緊急事態が発生したとき、その場にいる人の避難誘導は非常に重要です。
今回は、企業における避難誘導の重要性と、具体的な避難誘導方法について解説します。万が一の事態に備えて、避難誘導方法についての知識を持っておきましょう。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
目次
企業における避難誘導の重要性
企業内で被災したとき、避難誘導をいかに行うかが重要視されます。避難誘導に関連する３つの対応行動を紹介したいと思います。それぞれの行動が、何を目的として、何を把握すべきであるか、しっかり内容を知っておきましょう。
従業員の安全を守る
緊急事態発生時は、人命の安全確保が最優先です。自分やその場にいる人の人命を確保するために、安全なところへ避難しましょう。
地震が起こったときは、その場で身の安全を確保します。地震が起こった場合は、身を低くして、頭をケガしないように守りながら、丈夫な机があればその下に潜って、揺れが収まるまでしっかりと頭や身を守りましょう。
火災が起こった場合は、火災報知器が作動することが多いので、火災報知器を「誤報」と思い込まずにしっかりと対処しましょう。初期消火が可能な段階であれば消火活動を行い、他の人を安全な場所へ誘導します。
つぎに、精密機械や製造機器の緊急停止が必要な現場であれば、その場で対応する必要があります。慌てず、落ち着いて行動することを呼びかけ合いましょう。
慌てて行動したり間違った初動を取ってしまったりすると、人命に関わるおそれがあります。被害を増やさないために、冷静な判断が求められます。そのためにも、事前からの訓練を徹底させておきましょう。
被害や状況を確認する
身の安全をその場で確保できたあとは、どのような被害・状況にあるのか、今後、どのような危険が発生する可能性があるのかを把握しましょう。このような被害・状況の把握が適切な避難誘導につながります。
具体的には、以下の内容を確認しましょう。
- 緊急事態の発生場所
- 緊急事態の発生時間
- 緊急事態の具体的な被害・状況
- 社外の影響
上記のような緊急事態の被害・状況を確認することで、適切な避難誘導をはじめ今後の対応が判断できます。
また、緊急事態が起こる前から、発生可能性がある様々な緊急事態の想定について調べておくことで、緊急事態発生後でも冷静に分析や対応ができるようになります。
とくに企業は以下の項目を決めておくことで、避難誘導を迅速に行えるでしょう。
- 災害対策本部の設置基準
- 災害対策本部の組織体制・役割分担
- 緊急事態後の様々な情報を入手するための手段
- 連絡が可能な通信手段の確保
避難誘導をしながら安全確保・安否確認を行う
企業は、定期的に避難訓練を行い、避難誘導が迅速に行えるように備える必要があります。避難誘導や安否確認方法の周知などを行うことで、緊急事態が発生した状況でもスムーズに安全確保が行えます。
避難経路を確認する際には、避難経路にものが置かれていないことを確認しましょう。普段は使用しない経路や階段であったとしても、ものが放置されて通れない状態になっていると非常時には避難を妨げる原因になります。もちろん消防法にも違反します。
また、初期消火で消火器を使用する場面も考えられます。消火器の使用方法を訓練する消火器訓練も実施しましょう。説明書を読むだけでなく実際に使用することで、火災が起こったときにも慌てずに対処できます。
さらに安全確保をしながら安全な場所に移動した後には、速やかな安否確認によって全体の被害状況を把握することが重要です。日頃から様々な訓練を行い、各社員がそれぞれどのような行動を取ればよいか把握できるようにしましょう。
避難誘導の方法
ここでは、避難誘導について具体的な方法をご紹介します。
今回は、火災が起こった場合を想定して解説します。
従業員へ災害発生を宣言する
火災が発生した場合、火災報知器が作動し社内に音が響く場合がほとんどです。現場の責任者は火災発生を宣言し、従業員に避難を伝達しましょう。
このとき、無理に火災現場には近づかず、避難を優先します。もし、火災発生場所にいた場合で、初期消火が行える場合には、初期消火の手順に従い、消火活動を開始しましょう。
いざというときにすぐ動けるよう、消火器の置いている場所や使用方法については訓練で確認しておきます。
避難経路を繰り返し伝える
火災現場を確認した人からの情報をもとに、避難が必要だと判断された場合は館内放送やメガホンを使用して避難すること、避難経路についてを繰り返し知らせます。
このとき、「どこで火災が起き、どこへ避難するか、その避難経路の順路」について具体的に伝える必要があります。避難の際には、ハンカチなどで口を押さえ、腰をかがめた体勢での避難を呼びかけましょう。
誘導担当者は、従業員が全員避難するまで繰り返し避難経路を伝えます。
誘導員を避難口に配置する
避難経路の各所には、誘導員を配置します。社内にいる全員がスムーズに避難できるように誘導しましょう。
誘導員を配置する位置としては、以下が挙げられます。
- 階段、通路角
- エレベーター付近
- 避難口付近
- 避難場所
- 屋上
どの営業日でも各所に誘導員を配置できるように、必要な配置場所を従業員へ周知しておきましょう。
誘導を行う際には、大きな声で「こちらに避難してください、身を低くして、口元を守ってください」と呼びかけます。
また、声の指示だけでなく、身振り手振りで誘導することで、緊急事態でパニックになっている人にも伝わりやすく誘導ができるでしょう。
逃げ遅れた人がいないかを確認する
オフィス内の従業員が避難できたあと、誘導担当者は自分の安全確保を最優先にしながら、逃げ遅れた人がいないかを確認して回ります。トイレやエレベータ内など、被災時にすぐ逃げられない状況の人がいないことを確認しましょう。
緊急事態発生時は、恐怖から動けなくなってしまう人もいます。そのような人が机の下や倉庫など、人気のない場所に取り残されていないかを見て回りましょう。
避難が完了した場所では、各部署の点呼を取り全員が避難できていることを確認します。万が一、避難後に見当たらない従業員や避難経路の途中で見失った従業員がいる場合は、すぐに担当者へ報告しましょう。
避難誘導での注意点
ここでは、避難誘導における注意点を解説します。以下の点に気をつけて、避難誘導を実施しましょう。
エレベーターを使用しない
避難時は、エレベーターを使用してはいけません。エレベーターで避難すると途中で電力が停止し、閉じ込められることも考えられるでしょう。また、火災発生時にエレベーターで閉じ込められると煙が充満し呼吸困難や火災に巻き込まれる危険もあります。
エレベーターは一度止まってしまうと、復旧作業までに時間を要します。大規模災害が起こった場合、すぐに助け出せない危険性もあるため、避難経路としてエレベーターを使用することはやめましょう。
なお、火災や地震が発生したとき、自動で緊急装置が発動し使えないエレベーターもありますので、自社のエレベーターが災害時にどのような作動をするのかを確認しておいてください。
原則「地上」まで避難させる
避難は、原則「地上」まで誘導することが求められます。大きな建物やビルで緊急事態が発生した場合、避難階段や避難器具を使用して地上まで避難を誘導しましょう。避難階段には、「屋内避難階段」や「屋外避難階段」などがあり、さまざまな設置基準が設けられています。
避難階段の設置が必要な建物としては、以下の基準があります。
- 5階建て以上の建築物
- 地下2階以下の建築物
- 3階以上の階があり、物品販売を営む店舗とした建築物
(参考:建築基準法施行令｜e-Gov)
避難階段を使用して地上に降りられる状況であれば、できる限り階段を使用しましょう。避難器具は、避難階段での避難が難しくなった場合に使用します。
姿勢を低くして口を覆う
避難時は、姿勢を低くし口を覆った状態で移動します。
火災発生時に避難をする場合、一酸化炭素を含む火災の煙を吸う可能性があり大変危険です。煙を大量に吸い込むと一酸化炭素中毒を起こし、呼吸ができなくなり、死に至るおそれがあります。
火災の煙は上へと昇るため、できる限り低姿勢で煙を吸わないように移動しましょう。
通常の「空気」は、一酸化炭素よりも重いために、なるべく床に近いところにある空気を吸うようにしましょう。
低層階で避難する場合は、防煙フードや大きなビニール袋の使用も役立ちます。袋を頭の上からかぶり、空気を漏らさないようにすることで有毒ガスの吸入を防ぐことが可能です。
しかし、高層階からの避難時にはビニール内の空気が足りない可能性もあるため、迅速な避難が求められます。
避難誘導を成功させるポイント
緊急事態が起こったとき、迅速に避難誘導を成功させるポイントについて解説します。
以下のポイントを押さえて、日頃から避難に関する体制や必要物を整えておくようにしましょう。
体制の構築
緊急事態発生時に避難誘導にあたって、それぞれが何を担当するかあらかじめ決めておきましょう。
具体的な体制例としては、以下の基準があります。
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- 組織の上位者に代わって代理で重要事項を決定する社員を決める
- 社員の安否確認方法を確立する
- 警察や消防などの連絡先リストを作成する
被災したときにどのように動けばよいか、あらかじめ決めておくことで緊急事態にも冷静に指示が出せます。
また、被害や状況などの把握した情報の共有方法やクライアントや顧客の連絡先リストを作成しておくことで企業としての信頼度も増すでしょう。
定期的な訓練の実施
避難誘導をより迅速に行うためには、定期的な避難訓練も必要です。
飲食店や百貨店など、大規模な建物では、消防法36条に基づいて防災管理が求められており、年1回以上の避難訓練が義務付けられています。また、中小規模の建物は、防火対象物報告制度の対象になる場合があるため、建物の条件を確認しておきましょう。
(参考:消防法｜e-Gov)
防災管理が求められている建物では、以下の項目について管轄の消防機関へ報告する義務があります。
- 防災管理者の選任と届出
- 消防計画の作成と届出
- 自衛消防組織の設置と届出
- 防災管理点検の報告
実施する訓練の内容の一例としては以下があり、状況ごとにそれぞれの社員がどのように動くか訓練します。
- 消火器訓練
- 応急救護訓練
- 避難訓練
従業員が自分の担当や全体の流れを忘れないように、定期的に訓練を実施しましょう。
内部リンク
避難誘導に必要な必要なツールの準備
避難誘導に必要なものの準備やツールの導入も行っておきましょう。
必要な備蓄物リストの例を以下に挙げます。
- ヘルメット
- 懐中電灯
- メガホンや笛
- タオル・ハンカチ
- 軍手
- 防炎フード
※あくまでも、避難誘導に必要な物品だと思われます。
緊急事態発生時、安否を確認するために安否確認サービスの導入もおすすめです。
安否確認サービスを導入することで、気象庁の情報と連動して自動で社員へ安否確認のメールやLINEを送信し、従業員の状態を確認できます。もちろん火災後などに会社から送信することもできます。
メールやLINEメッセージを受け取った従業員は、通信障害が起きている状況であったとしても、迅速に回答フォームへアクセスでき、自分や家族の状況を会社に伝えられます。
集計や回答がなかった社員への送信も再度自動で行うため、緊急時における管理者の負担も減らせるでしょう。
緊急事態では適切な避難誘導が不可欠！事前準備をしっかりしよう
従業員が会社内にいるときに緊急事態が起こった場合、適切な避難誘導が必要不可欠です。適切な避難誘導をするためには、日頃から避難に関する意識を高め、担当者の決定や備蓄の準備をしておく必要があります。
また、安否確認ツールを導入して、社員に使用方法を周知しておくことで、緊急時も適切に使用できるでしょう。社内の避難誘導に関して不安がある担当者の方は、緊急時に従業員が迅速に・安全に避難できる手段やツールの導入を検討しましょう。
たとえば、トヨクモの「安否確認サービス2」は、緊急事態発生時に従業員へ安否確認メールの送信を自動で行い、回答結果を自動集計してくれるツールです。緊急事態が起こる前に予行練習もできるため、万が一の事態でも冷静に使用できるでしょう。
安否確認システムの導入をお考えの担当者の方は、ぜひ一度お問い合わせください。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
