【2024年】安否確認システム14製品を徹底比較！導入に失敗しない選び方も解説

この記事では、おすすめの安否確認システム14製品を比較表で紹介し、システムの導入に失敗しない選び方のポイントや導入前に確認すべきことも解説しています。

安否確認システムは数多く提供されているため、自社に合うシステムの選定に悩んでいる担当者もいるでしょう。システムの選定を成功させるには、導入目的を明確にし、緊急時の運用を具体的に描いてから比較することが重要です。

また、安否確認システム14製品の比較表のダウンロード版の用意もあります。自社に合った安否確認システムを選ぶためにも、ぜひ参考にしてください。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

安否確認システムとは

安否確認システムとは、災害などの緊急時に企業が従業員やその家族の安否を確認するためのツールです。災害に連動した安否確認メッセージの自動送信や自動集計、対策指示に活用できるコミュニケーションなどの機能を搭載しています。

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、安否確認システムの導入を進める企業が増えました。そして、2011年の東日本大震災を契機に、さらなる需要が高まり、多くの企業がこのシステムを導入しています。

東京都の民間の総合経済団体である東京商工会議所が実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート2023年調査結果」によると、有料の安否確認システムを導入している企業は32.3%であることがわかります。2022年の調査では30.8%だったことから、安否確認システムの導入企業は今後も増加していくと予測されます。

安否確認システムの主な機能

安否確認システムの主な機能は、以下のとおりです。

また、以下の機能を備えているサービスもあります。

【企業・法人向け】代表的な安否確認システム14製品を比較！

安否確認システムは、製品によって特徴や強みが異なります。ここでは、14種類の安否確認システムの特徴や強みをご紹介します。

安否確認システム14製品の比較表のダウンロード版もあります。個人情報の入力は必要ありません。 クリックするとファイルをダウンロードできますので、記事の内容と照らし合わせながら確認してみるといいでしょう。

安否確認サービス2（トヨクモ）

【特徴】

• 「だれでも」「直感で」使えるカンタン操作
• 月額6,800円〜と低コストながら安否確認・情報集計・対策指示の3機能を持つ
• アクセスが集中する災害時を想定して、契約全社を対象に一斉訓練
• 外部システムとの連携により平常時のメンテナンスの負担が少ない

トヨクモが提供する『安否確認サービス2』は、信頼性にこだわった安否確認システムです。直感で使える操作性・災害時を想定した契約全社一斉訓練・データセンターの国際分散などにより、日本全国どこで大災害が発生しても確実に機能するよう設計されています。

複数のプランがありますが、どのプランを選んでも初期費用がかからないため、導入コストを抑えて導入できます。月額6,800円〜と低コストながら、メールの一斉配信のみならず、安否確認と情報集計、対策指示の機能を持っています。また、解約費用もかかりません。

定期的に実施している一斉訓練では、災害時と同じアクセス負荷がかかるため、「災害時にアクセスが集中しても、確実にシステムが稼働するか」を定期的に確認できます。訓練に参加した企業には、回答情報を集計して結果レポートを提供しており、他社と比較して自社の防災力を確認できます。

また、SmartHRやfreee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra IDと連携している点もおすすめのポイント。人事情報などにまつわる平常時のメンテナンスは最小限の負担で行えます。加えて、英語対応しているため、外国人を雇用している企業や、海外に拠点がある企業にもおすすめです。

＼安否確認サービス2 無料お試し／こちらのフォームからお申し込みいただけます！

無料お試しは、何度でもご利用可能です。ぜひこの機会に安否確認システムを体験してください！

• 機能制限一切ナシ
• 何度でもご利用可能
• 初期設定サポート付き
• 自動課金一切ナシ

エマージェンシーコール（インフォコム）

【特徴】

• 各社員10通りの連絡先情報を登録可能
• 従業員の家族との連絡もとれる家族向け伝言サービス
• 不要な通知を減らす細かなエリア設定

インフォコムが提供する『エマージェンシーコール』は、各社員の連絡先情報を最大10通りまで登録でき、高い連絡通達率と回答率が期待できる安否確認システムです。従業員の家族の安否も、伝言サービスを通じて手元のPC、携帯電話から確認できます。

安否回答率・連絡内容の確認率100％達成を目標としており、さまざまな連絡手段を提供したり、回答があるまで繰り返し連絡をしたり、独自の機能を搭載しています。

従業員の安否回答状況を確認できる管理者の人数に制限がなく、自社の組織構成に合わせて運用可能です。また、地震自動連絡機能を利用する際のエリア設定は、気象庁による187区分に準じて細かく設定できるため、不要な発信を最小限に抑えることができます。

オクレンジャー（パスカル）

【特徴】

• 国内外にサーバーを持ち、国内の大規模災害発生時にも機能
• アンケートの設問数、回答選択肢の数が無制限で、詳細な状況把握が可能
• メールの遅延障害の影響を受けない

パスカルが提供する『オクレンジャー』は、国内外のサーバー配置、遅延障害の影響を受けないアプリを提供している安否確認システムです。

また、オプションとして家族の安否確認やGPS（衛星利用測位システム）機能のほか、ストレスチェック機能を追加することもでき、平常時にも運用可能です。

安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）

【特徴】

• わかりやすく、明確な料金プラン
• 5種類の操作権限を人数制限無しで設定可能

レスキューナウが提供する『安否確認サービス』は、5種類の操作権限の保持者と範囲を人数制限なしで設定でき、自社の体制に合わせて自由にカスタマイズできるサービスです。
ユーザー数50名刻みで増額するわかりやすい料金プランで、ホームページを一読するだけで見積もりが立てられる安心感も魅力の一つです。

セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）

【特徴】

• 24時間365日体制のトラストオペレーションセンター
• グループ管理機能で災害時におけるグループ間の連携をサポート

セコムトラストシステムズが提供する『セコム安否確認サービス』は、24時間体制で専門スタッフが監視しているツールです。全国でも高いシェア数を誇ります。

機械だけに頼らず、24時間体制のトラストオペレーションセンターで、機械だけに頼らず、専門スタッフが災害情報をチェックしています。それにより誤報を抑制し、正確かつ迅速な災害対応をサポートしています。

Biz安否確認/一斉通報（NTTコミュニケーションズ）

【特徴】

• 震度7に耐えるデータセンターで運用
• アンケートツールとして常用可能

NTTコミュニケーションズが提供する『Biz安否確認』は、株式会社docomoがネット回線、システム基盤、データセンター運用全て一元管理のもと提供する安否確認システムです。震度7の地震にも耐えられるデータセンターで運用しており、緊急時にも安定した稼働を期待できます。

通信事業者ならではの方法で提供される災害時の安定稼働はもちろん、日常的にもアンケートツールや注意喚起ツールとして活用できます。毎朝決まった時刻に、従業員の現在の体温や諸症状の有無についてアンケートを取り、自動で集計することもでき、従業員の健康管理にも役立ちます。

ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）

【特徴】

• 無料お試し期間の長さ
• 明確でわかりやすい料金設定
• 営業担当制で充実サポート

綜合警備保障が提供する『ALSOK安否確認サービス』は、回答時の位置情報・写真の添付や従業員家族の安否確認を標準装備した安否確認システムです。平常時のアンケートや防災訓練の手動配信にも活用できる安否確認システムです。

契約各社に営業担当がつく充実のサポート体制をとっており、無料お試し期間の長さや明確な料金設定とともに安心のポイントとなっています。

安否確認システムANPIC（アバンセシステム）

【特徴】

• 海外サーバーを採用
• 安否報告カード作成（別料金）

アバンセシステムが提供する『ANPIC』は、日本国内あらゆる地域における大災害を想定してアメリカにサーバーを配置した安否確認システムです。安否確認の操作方法や家族との連絡方法などを記載した携帯可能な安否報告カードを作成でき（別料金）、システム使用法の認知不足を防ぐことができるのも、特徴の一つです。

システム構築後に必要な従業員の基本情報の登録を、無料で代行しています。自社で行う場合には、電話などでできる限りのサポートを実施しています。また、追加料金は不要でLINEに連携できます。普段利用しているLINEにも安否確認のメッセージを送れるようにしておくことにより、回答率を高めることが可能です。

災害安否確認システム安否コール（アドテクニカ）

【特徴】

• 複数箇所にサーバーを設置
• カスタマイズ可能

アドテクニカが提供する『災害安否確認システム安否コール』は、

規模災害による局所的な停電や故障に備え、複数箇所にサーバーを設置した安否確認システムです。契約各社それぞれの要望に応じたカスタマイズが可能であり、自社に最適な形でサービスを活用できます。

ID・パスワードがなくても個人を特定する独自の仕組みがある点も特徴です。管理者側でIDやパスワードを発行する必要はなく、従業員が個人でQRコードから登録を行うだけで利用を開始できます。

安否LifeMail（コム・アンド・コム）

【特徴】

• 高速配信エンジンアンピロイドを採用
• 一名単位の料金プラン

コム・アンド・コムが提供する『安否LifeMail』は、数多くの企業に指示される安否確認の高速配信エンジンアンピロイドを採用していること、従業員一名単位の料金設定で無駄なコストがかからず利用し続けられることなどを特徴としています。

緊急通報・安否確認システム Safetylink24（イーネットソリューションズ）

【特徴】

• サーバー・データセンター運用からアプリ開発まで自社管理
• 回答内容に応じて二次連絡

イーネットソリューションズが提供する『Safetylink24』は、データセンター運用のプロである同社ならではの、データセンター・サーバー・アプリの一体運用や、回答内容から簡単に対象者を絞って再度連絡できる二次連絡機能を特徴としています。

社員1名につき6名まで無料で家族を登録できます。安否確認機能に加えて、家族コメント欄も使用できるため、家族間でメッセージを共有することも可能なのです。

また、平常時の連絡手段として活用できる点も魅力です。社内やグループ間の一斉連絡やキャンペーン案内、アンケート調査などとしても役立ちます。

安否確認システム ANPiS（関西電力株式会社）

【特徴】

• 操作しやすいシンプルなUI
• 利用しやすいお手頃価格

関西電力が提供する『安否確認システムANPiS』は、必要な機能だけに絞ったシンプルな設計で、管理者にも従業員にも操作しやすいUIとお手頃な価格設定を特徴としています。初期導入に不安がある場合は、55,000円＋出張費で組織情報やシステム設定作業などのサポートが受けられます。

CSP Life Support Mail 安否確認サービス（セントラル警備保障）

【特徴】

• 1名単位の料金設定
• 平常時に手動で情報発信を行える

セントラル警備保障が提供する『CSP Life Support Mail 安否確認サービス』は、従業員1人単位の料金設定が特徴の安否確認システムです。従業員数の少ない企業でも無駄なコストをかけることなく取り入れることができます。

災害発生時以外にも、手動で情報を発信できる点も魅力です。社内のイベントの出欠確認や、パンデミック発生時の体調確認など、さまざまな情報発信に役立ちます。

Yahoo!安否確認サービス（LINEヤフー）

【特徴】

• 24億ものアクセスに耐えられる強靭なインフラ
• シンプルな機能設計
• 利用しやすい価格設定

ヤフーが提供する『Yahoo!安否確認サービス』は、シンプルな機能設計と、日々ポータルサイトを運用する同社のプラットフォームを活用することで、低価格で提供される安否確認システムです。

万が一安否確認が届かなかった場合にも、従業員から自主的に安否登録が出来る独自URLの生成も、特徴の一つとなっています。

導入後に後悔しない安否確認システムの選び方のポイント

安否確認システムで緊急時の安否確認などの情報収集活動を最適化するためには、前提として大規模な災害が発生しても遅延せずに稼働すること、さらに操作に迷わないこと、相互にコミュニケーションが取れることなど複数の要件を満たすツールを慎重に選ぶことが大切です。

ここでは、安否確認システムの基本機能と導入後に後悔しないための選び方のポイントを9つ、紹介します。

• 対応できる災害の種類
• 連絡手段の数
• 使いやすさ・操作性
• 人事情報システムとの連携可否
• データセンターの場所
• セキュリティ対策
• 災害時のアクセス急増への対策
• 導入サポート
• 無料お試しの有無

対応できる災害の種類

安否確認システムを導入すれば、災害時に従業員の安否などの情報を迅速かつ正確に把握できます。会社や事業所・工場などが所在する地域のハザードマップなどから、対策すべき災害を明確にして、選定することが大切です。

安否確認システムの自動送信機能は、以下の災害に対応していることが多くあります。

• 地震
• 津波
• 特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪）
• 洪水
• 土砂災害
• 竜巻
• 噴火
• 弾道ミサイル情報などのJ-ALERT（Jアラート：全国瞬時警報システム）

しかし、サービスによっては対応していない災害もあるため、システムを導入する前に詳しく確認しましょう。

また、災害には規模や被害・影響範囲などのレベルがあります。そのため、レベルに合わせて自動送信のトリガーを自社で自由に設定できるかどうかもあわせて確認しておきましょう。

連絡手段の数

災害が発生した場合、電話やメールは回線の混雑やメールサーバーへのアクセス集中などによりつながらないこともあります。確実に連絡するために、連絡手段が多く用意されているものを選びましょう。連絡手段には、電話やメールのほかアプリやSNSなどが挙げられます。

使いやすさ・操作性

災害時は、冷静な判断や対処が難しくなることが予想されます。非常事態でも利用者がスムーズに操作できることが何よりも重要です。そのためにも、操作画面の見やすいものや操作性の高いものを選びましょう。

安否確認システムを本格的に導入する際は、研修や操作マニュアルなどが充実しているかどうかもあわせて確認しましょう。システムを使いこなすためには、継続的な研修・訓練を行うことにより、システムに慣れておくことが重要だからです。

人事情報システムとの連携可否

安否確認システムは、定期的に人事情報を更新し最新情報を維持しておく必要があります。

従業員が安否確認システムに登録したメールアドレスの変更や削除を行っていることも考えられます。肝心の災害発生時に配信エラーが起き、従業員の安否を確認できなければ導入した意味がありません。平常時のメンテナンスを最小限に抑えられるように、人事情報システムと連携できるどうかも確認しておきましょう。

データセンターの場所

緊急時でも稼働する構築がされているかを判断するために、データセンターの場所が重要です。

たとえば、国内の災害を想定した場合は、国外かつ災害が起こりづらい場所にデータセンターがあるシステムであれば、国内の災害で物理的な被害を受けないため、通信障害が発生する可能性は低いと言えるでしょう。

また、データセンターが1つしかない場合、そのセンターのある地域が被災するとシステムが使えなくなくなる可能性があります。そのため、データセンターは国内外に複数あることが好ましいです。

データセンターの場所は開示していないメーカーが多いですが、具体的な住所とまではいかなくても、どこの都道府県・市町村にあるか程度は必ず確認しましょう。

セキュリティ対策

企業が安否確認システムを利用するには、企業の情報や、従業員の個人情報を登録する必要があります。これらの情報が社外に漏洩しないように、システム内の情報が適切に保護されているか、システムにアクセスできる人が限定されているかなど、導入前にきちんと確認しておきましょう。

災害時のアクセス急増への対策

安否確認システムでは、災害時に想定を上回るアクセスが集中することで、システムが安定的に動作しないことがあります。

たとえばトヨクモの『安否確認サービス2』では従来、利用者のアクセスが急増すると、それを処理するためのシステムを自動拡張する「アクセス集中時自動拡張機能」を有していました。加えて「地震発生時自動拡張機能」を実装することにより、地震発生それ自体をきっかけとして、安否確認サービス2にアクセスが集中するタイミングより早く、システムを拡張できるようになったのです。爆発的な集中アクセスでも高負荷の状態を作ることなく、システムを利用できます。

災害時にアクセスが集中しても問題なく稼働できるだけの対策がとられているかも、どの安否確認システムを導入するかの重要な判断軸の一つです。

導入サポート

事業継続に役立つさまざまな機能が搭載されている安否確認システムだからこそ、既存の業務フローに加えて安定して運用できるまでに時間がかかる場合があります。

安否確認システムを選ぶ際は、事前にベンダー（製造元・販売供給元）のサポート体制を確認するとよいでしょう。ベンダーによっては、初期設定や利用方法の説明などのサポートを行っています。また、操作マニュアルやFAQの充実度をチェックすることも大切です。

無料お試しの有無

システムを一度導入したあとで別のシステムに乗り換えるとなると、解約費用や初期費用だけでなく、従業員情報の移行などといった事務的手続きの手間もかかります。できるだけコストや手間を抑えるためにも、自社にとって必要な機能が実際に使えるか、社内で問題なく運用できるか、について慎重に検討したうえで導入することが重要です。

その確認をするのには、無料お試しの活用が有効です。サービスによっては無料お試しを用意しているものがあり、実際に従業員に操作してもらうことで操作性を確認できます。導入前の無料お試し期間中に操作性などを確認し、問題なく使用できることが確認できてから本格的に導入を検討しましょう。

安否確認システムを導入する前に確認しておくべきこと

決して安価とはいえない安否確認システムだからこそ、導入してからの失敗はなるべく避けたいところです。自社の課題を解決できる運用のためには次の3つのポイントを意識しましょう。

1.自社の課題・導入の目的を明確にする

安否確認システムを通じて会社として何を達成したいのかを明確にしたうえで導入を検討しましょう。「何となく必要そうだから」と、導入の目的なく安否確認システムを導入しても一切活用されず、無駄なものにコストを掛けたことになってしまいます。

安否確認システムを導入する理由は当然、災害時に従業員の安否をいち早く確認するためです。災害発生時にどれだけ早く従業員の安否を確認できるかどうかが、その後の会社の存続に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。安否確認の必要性を社内で共有したうえで、どのシステムを導入するかを選定しましょう。

2.緊急時の運用を具体的に描く

安否確認システムは導入して満足するのではなく、有事の際に確実に扱えるよう、安否確認の担当者だけでなく従業員一同が使い方を知っておく必要があります。安否確認システムの導入を検討する際は、コストや機能だけでなく、「導入後に従業員全員がシステムを使いこなせるようにする仕組みを構築できるか」まで考えましょう。

具体的には、安否確認システムを実際に使ってみる機会として、安否確認訓練を定期的に実施するスケジュールを立てることがおすすめです。

3.安否確認の担当者を専任する

災害発生時に「誰が安否確認システムを使って安否確認を行い、情報を集め次の対応を考えるか」を事前に決めておきましょう。災害時の従業員の役割を予め決めておくことで、スムーズな対応が可能となります。

しかし、安否確認の担当者自身が被災し、安否確認システムを操作できない状況に陥ることも考えられます。一人の担当者に依存するのではなく、複数人の防災担当者を専任しておくことが望ましいです。

明確な目的を定めて自社に合う安否確認システムを導入しよう

どれでも同じようなものだと、いいかげんに安否確認システムを選んだ場合、使い勝手が悪くて後悔する可能性があります。連絡手段の数や、使いやすさ、人事情報システムとの連携可否など複数のポイントを比較検討し、自社に合ったものを選ぶことが重要です。

また、本記事では導入する前に確認すべきこととして以下の3つを紹介しました。

ぜひ本記事で紹介したおすすめの安否確認システムも参考にして、自社に合ったものを見つけましょう。その際にはぜひ、14製品の比較表をお役立てください。

トヨクモが提供している『安否確認サービス2』は、外部システムと連携できる安否確認システムです。SmartHRやfreee人事労務、cybozu.comなどで人事情報を管理している場合、1クリックでユーザーの情報を登録できます。そのため、導入の手間を抑えて利用を開始することが可能です。

安否確認サービス2では、30日間の無料お試し期間が設けられています。興味がある方はぜひお問い合わせください。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。