BCPとBCMは、どちらも自然災害やテロなどの緊急事態時に事業を継続させることを目的とするものです。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
今回の記事では、BCPとBCMの違いや必要とされる理由、設計の手順、実施後に注意したい点について紹介します。
目次
BCPとBCMの違い
BCP（事業継続計画）とBCM（事業継続マネジメント）は、どちらも自然災害やテロ、感染症などの緊急事態時に事業を停止させないための仕組みのことです。名前が似ているため混同している人も多いでしょう。
記事の最初に、両者の言葉の意味や違いについて解説します。どちらの概念も重要な概念なため、ぜひ知っておきましょう。
BCPとは（事業継続計画）
BCPはBusiness Continuity Plan（事業継続計画）の略称で、緊急事態時に被害をなるべく小さくしたり、被害が出た場合にも迅速な復旧を通じて事業を継続させることを目的とした計画のことです。
緊急事態が発生したときに従業員の安全を守ったり、企業の資産を保全したり、被害や影響が出てしまったとしても迅速に復旧するための手段や方法を具体的に決めておく計画そのものを指します。
大規模災害や感染症の爆発的流行、テロなどさまざまなケースを想定したうえで、BCPには想定被害／組織体制／指揮命令系統／情報伝達手段／対応内容などが記載されています。
BCMとは（事業継続マネジメント）
BCMとはBusiness Continuity Management（事業継続マネジメント）の略です。BCPは計画そのものをさしますが、BCMは、BCPを運用管理するための計画／導入／運用／改善などを考えることを指します。
具体的なBCMの活動例は、BCPの策定、設備・備品の確保、予算・リソースの確保、マニュアルの作成、教育訓練の実施などが挙げられます。
BCPとBCMの関係性
BCPとBCMはどちらも緊急事態に向けて必要な考え方です。
両者の関係性として、BCPはBCMに含まれると考えられます。BCPは計画そのものを指しているのに対して、BCMはBCPを策定することや従業員に浸透させるための教育・訓練など多くのマネジメント業務を含みます。
BCPやBCMが必要な理由
日本は地震や津波／火山噴火／豪雨や台風／雪害などの自然災害が非常に多い国です。また、数こそ多くないものの、テロや事件などの人的脅威もリスクとして挙げられます。
ここからは、BCPとBCMが必要な理由を4つ紹介します。
緊急事態に備えるため
BCP・BCMが必要な理由の1つとして、「緊急事態が発生した時に迅速・適切に対応するため」というものがあります。
自然災害などの被害はいきなり発生します。何も考えていないゼロの状態で、対応策を考えて適切に実施することは困難だといえるでしょう。さらに被害が出た場合に適切に対応ができないと、二次被害の発生など被害はさらに拡大する危険性があります。
そのため事前に、被害を出さないための対策や、被害が出てしまった時の対策を考えておくことが重要です。
例えば緊急時の備蓄などを行っておけば、被害や影響を最小限に抑えられるでしょう。
従業員及び顧客の安全確保のため
緊急時における従業員や顧客の安全確保も、BCPやBCMが求められる理由です。
顧客の安全確保が不十分だと、企業の社会的責任なども問われることになります。また従業員やその家族の安全確保が不十分だと、災害後の対応に人員が不足する恐れがあります。そうなると、業務の復旧に時間がかかったり、できる作業が限られたりするでしょう。
従業員や家族を守るには、緊急時に速やかに安否確認を行える安否確認サービスの利用がおすすめです。
取引先や顧客からの信用獲得のため
取引先や顧客からの信用獲得も、BCPやBCMが求められる理由です。
訓練などによって継続的に見直されたBCPを策定し、定期的な教育や訓練によって改善をするというBCMを行っている企業は、「緊急事態なども考慮に入れた経営が行われている」「企業や従業員、取引先を守るための取組を行っている」と対外的なアピールができます。
緊急時に備えた適切な計画があれば、その企業の信頼度が向上します。実際に、BCPやBCMについての取組実績を公開しているかどうかを、取引先の選定基準にしている企業もあります。
企業データ・機密情報の損失防止のため
企業データや機密情報の損失防止も、BCPやBCMが求められる要因です。
自然災害のような緊急事態が起こると、データサーバーやパソコン／ハードディスク／文書が入っているキャビネットに被害が発生し、必要なデータや情報が失われるリスクがあります。緊急時にデータの安全性を確保するため、BCPの策定や、それをもとにしたBCMの取り組みなどの事前対策は重要です。
企業データや機密情報の損失は、顧客や取引先からの信用を失う原因になります。データのバックアップなど、データ損失を防止する取り組みを行っておきましょう。
BCMの構築手順
BCMは、具体的にどのように構築すればよいのでしょう。以下は、構築手順の一例です。
・緊急時の基本方針を明確にする
・想定されるリスクと被害の分析と対策をたてる
・緊急時の体制や対応のフローを決定する
・研修／共育を通じて社内へ周知させる
・訓練を通じて検証し、修正や改善を繰り返す
最初に、緊急時にもっとも優先させるべき対応や事業を明確にして基本方針を定めます。それにもとづき、想定されるリスクや被害や影響を分析して、対策を決めます。
その後は、緊急時の体制を詳細に検討しましょう。状況ごとの責任者、さまざまな対応を発動させる基準や手順について定めておきます。また、責任者が不在のときに指示を出す人を決めておくと安心です。
BCPとBCMは必ず、緊急時に実行できるように、事前に研修や教育などの機会を使って社内に周知しておくことが必要です。BCPだけでなく、BCPに記載されている各対応についての分かりやすいマニュアルを作成しておくこともひとつの手です。
また、従業員に対する訓練も継続的に行いましょう。訓練時に出た問題点を改善していくというBCMによって、BCPを実効性のあるものとして更新し続けることができます。
BCMの考え方をもとにしたBCPの設計の注意点
BCPを策定するときは、はじめに基本方針として、緊急時に最優先で復旧させる中核的事案を決めます。緊急時においては、企業のすべての事業を等しく守ることはできません。企業の存続に直結するものを最優先に考えつつ、実効性の高いBCPを策定します。
最優先の事業選びに迷うときは、他の事業や顧客への影響力が大きいものの優先度を高くしましょう。
また、BCPはさまざまな想定による訓練によって改善を続けることが必要です。現場の声を取り入れることで、より実効性の高いBCPにつながります。
企業活動でリスク対策は重要！そのためにBCP策定・BCM構築を進めよう
BCMやBCPは、災害や事件などの緊急時に被害を最小限にし、早期の復旧を実現させ、企業を存続するために必要なものです。BCMやBCPは会社や従業員を守るだけではなく、顧客や取引先からの信頼の維持にも関わります。
BCPは、策定して終わりではなく定期的な訓練や見直しをするBCMによって、実効性の高いものに更新し続けましょう。BCPの策定については、以下の記事もご覧ください。
