CSR策定は何から始めればいい?中小企業がCSRを考える方法とPDCAサイクルの回し方

CSR策定は何から始めればいい?中小企業がCSRを考える方法とPDCAサイクルの回し方

はじめてCSRをしっかり考えようと思った時、何から考えるべきでしょうか。

他社のCSRの事例に感化され、自社でもCSRを考えようと思ったけど、どこから着手すべきか、わからない。そもそもCSRって何のために行うのか……?

そんな悩みを持つ中小企業の総務・CSR担当者が、一体どのようにCSRを考えるべきなのか。今回は初めて中小企業のCSRを考える担当者向けに、BCPとも深く関係するCSRの基本的な考え方からフレームワーク、PDCAサイクルの回し方まで解説していきます。

事業を継続させるためのCSRの考え方

まずは中小企業におけるCSRの基本的な考え方について理解を深めましょう。

【CSRとは】
CSR(Corporate Social Responsibility)は「企業の社会的責任」と訳されます。

“企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方”
(経済産業省 企業会計、開示、CSR(企業の社会的責任)政策より)

簡単にいうと、CSRとは「事業活動が社会またはステークホルダーに与える影響に責任を持つ」こと。経営活動の全般に存在する責任です。ここでいう責任とは、社会貢献や地域防災といった特別なものだけではありません。自分たちがどんな事業活動を行い、どのような価値を社会に提供し、どんな社会問題を解決したいのか。今一度考えてみましょう。

【中小企業におけるCSRの考え方】
人口減少による市場規模の縮小や、個人の趣味、嗜好、価値観の多様化によってモノが売れにくい時代になりました。それにより、中小企業を取り巻く経営環境は年々厳しくなってきています。

さらに、環境問題の深刻化や安心安全に関わるコストの増大など、そもそもモノを作ることが困難な時代になりつつあると言えます。

そんな中、中小企業が事業を持続させていくのは並大抵のことではありません。難しい局面だからこそ、社会から信頼を得ることがとても重要になってきます。そのために企業は明確な経営理念を定め、「働きやすい職場づくり」や「子育てをしやすい環境整備」など、社会や従業員を含むステークホルダーとの関係性を良好に保つCSRを意識する必要があるのです。

【POINT:中小企業がCSRに取り組むメリット】
・社会から信頼を得ることができる
・法令違反など、社会の期待に反する行為により、事業継続が困難になることを回避できる
・組織の評判、知名度、ブランドを向上させる
・従業員の採用、離職率の低下、士気向上など、健全な労使関係を築ける
・資金調達の円滑化
・販路の拡大 など…

社会問題を考える。CSRを考える時に参照できるフレームワークとは

CSRの考え方や取り組むメリットがわかりました。でも、どんな社会問題に対して取り組むべきなのか、悩んでしまう担当者もいるでしょう。そんな時に、解決すべき社会問題を一覧で確認できる枠組み(フレームワーク)があります。

ここでは、その枠組みの中でも日本で最も参照されている国連グローバル・コンパクトと、2017年4月に日本語版が発表されたばかりのGRIスタンダードをご紹介します。CSRを考える上で、どんな社会問題を解決すればよいのか、具体的にイメージを膨らませてみましょう。

【国連グローバル・コンパクト】

国連グローバル・コンパクトは、2000年7月にニューヨークの国連本部で正式に発足し、2004年に開催されたサミットにおいて「腐敗防止」の項目が追加され、現在の形となりました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。

人権
・原則1:人権擁護の指示と尊重
・原則2:人権侵害への非加担

労働
・原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
・原則4:強制労働の排除
・原則5:児童労働の実効的な廃止
・原則6:雇用と職業の差別撤廃

環境
・原則7:環境問題の予防的アプローチ
・原則8:環境に対する責任のイニシアチブ
・原則9:環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止
・原則10:教養や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

【GRIスタンダード】

GRIスタンダードとは『サステナビリティ(CSR)報告書』の基準のひとつ。環境報告書の国際的な指標を作成するNPO法人・GRI(Global Reporting Initiative)が、企業活動を環境・社会・経済の3つの側面から評価したことをきっかけに、CSRの取り組みを報告するGRIスタンダードが作られるようになりました。ここでは、世界中で最も活用されているサステナビリティ(CSR)報告書である『G4ガイドライン』のアップデート版、GRIスタンダード*を紹介します。

*現行のG4ガイドラインからGRIスタンダードへの切り替え期限は2018年7月1日です。

これらの項目はCSRを考える上で重要な要素となります。はじめてCSRを考える企業がどんな社会問題に着手すべきか、わかりやすい指標となるでしょう。

社会
・雇用
・労使関係
・労働安全衛生
・研修及び教育
・多様性と機会均等
・被差別
・結社の自由と団体交渉
・児童労働
・強制労働
・保安観光
・先住民の権利
・人権評価
・地域コミュニティ
・サプライヤーの社会評価
・公共政策
・顧客の安全衛生
・マーケティングとラベリング
・顧客プライバシー
・社会経済コンプライアンス

環境
・原材料
・エネルギー
・水
・生物多様性
・大気への排出
・排水および廃棄物
・環境コンプライアンス
・サプライヤーの環境評価

経済
・経済的パフォーマンス
・市場での存在感
・間接的な経済影響
・調達慣行
・腐敗防止
・反競争的行為

CSRの活動を振り返るPDCAサイクルとチェックリスト

CSRを継続して向上させるためにも、PDCA サイクルを回しながら見直すことは不可欠です。ここではPDCAサイクルの方法と、現状のCSRについて過不足がないか確認する「CSRチェックリスト」をご紹介します。

【CSRのPDCAサイクル】

CSRを実行する上で、どのようにPDCAを回すべきか。ここでは一般的な事例を紹介します。

●PLAN 問題の認識・把握
・社会的責任を的確に認識する(ISO26000などフレームワークを活用)
●DO活動
・取り組むべき課題を特定し、活動の優先順位を決めて実行する
●CHECK 評価
・測定結果の評価と課題の洗い出し(CSRチェックリストなどを活用)
●ACT確認と改善
・情報開示とステークホルダーとの対話を通じて、CSRの確認と改善

【CSRチェックリスト】

実際にCSRを回す上で、企業活動はどうあるべきか、チェックリストで確認すると漏れがない状態にできます。

●東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/csr/
東京商工会議所は、「法令の遵守」「人権の尊重」「環境への対応」など10項目に関する企業行動のあり方の道しるべとして「企業行動規範」を作成しており、この規範の活用・実践を奨励しています。

実際に活用・実践するにあたり、自社の企業活動を振り返り、社会的責任に関する対応度を確認できるよう構成されているチェックシートです。「経営者の姿勢」「管理面の対応」「実施状況」のそれぞれの項目をチェックできるようになっています。

●さいたま市CSR
http://www.city.saitama.jp/005/002/010/002/p019165_d/fil/new_csr_checklist.pdfさいたま市が発行する「CSRは中小企業の「生存戦略」CSRチェックリスト〜中小企業のためのCSR読本〜」は、CSRにつながる様々な経営活動を解説しつつ、具体的な事例を「チェックリスト」として紹介しています。

チェックリストは大きく2つの分類に分かれています。企業価値を防衛するための「守るCSR」と企業価値を創造するための「伸ばすCSR」です。チェックシートを通し、どちらの項目も確認することで、企業の事業活動をステップアップさせるためにはどうしたらいいのか、考えることにもつながります。

まとめ

CSRは特別なものではなく、企業の経営そのものです。大企業だけでなく、中小企業が積極的に導入することで、社会やステークホルダーに信頼される強い企業になるでしょう。

CSRの策定は、大企業のみが行うべきことではありません。むしろ中小企業だからこそ、事業活動の安定的な継続につなげるCSRを常に考えていく必要があるのです。

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