【比較表あり】安否確認システム14製品を比較!導入後に後悔しない選び方も解説

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安否確認システムは、災害などの緊急時に従業員・構成員や工場、サプライヤーの被災情報を確認・管理するツールです。従業員の安否確認の自動化や集計結果の提供・共有、円滑な初動対応を実現するコミュニケーション機能など、事業継続や復旧を最適化できます。

安否確認システムは数多く提供されているため、自社に合うツールを選べずに悩んでいる担当者もいるでしょう。ツール選びを成功させるためには、目的を明確にして、導入後に何を実現させたいのか理解してから比較することが重要です。

本記事では、安否確認システムの導入後に後悔しない選び方のポイントや導入前に確認すべきこと、14製品の比較情報を表でご紹介します。自社に合った安否確認システムを選ぶ際に、ぜひ参考にしてください。

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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

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安否確認システム 導入後に後悔しない選び方のポイント

安否確認システムとは、災害などの緊急時に企業が従業員やその家族の安否を確認するためのツールです。災害に連動した安否確認メッセージの自動送信や自動集計、対策指示に活用できるコミュニケーションなどの機能が搭載されています。

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、安否確認システムの導入を進める企業が増えました。そして、2011年の東日本大震災を契機に、さらなる需要が高まり、多くの企業がこのシステムを導入しています。東京都の民間の総合経済団体である東京商工会議所が実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート2022年調査結果」によると、有料の安否確認システムを導入している企業は30.8%であることがわかります。この数値は2021年の調査では27.1%だったことから、安否確認システムの導入企業は増加していくと予測されます。

安否確認システムで緊急時の安否確認などの情報収集活動を最適化するためには、前提として大規模な災害が発生しても遅延せずに稼働すること、さらに操作に迷わないこと、相互にコミュニケーションが取れることなど複数の要件を満たすツールを慎重に選び分けることが大切です。
ここでは、安否確認システムの基本機能と導入後に公開しないための選び方をご紹介します。

すでに選び方のポイントをおさえている方は、次章の「代表的な安否確認システム14製品を比較!」をご覧ください。

自動送信で対応できる災害の種類

安否確認システムを導入すれば、災害時に従業員の安否などの情報を迅速かつ正確に把握できます。会社や事業所・工場などが所在する地域のハザードマップなどから、対策すべき災害を特定して対応範囲を明確にして、選定することが大切です。

安否確認システムの自動送信機能は、以下の災害に対応していることが多くあります。

  • 地震
  • 津波
  • 特別警報(大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪)
  • 洪水
  • 土砂災害
  • 竜巻
  • 噴火
  • 弾道ミサイル情報などのJ-ALERT(Jアラート:全国瞬時警報システム)

しかし、システムの種類によっては対応していない災害もあるため、システムを導入する前に詳しく確認しましょう。
また、災害には規模や被害・影響範囲などのレベルがあります。そのため、レベルに合わせて自動送信のトリガーを自社で自由に設定できるツールであるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

専用アプリ・連携できるSNSの種類

安否確認システムは、電話に限らずメールやアプリ、SNSなど複数の連絡手段に対応しています。災害が発生した場合、電話やメールは、回線の混雑やメールサーバーへのアクセス集中などによりつながりにくくなることがあります。そのため、確実に連絡できるようにするためにも、多くの連絡手段を確保しておくとよいでしょう。

使いやすさ・操作性

安否確認システムを選ぶ際には、操作画面の見やすさや操作性、アプリの場合はメッセージのプッシュ通知が届くかどうかなどを確認するために、デモや試用期間を設けることをおすすめします。

災害時は、冷静な判断や対処が難しくなることが予想されます。非常事態でも利用者がスムーズに操作できることが何よりも重要です。また、安否確認システムを本格的に導入する際は、研修や操作マニュアルなどの充実度もポイントです。システムを使いこなすためには、継続的な研修・訓練を行うことで、システムに慣れておくことが重要だからです。

メンテナンス性

安否確認システムは、定期的に人事情報をメンテナンスし最新情報を維持するのが望ましいです。

従業員が安否確認システムに登録したメールアドレスの変更や削除を行っていることも考えられます。肝心の災害発生時に配信エラーが起き、従業員の安否を確認できなければ導入した意味がありません。平時のメンテナンスを最小限の負担でできるよう、人事情報システムとの連携ができるかも重要な判断ポイントです。

データセンターの場所

緊急時でも稼働する構築がされているかを判断するために、データセンターの場所が重要です。

たとえば、国内の災害を想定した場合は、国外かつ災害が起こりづらい場所にデータセンターがある会社のシステムであれば、国内の災害で物理的な被害を受けることはないため、通信障害が発生する可能性は低いと言えるでしょう。また、データセンターが1つしかないと、そのセンターのある地域が被災したらシステムが使えなくなくなる可能性が高いため、データセンターは国内外に複数あると好ましいです。

データセンターの場所は開示していないメーカーが多いですが、具体的な住所とまではいかなくても、どこの都道府県・市町村にあるか程度は必ず確認しましょう。

セキュリティ対策

安否確認システムを導入するには、適切なセキュリティ対策が施されているかどうかをきちんと確認しておくことも重要です。安否確認システムは、災害時に素早く・正確な情報を提供する必要があります。システムの信頼性や安全性が不十分な場合、情報の誤解や誤報などにつながる恐れがあります。

企業が安否確認システムを利用するには、企業の情報や、従業員の個人情報を登録する必要があります。また、安否確認をメールで一斉配信するシステムを利用する場合は、従業員のメールアドレスの管理をしなければなりません。システム内の情報が適切に保護されているか、システムにアクセスできる人が限定されているかなど、導入前にきちんと確認しておきましょう。

災害時のアクセス急増への対策

安否確認システムでは、災害時に想定を上回るアクセスが集中することで、システムが安定的に動作しないなどの問題点が常に指摘されています。

しかし、この問題に対してさまざまな対策がされるようになりました。たとえばトヨクモの『安否確認サービス2』は従来、利用者のアクセスが急増するとそれを処理するためのシステムを自動拡張する「アクセス集中時自動拡張機能」を有していましたが、それに加え「地震発生時自動拡張機能」を実装。この機能により、地震発生それ自体をきっかけとして、安否確認サービス2にアクセスが集中するタイミングより早く、システムを拡張するので、爆発的な集中アクセスでも高負荷の状態を作ることなく、システムを利用することができるようになります。

上記のように、災害時にアクセスが集中しても問題なく稼働できるだけの対策がとられているかも、どの安否確認システムを導入するかの重要な判断軸の一つです。

導入サポート

事業継続に役立つさまざまな機能が搭載されていることの多い安否確認システムだからこそ、既存の業務フローに加えて安定して運用できるまでに時間がかかる場合があります。しかし、ベンダー(製造元・販売供給元)によるサポートがあれば安心です。

安否確認システムを選ぶ際は、事前にベンダーのサポート体制を確認するとよいでしょう。ベンダーによっては、初期設定や利用方法の説明などのサポートを行っています。また、操作マニュアルやFAQの充実度をチェックすることも大切です。

無料お試しの有無

システムを一度導入したあとで別のシステムに乗り換えるのは、費用面だけでなく、従業員情報の移行などといった事務的手続きの手間がかかります。自社にとって必要な機能が実際に使えるか、社内で問題なく運用できるかを、導入前の無料お試し期間中に確認し、問題なく使用できることが確認できてから本格的な導入を検討しましょう。

代表的な安否確認システム14製品を比較!

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〇:製品情報ページに記載あり
★:同社が提供する他プラン・ツールで利用可能
ー:製品情報ページに記載なし

安否確認システムは、製品によって特徴や強みが異なります。ここでは、14種類の安否確認システムの特徴や強みをご紹介します。

安否確認サービス2(トヨクモ株式会社)

【特徴】

  • 「だれでも」「直感で」使えるカンタン操作
  • アクセスが集中する災害時を想定して、契約全社を対象に一斉訓練
  • 外部システム連携で平時のメンテナンスの負担が少ない

トヨクモが提供する『安否確認サービス2』は、直感で使える操作性・災害時を想定した契約全社一斉訓練・データセンターの国際分散などにより、日本全国どこで大災害が発生しても確実に機能する信頼性にこだわった安否確認システムです。

唯一、安否確認サービス2のみが行っている一斉訓練では、災害時と同じアクセス負荷がかかるため、「災害時にアクセスが集中しても、確実にシステムが稼働するか」を定期的に確認できます。訓練に参加した企業には、回答情報を集計して結果レポートを提供しています。また、SmartHRやfreee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra IDとの連携により、人事情報などにまつわる平時のメンテナンスは最小限の負担で行えます。

・公式サイト:
 https://www.anpikakunin.com/

・初期費用(税抜):
 無料

・料金プラン/月(税抜):
 ライトプラン:6,800円〜
 プレミアプラン:8,800円〜
 ファミリープラン:10,800円〜
 エンタープライズ:14,800円〜

・主な機能:
 自動一斉送信
 自動集計
 手動・絞り込み送信
 自動再送信
 日時予約送信
 送信状況・通知先のエラー判定
 代理回答
 コミュニケーション機能
 家族の安否確認
 英語対応
 平常時のアンケート

・無料お試しの有無:
 30日間
 ※再お試しが何度でも可能

・外部ツールとの連携:
 LINE
 SmartHR
 freee人事労務
 cybozu.com
 Google Workspace

・データセンター:
 シンガポール
 アメリカ
 日本
 ※3拠点で国内外に分散している

・災害時のアクセス急増への対策:
 すべての利用者を対象にした全国同時一斉訓練

エマージェンシーコール(インフォコム株式会社)

インフォコム株式会社HPの画像です。
▲出典:インフォコム株式会社HP

【特徴】

  • 各社員10通りの連絡先情報を登録可能
  • 従業員の家族との連絡もとれる家族向け伝言サービス
  • 不要な通知を減らす細かなエリア設定

インフォコムが提供する『エマージェンシーコール』は、各社員の連絡先情報を最大10通りまで登録でき、高い連絡通達率と回答率が期待できる安否確認システムです。従業員の家族の安否も、伝言サービスを通じて手元のPC、携帯電話から確認できます。

従業員の安否回答状況を確認できる管理者の人数に制限がなく、自社の組織構成に合わせて運用可能です。また、地震自動連絡機能を利用する際のエリア設定は、気象庁による187区分に準じて細かく設定可能なため、不要な発信を最小限に抑えることができます。

・公式サイト
https://www.infocom-sb.jp/emc/


・初期費用(税抜)
ライトプラン:無料
スタンダードプラン:200,000円

・料金プラン/月(税抜)
ライトプラン: 10,000円
スタンダードプラン:40,000円~

・主な機能
自動一斉送信
自動再送信
地震自動配信
英語対応
エリア設定
再通報抑止
家族向け伝言サービス

・無料お試しの有無
30日間の無料お試し

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
関東・関西(24時間監視体制)

・災害時のアクセス急増への対策
二拠点同時稼働、24時間監

オクレンジャー(株式会社パスカル)

株式会社パスカルHPの画像です。
▲出典:株式会社パスカルHP

【特徴】

  • 国内外にサーバーを持ち、国内の大規模災害発生時にも機能
  • アンケートの設問数、回答選択肢の数が無制限で、詳細な状況把握が可能
  • メールの遅延障害の影響を受けない

パスカルが提供する『オクレンジャー』は、国内外のサーバー配置、遅延障害の影響を受けないアプリの提供などにより、スピーディーな緊急連絡を可能にする安否確認システムです。また、オプションとして家族の安否確認やGPS(衛星利用測位システム)機能のほか、ストレスチェック機能を追加することもでき、平時にも運用可能なアプリです。

・公式サイト
https://www.ocrenger.jp/product/

・初期費用(税抜)
12,000円~

・料金プラン/月(税抜)
見積もり問い合わせ

・主な機能
手動配信
地震自動配信
津波自動配信
アプリ受信
メール受信
自動集計

・無料お試しの有無
2週間の無料お試し機能

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
国内1,海外2

・災害時のアクセス急増への対策
遅延障害の影響を受けにくいとの記載あり、具体的な対応策は記載なし

安否確認サービス(株式会社レスキューナウ)

株式会社レスキューナウHPの画像です。
▲出典:株式会社レスキューナウHP

【特徴】

  • わかりやすく、明確な料金プラン
  • 5種類の操作権限を人数制限無しで設定可能

レスキューナウが提供する『安否確認サービス』は、5種類の操作権限の保持者と範囲を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。
ユーザー数50名刻みで増額するわかりやすい料金プランで、ホームページを一読するだけで見積もりが立てられる安心感も魅力の一つです。

・公式サイト
https://www.rescuenow.co.jp/

・初期費用(税抜)
100,000円

・料金プラン/月(税抜)
21,750円~

・主な機能
自動メール送信
アプリ通知
自動集計
未回答者再送信
家族安否確認
英語対応
平常時のアンケート
一斉連絡

・無料お試しの有無
申し込みの翌月末まで無料お試し

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

セコム安否確認サービス(セコムトラストシステムズ株式会社)

セコムトラストシステムズ株式会社HPの画像です。
▲出典:セコムトラストシステムズ株式会社HP

【特徴】

  • 24時間365日体制のトラストオペレーションセンター
  • グループ管理機能で災害時におけるグループ間の連携をサポート

セコムトラストシステムズが提供する『セコム安否確認サービス』は、導入実績は国内No.1を誇ります。24時間体制のトラストオペレーションセンターで、機械だけに頼らず、専門スタッフが災害情報をチェックし正確かつ迅速な災害対応をサポートしています。

・公式サイト
https://www.secom.co.jp/lp/business/anpi/03/

・初期費用(税抜)
セコム安否確認サービス:要問い合わせ
セコム安否確認サービススマート:0円

・料金プラン/月(税抜)
セコム安否確認サービス:要問い合わせ
セコム安否確認サービススマート:1ユーザーあたり25~200円+従量料金(~18,000円)

・主な機能
災害発生通知
安否確認一斉送信
自動再送
安否・現地情報報告
自動集計
メールアドレスクリーニング機能
地図表示(オプション)
社員参集(オプション)
家族安否確認(オプション)

・無料お試しの有無
30日間無料体験

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
セコム安心情報センター(24時間監視運用監視)

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

Biz安否確認/一斉通報(NTTコミュニケーションズ株式会社)

NTTコミュニケーションズ株式会社HPの画像です。
▲出典:NTTコミュニケーションズ株式会社HP

【特徴】

  • 震度7に耐えるデータセンターで運用
  • アンケートツールとして常用可能

NTTコミュニケーションズが提供する『Biz安否確認』は、株式会社docomoがネット回線、システム基盤、データセンター運用全て一元管理のもと提供する安否確認システムです。
通信事業者ならではの方法で提供される災害時の安定稼働はもちろん、日常的にもアンケートツールや注意喚起ツールとして活用が可能です。

・公式サイト
https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

・初期費用(税抜)
ライトプラン:0円
お手軽導入プラン:100,000円
通常プラン:200,000円

・料金プラン/月(税抜)
ライトプラン:10,000円
お手軽導入プラン:100,400円〜
通常プラン:100,400円〜

・主な機能
安否確認自動配信
一斉通報
自動集計
自動再送信
位置情報取得
平常時のアンケート
掲示板
組織管理
家族掲示板

・無料お試しの有無
2週間無料お試し機能あり

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
震度7に耐えるデータセンターとのみ記載

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

ALSOK安否確認サービス(綜合警備保障株式会社)

綜合警備保障株式会社HPの画像です。
▲出典:綜合警備保障株式会社HP

【特徴】

  • 無料お試し期間の長さ
  • 明確でわかりやすい料金設定
  • 営業担当制で充実サポート

綜合警備保障が提供する『ALSOK安否確認サービス』は、回答時の位置情報・写真の添付や従業員家族の安否確認を標準装備した、平常時のアンケートや防災訓練の手動配信にも活用可能な安否確認システムです。契約各社に営業担当がつく充実のサポート体制をとっており、無料お試し期間の長さや明確な料金設定とともに安心のポイントとなっています。

・公式サイト
https://www.alsok.co.jp/lp_corporate/safety_confirm/

・初期費用(税込み)
55,000円

・料金プラン/月(税込み)
19,800円~

・主な機能
安否確認自動配信
緊急連絡手動配信
気象情報等自動配信
GPS(衛星利用測位システム)・写真・音声登録
J-anpi連携(NTT J-anpiは2023年9月30日をもって運営終了)
ファイル添付
グラフ化機能
家族安否確認
英語対応(オプション)

・無料お試しの有無
45日間無料お試し

・外部ツールとの連携
J-anpi連携(NTT J-anpiは2023年9月30日をもって運営終了)

・データセンター
国内

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否確認システムANPIC(株式会社アバンセシステム)

株式会社アバンセシステムHPの画像です。
▲出典:株式会社アバンセシステムHP

【特徴】
・海外サーバーを採用
・安否報告カード作成(別料金)

アバンセシステムが提供する『ANPIC』は、日本国内あらゆる地域における大災害を想定してアメリカにサーバーを配置した安否確認システムです。安否確認の操作方法や家族との連絡方法などを記載した携帯可能な安否報告カードを作成でき(別料金)、システム使用法の認知不足を防ぐことができるのも、特徴の一つです。

・公式サイト
https://www.anpic.jp/

・初期費用(税抜)
25000円~

・料金プラン/月(税抜)
5130円~

・主な機能
平常時のアンケート機能
送信状況チェック
代理報告
自動メール送信
LINE通知
震度設定
マスタ連携(オプション)
安否報告カード(別料金)

・無料お試しの有無
おおむね30日間のお試しあり
(状況によって延長利用可能)

・外部ツールとの連携
既存の人事システムや学務システムとデータ連係可能(オプション)

・データセンター
アメリカ

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

災害安否確認システム安否コール(株式会社アドテクニカ

株式会社アドテクニカHPの画像です。
▲出典:株式会社アドテクニカHP

【特徴】
・複数箇所にサーバーを設置
・カスタマイズ可能

アドテクニカが提供する『災害安否確認システム安否コール』は、大規模災害による局所的な停電や故障に備え、複数箇所にサーバーを設置した安否確認システムです。契約各社それぞれの要望に応じたカスタマイズが可能であり、自社に最適な形でサービスを活用できます。

・公式サイト
https://www.anpi-system.net/reason/

・初期費用(税抜)
ミニマム・ミニマム+Edition 80,000円
プロ・ビジネス・ノーマル・スタートEdition:105,000円
エキスパートEdition:155,000円

・料金プラン/月(税抜)
ミニマムEdition:5,000円
ミニマム+Edition:8,000円
スタートEdition:15,000円~
ノーマルEdition:18,000円~
ビジネスEdition:21,500円~
プロEdition:30,000円~
エキスパートEdition:40,000円~

・主な機能
自動メール配信
アプリ通知
GPS(衛星利用測位システム)マップ共有(オプション)
自動集計
家族安否確認
平常時のアンケート
手動メール配信

・無料お試しの有無
1カ月無料お試しあり

・外部ツールとの連携
プロEditionは105,000円、エキスパートEditionは155,000円で初期マスタ連携可能

・データセンター
複数箇所(海外メインリージョン、国内3箇所)

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否LifeMail(株式会社コム・アンド・コム)

株式会社コム・アンド・コムHPの画像です。
▲出典:株式会社コム・アンド・コムHP

【特徴】
・高速配信エンジンアンピロイドを採用
・一名単位の料金プラン

コム・アンド・コムが提供する『安否LifeMail』は、数多くの企業に指示される安否確認の高速配信エンジンアンピロイドを採用していること、従業員一名単位の料金設定で無駄なコストがかからず利用し続けられることなどを特徴としています。

・公式サイト
https://www.project-com.com/lifemail/index.html

・初期費用(税抜)
150,000円

・料金プラン/月(税抜)
(1名あたり)80円~

・主な機能
自動安否確認送信
自動集計
安否確認再送
代理回答
訓練メール
業務連絡

・無料お試しの有無
30日間の無料お試し期間あり

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

緊急通報・安否確認システム Safetylink24(株式会社イーネットソリューションズ)

株式会社イーネットソリューションズHPの画像です。
▲出典:株式会社イーネットソリューションズHP

【特徴】
・サーバー・データセンター運用からアプリ開発まで自社管理
・回答内容に応じて二次連絡

イーネットソリューションズが提供する『Safetylink24』は、データセンター運用のプロである同社ならではの、データセンター・サーバー・アプリの一体運用や、回答内容から簡単に対象者を絞って再度連絡できる二次連絡機能を特徴としています。

・公式サイト
https://www.safetylink24.jp/

・初期費用(税抜)
通常版:48,000円~
エンタープライズ版:400,000円

・料金プラン/月(税抜)
通常版:9,800円~
エンタープライズ版:248,000円

・主な機能
自動安否確認送信
グラフ表示
自動再送信
Googleパーソンファインダー連携
代理回答
英語対応(オプション)
平常時のアンケート

・無料お試しの有無
2週間の無料お試しあり

・外部ツールとの連携
Googleパーソンファインダー連携

・データセンター
自社管理のデータセンター

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否確認システム ANPiS(関西電力株式会社)

関西電力株式会社HPの画像です。
▲出典:関西電力株式会社HP

【特徴】
関西電力が提供する『安否確認システムANPiS』は、必要な機能だけに絞ったシンプルな設計で、管理者にも従業員にも操作しやすいUIとお手頃な価格設定を特徴としています。初期導入に不安がある場合は、55,000円+出張費で組織情報やシステム設定作業などのサポートが受けられます。

・公式サイト
https://sol.kepco.jp/anpis/

・初期費用(税抜)
0円

・料金プラン/月(税抜)
スタンダードプラン:6,600円~
ファミリープラン:6,985円~ 

・主な機能
自動安否確認送信
自動集計
自動再送信
手動配信
平常時のアンケート
家族安否確認

・無料お試しの有無
記載なし

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

CSP Life Support Mail 安否確認サービス(セントラル警備保障株式会社)

セントラル警備保障株式会社HPの画像です。
▲出典:セントラル警備保障株式会社HP

【特徴】
・1名単位の料金設定

セントラル警備保障が提供する『CSP Life Support Mail 安否確認サービス』は、従業員1名単位の料金設定で、従業員数の少ない企業でも無駄なコストをかけることなく取り入れることができます。

・公式サイト
https://www.we-are-csp.co.jp/corporate/office/lifesupportmail/index.php

・初期費用(税抜)
33,000円

・料金プラン/月(税抜)
家族安否機能あり:(1名あたり)55円
家族安否機能なし:(1名あたり)44円

・主な機能
自動安否確認送信
手動配信
自動集計
平常時のアンケート
家族安否確認(オプション)

・無料お試しの有無
記載なし

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

Yahoo!安否確認サービス(ヤフー株式会社)

ヤフー株式会社HPの画像です。
▲出典:ヤフー株式会社HP

【特徴】
ヤフーが提供する『Yahoo!安否確認サービス』は、シンプルな機能設計と、日々ポータルサイトを運用する同社のプラットフォームを活用することで、低価格で提供される安否確認システムです。万が一安否確認が届かなかった場合にも、従業員から自主的に安否登録が出来る独自URLの生成も、特徴の一つとなっています。

・公式サイト
https://safety.yahoo.co.jp/feature.html

・初期費用(税抜)
0円

・料金プラン/月(税抜)
4,400円~

・主な機能
自動安否確認送信
手動配信
安否確認再送信
自動集計
独自URL生成
平常時のアンケート

・無料お試しの有無
記載なし

・外部ツールとの連携
記載なし

・データセンター
記載なし

・災害時のアクセス急増への対策
記載なし

安否確認システムを導入する前に確認しておくべきこと

決して安価とはいえない安否確認システムだからこそ、導入してからの失敗はなるべく避けたいところです。自社の課題を解決できる運用のためには次の3つのポイントを意識しましょう。

1.自社の課題・導入の目的を明確にする

「何となく必要そうだから」
「上の人間から指示されたから」
ではなく、安否確認システムを通じて会社として何を達成したいのかを明確にした上で導入を検討しましょう。導入の目的なく安否確認システムを導入しても、一切活用されず、無駄なものにコストを掛けたことになってしまいます。

安否確認システムを導入する理由は当然、災害時に従業員の安否をいち早く確認するためです。そしてそれが、その後の事業継続・再開の可否を大きく左右します。つまり、災害発生時にどれだけ早く従業員の安否を確認できるかが、その後の会社の存続に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。安否確認の必要性をまず社内で共有した上で、どのシステムを導入するかを選定するフェーズに入りましょう。

2.緊急時の運用を具体的に描く

安否確認システムは導入して満足するのではなく、有事の際に確実に扱えるよう、安否確認の担当者だけでなく従業員一同が使い方を知っておく必要があります。安否確認システムを導入を検討する際は、コストや機能だけでなく、「導入後に従業員全員がシステムを使いこなせるようにする仕組みを構築できるか」まで考えましょう。具体的には、安否確認システムを実際に使ってみる機会として、安否確認訓練を定期的に実施するスケジュールを立てましょう。

3.安否確認の担当者を専任する

災害発生時に「誰が安否確認システムを使って安否確認を行い、情報を集め次の対応を考えるか」を事前に決めておきましょう。災害時の従業員の役割を予め決めておくことで、スムーズな対応が可能となります。

しかし、安否確認の担当者自身が被災し、安否確認システムを操作できない状況に陥ることも考えられます。一人の担当者に依存するのではなく、複数人の防災担当者を専任しておくことが望ましいです。

明確な目的を定めて自社に合う安否確認システムを導入しよう

安否確認システムの重要性から選ぶ上でのポイントの解説、そして複数の安否確認システムの比較を本記事では行いました。繰り返しますが、無目的でシステムを導入するのではなく、

  • そもそもなぜ安否確認システムを導入するのか
  • 導入によって何を達成したいのか
  • 自社に必要なシステムの機能は何か

などを総合的に踏まえた上で、最適な安否確認システムを選択しましょう。

安否確認サービス2の製品サイトに遷移します。
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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。