる限り早い安否確認が大切です。安否確認システムは迅速で正確な安否確認を可能にする機能があります。災害や緊急情報をもとに、自動で安否確認メールが配信されるのです。緊急時は誰がどのような状態になるか予測不可能です。自動配信機能を利用することは、迅速で確実に安否確認ができる効果的な手段です。

家族間の安否確認の効率化

安否確認システムを導入すると、本人だけではなく家族間の安否確認が可能です。安否確認システムは家族の連絡先が登録でき、万一の際にはシステムを通して安否確認ができます。

家族安否確認の機能は、登録した家族だけが閲覧可能です。情報を閲覧できる範囲が家族だけのため、登録した家族の個人情報が外部に伝わることはまずありません。

個人情報取り扱いのリスク軽減

安否確認システムを取り入れることで、取り扱う個人情報の漏洩や悪用リスクを下げられます。安否確認でよく使われる昔ながらの電話やメールは、個人情報の取り扱いを管理者自身がしなければいけないために、大きなリスクを伴うのです。

安否確認システムを活用すると、セキュリティ対策を講じた事業者側が個人情報を管理します。マンション側の管理者自身が管理せず、事業者側に管理を任せることで高い安全性が保たれます。

安否確認システムを導入して緊急時に備えよう

災害や緊急時に身を守るためには、日頃からマンション内での備えが大切です。近隣住民とつながりを持ちながら、安否確認に使用する資料や器具は普段に配っておきましょう。

緊急時における安否確認や情報管理はマンション側の管理者にとって負担に感じますが、安否確認システムを取り入れることで管理者の負担を軽減できます。また安否確認の連絡が自動でできるため、迅速な安否確認が可能です。

マンションで「もしも」が起きた際の安否確認には、負担をかけずスムーズに実施できる「安否確認システム」を導入して備えをしておくことがおすすめです。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。