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減災とは何か?減災について学び、企業活動に活かす

減災とは

近年のさまざまな災害による大きな被害のニュースを度々目にしたことがあるでしょう。災害による被害は、企業にとっても、安定した事業継続の観点から関心の高いものです。とくに「減災」への取り組みが注目されるなか、「防災」との違いや、考え方、取り組み内容も把握したいところです。この記事では、「減災とは何か」に加え、実際の取り組み事例、そして「減災」に取り組む企業に対する税制優遇策についてご紹介します。

減災の考え方と防災との違い

減災の考え方と防災との違い

「防災」から「減災」へ、変化する災害への対応策

平成の30年間は災害の時代だったともいわれています。地震や台風、火山噴火など、日本は数多くの災害に見舞われました。なかには大災害と呼ばれる大きな被害がいくつも発生しています。また、ここ数年「100年に一度」や「想定外の」などと報じられる集中豪雨などの被害もあります。

1995年に起きた阪神・淡路大震災以降、それまでの「防災」という考えに対し、「減災」という考え方が浸透し、さまざまな取り組みが行われるようになりました。「減災」とはどのような取り組みで、「防災」とはどこが異なるのでしょうか。どちらも災害時にきわめて重要なものですが、この記事では「減災」の概要と取り組みについて考えてみましょう。

「減災」とは災害を想定して予め準備をしておく取り組み

従来は、災害による被害を出さないための「防災」という考え方が主流でした。しかし、相次ぐ大災害を通して「被害を完全に防ぐことは難しい」という捉え方が浸透してきました。そこで生まれたのが「減災」です。これは災害が起こったときに、いかにその被害を小さくするかという対策のことです。災害発生前や災害発生時、さらに災害発生後のタイミングで、それぞれどのような行動をとるべきかをあらかじめ想定し、準備をしておく取り組みです。

「減災」で大切なのは、自分の身は自分で守るという「自助」、そしてほかの人たちと協力して助け合うという「共助」の2つです。普段から災害時に「自分にできること」「ほかの人たちと協力してできること」を考えておくのが減災の第一歩といえるでしょう。もちろん防災対策も重要で、「防災」と「減災」の2つを組み合わせた対策をとることで災害による被害を最小限にとどめることが可能になります。

一言で「減災」といっても、その取り組みにはさまざまな方法があります。各企業や団体の特性を活かしたり、地域と協力して災害時の減災対策を行っているところが多いようです。企業や団体がどのように「減災」に取り組んでいるか、実際の取り組みをいくつかご紹介します。

参考:
お前もか?Me tooだよッ♪ 減災とは?減災と防災の違い
日本赤十字社 防災・減災プロジェクト~私たちは、忘れない。~
そよかぜ速報 減災と防災の違いとは?地震対策で防災より減災が大切な理由と具体的な減災方法。
大分県自主防災組織活性化支援センター 「減災とは」

減災にはどのような取り組みがあるか

減災の取り組み事例

株式会社ローソン「地域社会のインフラとして」

コンビニエンスストア大手のローソンは、全国に展開する店舗ネットワークとフランチャイズチェーンのメリットを活かしてさまざまな公共サービスを取り扱い、社会インフラのひとつとなっています。災害の発生時も、可能な限り店舗の営業活動を維持して地域住民の生活基盤を支えることで、人々の「安全・安心」の拠点となることを目的とした活動を展開しています。

主な「減災」への取り組みは、以下の通りです。

  • 毎年1月と9月に「安否確認」「情報伝達」「救援物資の輸送」「災害対策本部の設置」などをテーマとして、継続的に訓練を実施
  • さまざまな災害を想定し、「初動対応」「緊急時対応」「復旧行動基準」「緊急物資の定期点検」などに関する災害対応マニュアルを作成、状況に応じて定期的に見直しを図る
  • 大規模な災害が発生した際の救援活動のために、地方自治体などと「災害時物資調達協定」を締結し、物資を供給
  • 同じく「災害時帰宅困難者支援協定」を締結し、交通機関がストップした場合、帰宅者の支援を実施。店舗では、水の提供やトイレ使用、地図などによる道路情報およびラジオなどによる通行可能な道路の情報を提供

全石連「災害対応型給油所」

全石連は、全国石油商業組合連合会と全国石油業共済協同組合連合会の総称で、全国の石油組合で組織されており、石油販売業者約20,000社が加盟しています。ガソリン、軽油など危険物を取り扱うガソリンスタンドは、消防法や建築基準法などの厳しい基準に基づいて建設されており、災害時に火災が発生しても地下に設置されたガソリンタンクには引火しない構造を施しています。

このようなガソリンスタンドの構造物としての特性、強みを活かして「災害対応型給油所」として、災害時にガソリンや軽油を継続的に供給する体制を整えるとともに、被災者の救援や地域の復興への貢献を目的とした取り組みを推進しています。「災害対応型給油所」では災害時にも燃料供給などの営業を継続することを使命として、以下の活動を宣言しています。

  • 警察・消防など、緊急車両への優先的な燃料供給
  • 近隣の被災者などに提供するための飲料水などの集積地として施設を活用
  • 地域の被災状況に関わる情報発信地として機能

日本生活協同組合連合会「コープぼうさい塾/わがまち減災・Mapシミュレーション」

地域住民の方々が参加する事例もご紹介します。日本生活協同組合連合会(生協)では、地域の参加者とともに、地元の地図を活用したMapシミュレーション(模擬体験訓練)を実施。参加者の気づきを促すことや、震災を身近な問題として捉えてもらう活動を展開しています。

内容と手順は以下の通りです。

  1. 生協の職員や災害体験者が推進役となって、図上訓練を指導。参加者をいくつかのグループに分け、協働作業を行う。
  2. 震災を具体的にイメージするために阪神淡路大震災のビデオを観る。
  3. 該当する居住地の大型地図によってMapシミュレーションを開始。
  4. 地域のハザードマップを参照し、地図に避難所、消防署、病院など防災関連の諸施設を記入することで、周辺の防災設備や防災体制を把握する。
  5. さらに、地域の一人暮らしの高齢者や障害者、妊婦や乳幼児、外国人など災害弱者となる可能性のある家庭もチェックし、マークする。

このプログラムは参加者が震災に対する備えや近隣の協力が大切なことを学び、地域コミュニティの活性化にもつながると評価され、学校の課外授業などにも採用されています。

参考:
内閣府防災情報のページ・みんなで減災 企業・職場(場面)減災の取組
株式会社ローソン 特集①災害への備えとマチの復興支援 マチのライフラインとしての役割を果たす
内閣府防災情報のページ・みんなで減災 災害対応型給油所【全石連】
内閣府防災情報のページ・みんなで減災 「コープぼうさい塾/わがまち減災・Mapシミュレーション」【日本生活協同組合連合会】

中小企業防災・減災投資促進税制について

中小企業防災・減災投資促進税制
「減災」への取り組みをさらに普及拡大させるために、「減災」に取り組む中小企業に対して、税制上の優遇制度も整備されています。2019年度の税制改正では、中小企業が災害への事前対策強化のために自家発電機、制震・免震装置などの防災・減災設備を取得した際、特別償却を可能とする新たな制度が設けられています。

対象となるのは、防災・減災設備導入計画を立案して認定を受けた中小企業・小規模事業者です。導入に際しては、災害に対する事前対策の強化のために取得する防災・減災設備が対象とされています。具体的な適用例としては、水害からの早期復旧を目指すための止水板、排水ポンプなどの設備導入や、地震発生時のサーバダウンを防ぐための制震ラック、非常用発電機の導入などが挙げられます。

対象設備の取得価額は以下の通りで、20%の特別償却が適用可能です。なお、適用期限は2020年度末までとされています。

  • 機械装置(100万円以上):自家発電機、排水ポンプ等
  • 器具・備品(30万円以上):制震・免震ラック、衛星電話等
  • 建物附属設備(60万円以上):止水板、防火シャッター、排煙設備等

参考:
中小企業庁 中小企業防災・減災投資促進税制のポイント

まとめ

「減災」とは企業や個人が自らの身を守るための「自助」を行うことはもちろん、地域社会や人々と連携して「共助」を行うことで、社会が一体となって災害による被害を最小限に食い止める取り組みです。従来の防災とあわせて、企業活動に活かしましょう。

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