大きな地震が発生した際、冷静に対応することは難しいものです。
従業員・顧客・取引先の安全を守り、事業継続を行うためには初動対応が重要です。なぜなら、地震による被害や影響を抑えられるかどうかは初動対応にかかっているからです。
本記事では、初動対応について詳しく解説します。
目次
地震発生時の初動対応について
地震発生後は、構造物の被害やライフラインの停止など、平時とは大きく異なります。そのため何も考えていないと、何をどのように対応すればよいのか分からなくなってしまいます。
こうした状況を避けるためにも、地震発生後の対応についてしっかり把握しておくことが大切です。ここからは、地震発生時の初動対応について解説します。
地震発生時は初動対応が重要
地震発生時の初動対応は極めて重要です。とくに地震発生後72時間以内の対応は被災者の生死を分けるとされています。このように初動対応の遅れが人命に大きく影響してくるため、地震発生時を想定した対応方法を普段から検討しましょう。
また、初動対応の良し悪しは後の復旧作業にも影響を及ぼします。迅速に復旧するためには、どのような対応をすればよいのかを事前に計画・訓練しておくことが重要です。
初動対応の難しさ
地震は、天気予報のような予知が困難です。
また、地震発生後は、津波、地すべり、火災などの被害が連想して起きることもあり、、地震による被害だけに対応すればよいわけではありません。
この初動対応の難しさを乗り越えるためにも、たとえば、地震後に津波に襲われる危険があるのかなどを事前にハザードマップで確認したり、地震後の安全確保・避難行動のあり方について計画しておくなど、事前の準備が大切で。
初動対応フローの柱は3つ
初動対応のフローにおける柱は大きく分けると「安全確保」・「二次被害の防止」・「事業継続に向けた対応」の3つです。
「安全確保」と「二次被害の防止」の上に、「事業継続に向けた対応」が成りたつため、、とくに最初のつは初動対応のなかでも最優先に考えることです。
ここからは、この3つについて詳しく解説します。
①安全確保のための対応
地震に限らず、自然災害発生時にまず始めに行うことは安全確保です。自然災害発生時は、人命が最優先になるため、安全を確保して被害を食い止めなければいけません。ここでは、地震発生時の安全確保について紹介します。
地震が起きたらまずは安全確保
地震発生時は身を低くして頭を保護し、頑丈な机の下などに避難します。屋外にいる場合は、ブロック塀や電柱の倒壊や、看板やガラスの落下が起きない場所に移動するようにしましょう。
②二次災害の防止
最初の揺れが収まったら次に意識することは、二次災害を防ぐことです。地震発生時に多い二次災害は津波、余震による被害、火災などがあげられます。こうした二次被害の防止方法をここから解説します。
避難と情報収集
二次災害を避けるためには、今いる場所が危険かどうかを判断し、危険な場合には速やかに避難することが大事です。たとえば、津波や洪水・土砂災害、火災、ガスの漏洩などが予測される場合は、安全な場所へ一刻も早く避難しましょう。
また、情報を継続的に確認することも重要です。スマートフォンやテレビのニュースから津波や火災などの危険性があるかどうかを確認し、状況に応じて迅速に行動しましょう。
被害状況の把握と安否確認
揺れが収まったあとは被害状況を迅速に確認しなければなりません。建物内外の損傷度合いや周辺の道路や建物の被害状況を確認して二次災害に備えます。
あわせて、従業員の安否確認を行いましょう。安否確認には、従業員の安全確保はもちろんのことですが、それ以外に、事業継続性の確保という目的があります。安否確認を行うことで災害対応にあたる人員の確保や事業を継続するための工数の検討ができるからです。
また、安否確認を行うことで、顧客や取引先に対して状況報告を適切に行えるため、安心感を与えることができます。そのため、安否確認は初動対応として非常に重要です。
自社被害が軽微な場合は周囲への支援
被害が少なく、自社の安全を確保できた場合は、取引先・顧客や地域への支援を行うことも大切です。
とくに、自分たちと関わりが深い取引先や顧客、そして自社の地域住民が被災して大変なときは、自社が積極的に支援を行うことで信頼関係が深まります。
ただし、こうした支援活動を行う際は、自分たちの被害状況や支援可能性をきちんと確認してから行うことが重要です。
安否確認には安否確認システムの活用が有効
安否確認を行うために便利なのが安否確認システムです。
安否確認システムは、地震などの自然災害を含めた緊急対応時に自動で従業員に連絡し、安否確認の回答結果を自動収集・集計してくれるものです。安否確認の担当者が1人1人に連絡する必要がないため、時間や手間を大きく減らし、スムーズに安否確認を行えます。
安否確認サービスは、たとえば、3000社を超える導入実績を持つ安否確認サービス2などがおすすめです。安否確認だけでなく、コミュニケーション機能など多くの機能が搭載されているため、自然災害発生時にさまざまな面で役立ちます。
③企業の事業継続に向けた対応
従業員の安否確認が完了したら次は事業継続に向けた活動を行います。ここからは、事業継続の対応について解説します。
従業員の参集
企業が活動を行うために大切なことは従業員がいることです。そのため、を進めることができる人員を把握しましょう。
ただし、地震によって道路や公共交通機関が使えず、従業員が参集できないケースもあります。そのため、出社するのか、自宅待機するのかの基準を事前に設けておき、必要に応じてリモートワークなどでの対応も検討しておくことが重要です。
災害対策本部を設置
災害対策本部の設置はBCP発動からできるだけ早い段階に行いましょう。
ただし、立ち上げる時間ももちろん重要ですが、指揮系統や体制に問題のない組織を作ることが最も重要です。さまざまな状況に対応できる組織を作りましょう。
負傷者の発生に備えた救護班、安全な場所への避難を判断して誘導を行う避難誘導班、非常電源の確保やエレベーターの点検を行う安全班などはもちろん、、あと回しになりがちな広報チームも大切です。
広報班がなければ取引先や顧客へ適切な対応ができず、周りへ与える不安を大きくさせてしまいます。このように、あらゆる面に対応できる形で災害対策本部を設置すると、そのあとの対応がスムーズに行えます。
改めて被害状況を確認
初動対応が終わり、一通りの安全確保等の対応が完了してから改めて被害状況の確認を行います。建物内の損害、敷地内の状態、周辺地域の被災状況などを確認して事業継続が可能かを見極めなければなりません。
また、社内の重要書類の確認も重要です。損傷や紛失が起きていないか、もしもそのようなことが発生していた場合はどのように対応するか検討します。事業継続をできる限り早く再開させるためにも、こうした状況整理は重要です。
代替手段による事業の継続
地震による被害があった場合は、その部分を別のもので補いながら事業の継続を行う必要があります。
被害の内容や程度次第ですが、被害部分の復旧を待っていると事業を継続できないため、代替できる手段については事前に用意しておくとよいでしょう。
従業員への連絡
地震発生後は従業員が不安を感じやすいため、従業員全体に今後の対応方針についてしっかり伝えなければなりません。
今後の社内体制をどのようにするのかや、帰宅困難者向けの支援についてしっかりと説明し、従業員の不安をできる限り払拭しましょう。その対応が長期間になるのか短期間になるのかにかかわらず、従業員全体に周知して情報共有を図ることが重要です。
初動に続く対応も明確に
事業継続を行うために従業員は欠かせない存在です。食料や水の供給、負傷している場合は手当を行うというようにフォローをします。
また、被害が小さく活動可能な従業員には、適切な指示を出して協力してもらえるようにしましょう。こうした被災による人的・物的な損傷は、復旧に多額の費用を要します。
そのため、財務部門と連携をとり、要する費用の算出や国・地域自治体からの補助金で補填が可能かを確認することも重要です。
このとき、社内だけでなく、顧客や取引先との連絡も重要です。過不足なく現状を伝え、取引再開の時期や方針についてお互いが納得できるよう連携をとりましょう。
地震発生時のBCP（事業継続計画）発動基準
BCPとは、「Business Continuity Planning」の略称で、日本語では事業継続計画と訳されます。事業継続計画とは、地震などの自然災害や、テロ・感染症などの緊急事態発生時に、被害を最小限に抑え、被害が出た場合でも被害を抑えながら迅速な復旧によって事業継続を目指すために策定する計画のことです。
BCPの発動とは、BCPで策定した内容を実行に移すことです。
BCPの発動には、中核となる事業へ大きな被害・影響を受けた場合、どのような状況で計画を実行に移すかという基準を設けておく必要があります。
地震の場合、一般的に震度5強や6弱以上の地震発生をBCPの発動基準としていることが多いです。ただし、これは企業ごとに異なるため、その土地の被害想定やBCPの内容のうえで要件を定めるとよいでしょう。また、発表としては震度が6弱以上でも、立地などによって地震の被害にはばらつきがでるため、注意が必要です。
初動対応を万全にして事業・社員を守ろう！
地震発生時に、被害を最小限に抑え、事業を継続するためには初動対応が重要です。その際、各人が安全確保をした後に、安否確認を速やかに行えるか否かは、事業の復旧スピードを左右します。
たとえば、トヨクモの「安否確認サービス2」は、3000社以上の導入数を誇る安否確認システムです。安否確認だけでなく情報共有機能などの多くの機能が搭載されており、初期費用0円で始められることが特徴です。
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