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今のままで大丈夫?安否確認システムの選び方とおすすめアプリ

地震や水害など災害が多発する昨今、企業には万が一に備えて迅速に安否確認ができる環境づくりが求められています。

しかし、電話やメールに頼っていると、被災時の通信回線の障害や、メールサーバーへのアクセス集中によって、全く連絡がつかないことも。

そこで、今注目を集めているのが『安否確認システム』です。

今回は、安否確認システムの概要や安否確認アプリのメリット、選ぶ際のポイントなどに加え、おすすめの安否確認アプリについて具体的にご紹介します。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

安否確認アプリとは?

安否確認アプリとは?

安否確認アプリは、災害時や緊急事態において、相手が安全な状態にあるかどうかを確認するためのツールです。

一方的に安否確認のみを行うわけではなく、災害時に必要な情報を得たり、スムーズに連絡を取り合ったりすることができる仕組みです。

安否確認アプリには、次のような特徴があります。

緊急時に電話やメールよりもつながりやすい

安否確認アプリは、有事の際に電話やメールと比べてつながりやすいというのが大きなメリットです。

災害が発生した際、通信回線の混雑や障害によって電話がつながらなくなったり、メールサーバーにアクセスが集中してメールが届きにくくなったりする可能性は、大いに有り得ます。

しかし、インターネット回線を利用する安否確認アプリは、災害時であっても比較的スムーズに通信ができる可能性があります。実際に、東日本大震災においてもSNSなどのインターネット上のアプリケーションは安定的に稼働していたことが分かっています。

操作がシンプル

安否確認アプリは、安否確認に特化したアプリケーションであるため、不要な機能が付いていないことから操作性がシンプルで、誰でも直感的に扱えるのが特徴です。

例えば緊急連絡網を電話に頼っている場合、現場が被災して大混乱に陥っている状況下で、少なくとも数人、多ければ数十人に対してつながるまで電話をかけ続けなければなりません。

メールにおいても同様で、防災担当者が被災下で安否確認に必要な文章を作成して、人数分のメールアドレスを入力してメールを送信、返信内容によっては追加の作業が必要です。

一方、安否確認アプリであれば、災害発生に合わせて事前に登録した内容でメッセージを自動発報してくれるため、担当者を配置する必要がなく、回答者も選択項目を数回選ぶだけで安否確認が完了します。

また、安否確認連絡をして返ってきた情報は自動的に集計されて、管理者は各回答者の状況を一目で把握することが可能です。

専用アプリのため重要な情報が埋もれない

安否確認アプリは安否確認に特化したアプリとなっているため、緊急時にも必要な情報だけを確実に受け取ることができます。

災害が発生した際、通信障害などにより電話やメールでは必要な連絡が滞ってしまったり、万が一大きな被害を受けた場合は、大混乱の中で、安否確認自体が実施されないこともあるでしょう。​​

そんな時、安否確認アプリは開くだけで必要な情報が表示される仕組みとなっているため、余計な通知などに埋もれてしまうこともなく、比較的冷静に対応することができます。

そもそも安否確認システムとは?

安否確認システムを導入する企業が増えていますが、中にはメリットがよく分からないという方もいるはずです。

こちらでは、企業があえてコストをかけてまで安否確認システムを導入する理由についてご紹介します。

迅速に安否状況が確認できる

安否確認システムを導入する最大のメリットは、災害時や緊急時、迅速に社員の安否状況が確認・共有でき、迅速な初動対応や事業継続といった対応にスムーズに移行できることです。

先にもお伝えした通り、被災下では通信障害などにより電話やメールではスムーズにやり取りができず、余計な時間と手間がかかってしまいます。

しかし、安否確認システムであれば、多くの人に向けて一斉に、かつ確実に安否確認メールが自動発報され、回答結果は自動集計されて表示されます。

連絡コストの大幅削減にもつながるでしょう。

連絡ツールとしても活用できる

安否確認システムは、安否確認の把握だけでなく、災害時の緊急連絡ツールとして活用できます。

被災状況や位置情報など、リアルタイムで現場の情報が更新・共有されていくため、管理者は初動指示が出しやすくなり、被災現場や救助活動における作業効率の大幅な向上が見込めます。

中には、平時の社内連絡ツールとしても活用できる安否確認アプリもあり、その場合は日常使いをしておくことで社内での防災意識を高め、有事の際にも冷静にアプリを活用できる社内環境を作ることにつながります。

安否確認アプリを選ぶ時のポイント

複数の会社が安否確認アプリを提供していますが、メールの一斉送信や集計機能など基本機能以外はそれぞれ特徴が異なります。

アプリを選ぶ際に着目したいポイントについて見ていきましょう。

コスト

新しいシステムを導入する際は、コストが最優先事項となるケースも少なくありません。

いくらハイスペックで多機能なアプリであっても、予算以上のコストがかかってしまっては、契約の継続が難しくなることもあります。

どうしても、広く知られているシステムに目が行きがちですが、自社に必要な機能やランニングコストなどを加味して、コストパフォーマンスに納得できるシステムを選ぶことが大切です。

操作性

安否確認アプリは操作性がシンプルで使いやすいことが特徴とお伝えしましたが、中には多機能で複雑な操作が必要なものもあります。

安否確認アプリは導入することが目的ではないため、基本的にはインストールさえすれば、あとは各自で直感的に操作できるくらいの使いやすさであることが理想的です。

トライアルを活用して、実際に利用した社員の声を聞いてみるのもいいでしょう。

また導入後も、継続的な訓練を行い、従業員がアプリを使い慣れている状態にしておくことも重要です。

連絡手段の数

アプリが複数の連絡手段に対応しているかどうかを確かめておくことが大切です。

安否確認アプリの回線が安定しているとはいえ、緊急時には想定外のことが起こる可能性も否定できません。

万が一通信障害が発生して一斉通知が届かなかった場合を考慮し、メールやSNSなど連絡手段が複数あるアプリを選ぶと安心です。

多言語に対応しているか

外国人を雇用している企業では、多言語に対応するアプリを選んだ方が安心です。

外国人の場合、有事の際に日本語のメールだけでは内容が理解できず、結果的に安否が確認できないという状況になりかねません。

確実に社員の安否状況を把握するためにも、対応言語については事前に確認しておきましょう。

【個人向け】おすすめ安否確認アプリ

【個人向け】おすすめ安否確認アプリ

一人暮らしをしている場合、万が一の時に家族や友人と連絡を取り合える手段を持っておきたいと考えている方も多いはずです。

安否確認アプリの中には個人に向けて無料提供しているものもあるため、希望に合ったものを選びましょう。

災害用伝言板

料金無料
対応言語日本語、英語
提供ドコモauソフトバンクY!mobileNTT
特徴※ドコモの場合・震度6弱以上の地震など大規模災害の発生時に開設される・1携帯番号あたり10件のメッセージ登録が可能・英語でのメッセージ登録にも対応

最大80件のメッセージが登録可能。

事前に家族や友人のEメールアドレスを登録しておくと、災害伝言板にメッセージが登録された際、自動でメールが送信されます。

ココダヨ 防災速報と地震・災害情報がわかる GPS防災アプリ

料金・自然災害のみ:月額180~580円・自然災害+不審者情報:月額280円〜880円
※料金はグループ定員数により変動※インストール後30日間の無料お試し期間あり
対応言語日本語
提供株式会社ゼネテック
特徴・災害警報に連動して、登録したメンバーの位置情報を自動受信・表示されたポップアップからワンタップで自分の安否を知らせることが可能

2〜8人で利用する『ココダヨ』と、1人で利用する『ココダヨ SOLO』2つのプランがあり、前者は安否状況を『共有したい』方、後者は安否状況を『伝えたい』方におすすめです。

『ココダヨ』プランなら、緊急時のチャット掲示板やバッテリー残量情報の共有などに加え、平常時のお子さまや高齢者の見守りアプリとしても活用できます。

みまもるん

料金初月無料、月額280円
対応言語日本語、英語
提供株式会社リメン
特徴・iPhoneのセンサ-を活用した安否見守りサービス
・緊急通報機能は無料で利用可能
・iPhoneが位置するエリアで、気象庁が特別警報または警戒レベル5を発表した際、電話やSMS、メールで家族や友人に緊急事態を伝えることが可能

初期設定以外は一切操作が必要なく、普段通りスマートフォンを使い続けるだけで安否を見守ってくれます。

スマートフォンの無充電状態が続くと自動で登録先にメールで通知されるため、平常時の見守りアプリとしても利用できます。

【法人向け】おすすめ安否確認アプリ

次に、企業として安否確認システムの導入を検討している方におすすめの安否確認アプリをご紹介します。

企業向けの場合は、システムによって機能や費用などが大きく異なるため、内容を十分に確認した上で契約することが大切です。

安否確認サービス2

料金初期費用:0円月額料金:9,800~19,800円  ※100ユーザーの場合
対応言語日本語、英語
提供トヨクモ株式会社
特徴・『安否確認サービス2』アカウント所有者に安否確認アプリを提供
・気象庁の災害警報に連動して、自動的に安否確認メールを一斉送信、選択肢をタップするだけで回答可能
・掲示板やメッセージ機能搭載、情報共有やコミュニケーションツールとしても活用可能
・LINEなど連携サービスを利用することで、複数の連絡手段を確保できる

管理者権限を付与されているユーザーは、手持ちのアプリから集計結果を確認することができるため、迅速な初動指示が可能となります。

毎年9月1日には負荷テストを兼ねた全国一斉訓練を実施、システムの安定性が確立されているため、安心感を持って運用することが可能です。

エマージェンシーコール

料金初月費用:200,000円月額料金:40,000円  ※100ユーザーの場合
対応言語日本語、英語
提供インフォコム株式会社
特徴・安否確認システムの機能の一つとして、安否確認アプリを提供・スマートフォンやタブレットから安否回答や安否集計を確認可能・緊急時は、回答があるまで最大100回繰り返し発信が行われる

群発地震が発生した際は自動でタイミングを調整して安否確認を発信してくれるため、担当者の手間はなく、回答者が操作に混乱する恐れも軽減されます。

地震や大雨に加え、波浪特別警報や噴火警報まで幅広い緊急事態に対応が可能です。

セコム安否確認サービス安否報告アプリ

料金初月費用:100,000~200,000円月額料金:12,000~32,000円  ※100ユーザーの場合
対応言語日本語、英語
提供セコム
特徴・『セコム安否確認サービス』の契約企業が利用できる専用安否報告アプリ・災害が発生した際は安否確認通知が自動発報され、回答者はアプリから報告が可能

セコムが誇る人間の持つ判断力、機動力、処置力を組み合わせた24時間365日体制のオペレーション力で、初動をサポートしてくれます。

ユーザーが安否確認の対象となっている災害を一覧で閲覧可能、同時に安否状況も把握することができます。

Biz安否確認/一斉通報

料金初月費用:110,000円/220,000月額料金:2,040円~11,000円  ※100ユーザーの場合
対応言語日本語、英語
提供NTTコミュニケーションズ
特徴・『Biz安否確認/一斉通報』などを導入している企業向けの安否確認アプリ・地震速報に連動して、安否確認の連絡が一斉自動送信される

回答の自動集計と未回答者に対する自動再発信機能で、確実な安否確認と事業再開をサポートしてくれます。

任意の文面や質問項目で一斉通知やアンケートができるため、災害の危険性が高まった際の注意喚起や、感染症対策における健康状態の把握など幅広く活用できます。

安否確認システムは、アプリの活用がおすすめ

安否確認システムの選び方や、各社アプリの特徴についてご紹介しました。

地震や大雨など、大規模な災害が多発する昨今、安定した事業継続が求められる企業にとって安否確認システムは欠かせない存在となっています。

また安否確認アプリには、緊急時につながりやすい、操作性が高いなどといったメリットが多くあり、アプリがあるとないとではシステムにおける使い勝手のよさが大きく異なります。

緊急時に迅速な安否確認を行うためにも、スマートフォンやタブレットなど手元のツールで操作できる安否確認アプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

なお、多くの安否確認システムが無料トライアル期間を設けています。

先にもお伝えした通り、安否確認システムは高額なほど安心、多機能なほど良いというものではありません。

実際に操作、活用してみた上で、どのシステムが自社に適しているのかを選ぶと安心です。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。