地震や水害、感染症、テロなどの緊急事態はいつ発生するか予測できません。
企業は災害発生時に従業員の命を守り、事業を継続・復旧するために、あらかじめ対応計画を練り、体制を整えておくことが不可欠です。
そこで本記事では、「BCP（事業継続計画）」の定義や重要性を再確認し、策定におけるポイントや支援制度について解説します。
企業の防災やBCP策定を担当している方、企業の緊急時の対策について知識を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
そもそもBCPとは？
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語で「事業継続計画」と訳されます。
企業が災害や事件などの緊急事態に遭遇した際、事業資産への損害を最小限に止めつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時や緊急時に取るべき行動・方法・手段などを、あらかじめ定めておく計画のことです。
地震や水害、感染症などの自然災害、火災やテロなどの事件はいつ発生するか予測できません。緊急時に有効な手を打てなければ、事業縮小を余儀なくされるだけでなく、廃業に追い込まれる恐れもあります。
そこで、単なる防災対策に収まらず、事業の継続を目的としたBCPを策定しておくことが肝心です。BCPにより緊急時も事業を中断せず継続させたり、早期復旧を実現したりできれば、顧客の信頼を維持し、市場での高い評価を得られます。BCPの策定は企業のリスク管理だけでなく、企業価値の維持や向上に繋がるのです。
2005年に内閣府が公表した「事業継続ガイドライン」でも、BCP策定は強く推進されています。特に、2011年の東日本大震災をきっかけに、BCPは企業間で注目を集めるようになりました。
しかし、BCPを策定している企業の多くが大企業であり、企業規模が小さくなるほど策定率は低いです。また、BCPが存在していても内容に不備があったり、策定から時間が経過しており、いざという時に有効に機能しなかったりという課題も見られます。
BCPは策定することだけが目的でなく、変化の中でも現状を把握・分析し、日常的に策定・運用のサイクルを見直すことが大切です。
BCPを策定する重要性
有効なBCPの策定は企業にとって重要課題の一つです。
BCPを策定すれば、従業員の安全確保や事業継続・復旧、企業のブランディングなど、様々なメリットを得られます。
以下で、BCPを策定する重要性について見ていきましょう。
災害発生時に社員の安否確認がいち早くできる
災害や事故が発生した際、人命を守ることが最優先のタスクとなります。
企業は社員全員が無事であることをいち早く確認しなければなりません。
しかし、非常時には電柱や電線が倒壊したり、電話回線やインターネット回線が故障したりして、通常通りに通信手段が使えない可能性が高いです。また、社員が多い企業では、チャットや電話で一人一人に連絡をとるのに時間と手間がかかってしまいます。
そこで、BCPにより安否確認システムを導入しておくことで、全社員に安否確認メールを自動で一斉配信したり、スマートフォンや自宅のPCを利用して簡単に状況報告をしてもらったりすることが可能になります。また、報告内容の自動集計機能を用いれば、安否確認を素早く確実に行えます。
災害発生時にも事業を継続できる体制が作れる
東日本大震災では多くの企業が貴重な人材や設備を失い、廃業に追い込まれました。
また、事業継続が難しく復旧に時間がかかり、事業縮小や従業員の解雇を余儀なくされた企業も見られました。
近年では、自然災害だけでなくサイバー攻撃の脅威も増しています。
サイバー攻撃により個人情報や機密情報が消失・漏洩すれば、事業の停止による経営悪化や社会的地位の喪失に繋がりかねません。
災害や事件が発生してから対策を考えていては、正しい判断ができなかったり、復旧の機会を逃したりしてしまいます。また、緊急時には多くの企業が対応に追われ混乱に陥るため、商品やサービスの提供を継続できるか、いかに早く復旧できるかが企業の生き残りを左右します。そのため、あらゆるシナリオを想定し、行動の選択肢を明確にしておくことがポイントです。
BCPは緊急対応のスピード性と正確性を底上げし、事業を続けるための体制づくりに役立ちます。
BCPを策定していることが会社のブランディングにつながる
BCPを策定しておくことで、緊急時でも商品やサービスの継続が期待できます。
結果として、顧客や取引先の満足度に貢献し、市場で高い評価を得やすくなります。
企業は新たな顧客の獲得や事業拡大に専念しやすく、企業価値の維持や向上、競争力の強化に繋がるでしょう。
また、普段からBCPを周到に策定しておくことで、「リスク管理に積極的な企業」としてのブランディング効果も期待できるでしょう。
BCP策定のポイント
BCPは企業の現状を把握し、予想される状況を踏まえた上で計画書を作成し、継続的に見直し・改善していくことが大事です。
以下で、実際にBCPを策定する場合の具体的なポイントをチェックしていきましょう。
中核事業を特定
BCPの策定目的は事業資産への損害を最小限に止めつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能とすることです。そのため、守るべき対象となる中核事業について、明らかにしておく必要があります。
中核事業とは売上が最も大きい事業や、中断や遅延が及ぼす被害が最も甚大な事業、市場価値や企業の信用度を左右する事業など、「会社の存続に関わる重要な事業」を指します。
または、物的・人的資源が平常時を下回る状況下においても、優先して継続すべき緊急度の高い事業とも言い換えられます。
例えば、製造業は物資の仕入れルートを確実に抑え、決して遅延できない納品先への供給網を確保することが中核事業となります。
また、スーパーやコンビニなどの小売店では、食品や生活必需品の継続的な販売が優先事項です。
復旧する目標時間の設定
事業にダメージを与えうるリスクについて考えます。
地震や水害、感染症などの自然災害、火災やテロなどの人災・事件・事故、システム障害やサイバー攻撃などによるインフラトラブルなど、企業の存続を左右するリスクは多く潜んでいます。
BCPを策定するためには、リスクが実際に発生した場合、中核事業がどの程度の被害を受けるかを想定しておかなくてはなりません。例えば、大規模地震によって考えられる被害は、設備や什器の転倒、建物の倒壊、従業員の負傷、データの喪失、事業停止による売り上げの減少など様々です。
非常時を明確にイメージすることで、事前対策の精度が高まり、被害を最小限に食い止めて、復旧までの時間を短縮できる可能性が高まります。
中核事業の部門所在地における自然災害の発生率を事前に調査し、復旧にかかる時間と費用、復旧までの事業中断期間の損失などを分析しておきましょう。
あらかじめ取引先と協議
BCPの策定目的は事業の継続である一方、緊急事態では確実に事業を続けられるかは分かりません。事業が停止し復旧までに時間がかかる恐れもあります。
そのため、あらかじめ取引先と協議し、緊急時の対応や復旧の目標について共有しておくことが重要です。ただし、実現不可能な計画であると、取引先に不信感や不安を与えてしまうほか、取引先の希望に応えられず信頼や評価を失ってしまうかもしれません。
事前の協議によって、自社と取引先が求める対応や復旧のレベルを擦り合わせておきましょう。
代替案を用意・検討
緊急時には平常時の物的・人的資源が滞ったり、インフラが機能しなかったりする可能性があります。被害規模が大きい場合でも、事業を中断せずに継続するためには、不足している人員や設備を代替できる仕組みを構築しておかなければなりません。
どの部門が中核事業の代替対応・バックアップを行うのか、そのために欠かせない資材や設備を前もって把握し、準備しておく必要があります。
例えば、工場において設備の破壊や損傷に対応するためには、非常時の運転停止設定や切り替えのタイミング・手順を確認しておきます。また、非常時のデータへのアクセスや連絡手段として、普段からクラウドサービスを利用したり、外部機器からの接続を可能にしたりと、環境を整えておくことがポイントです。
従業員とBCPに対する意識の醸成
BCPは策定して終わりではありません。
計画通り正しく機能させるためには、BCPの内容や平常時の取り組み、緊急事態発生時の対応などについて、従業員に共有しBCPに対する意識を醸成しておく必要があります。
策定したBCPをもとに定期的な訓練や教育を実施することで、従業員のリスク管理意識が高まり、万が一の事態が発生してもスムーズに対応できる可能性が高いです。
教育方法としては、ディスカッションや勉強会、心肺蘇生といった応急救護法講習の受講、防災関連のセミナー参加などがあります。防災訓練では自治体や消防署との協力が必要となるでしょう。
人事異動や業務内容の変化もあるため、教育は定期的に行わなければなりません。また、訓練中に見つかった課題は、適宜チェックし修正します。
BCP策定において受けられる支援
BCPの策定は様々な要因を検討する必要があり、容易な作業ではありません。そのため、自治体や団体ではBCPやBCPの策定を支援する制度を設けています。
BCPを一から自社のみで策定しようと考えるのではなく、制度を利用し効率的かつ正確な策定を試みることが大切です。
以下で、BCP及びBCPの策定を支援する制度の一例を紹介します。
社会と家族を守る宿泊型テレワークによるＢＣＰ支援事業
東京都では、テレワークを実施しながら、都内宿泊施設に一定期間滞在する取り組みを支援しています。1泊につき2,000円の自己負担で、宿泊施設に6日間連続で滞在し、テレワークできるという制度です。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために始まりました。
個人事業主を含む都内在住または在勤で企業等で働く方、または同居人がいる方、通勤に公共交通機関を利用している方が対象です。令和4年4月1日（金）（チェックイン）から令和4年12月31日（土）（チェックアウト）まで、対象の宿泊施設で1日あたり400室まで支援されます。
BCP策定支援事業
公益財団法人東京都中小企業振興公社では、BCPの策定を支援するための「BCP策定支援ポータル」を運営しています。
具体的にはBCPを「知る」「つくる」「動かす」ための「普及啓発セミナー」や「フォローアップセミナー」を開催したり、専門コンサルタントを派遣したりしています。また、災害時の備蓄品、安否確認システム等の導入に要する経費の一部を助成しています。
令和４年度企業向けＢＣＰ（事業継続計画）策定支援について（広島県）
広島県では、平成30年7月豪雨災害での経済への大きな影響をきっかけに、県内企業のBCP策定を支援する事業を行っています。
具体的にはBCPを「知る」「策定する」「検証する」「強化する」といった知識や策定状況の段階別に、専門コンサルタントによるセミナーを無料で開催しています。また、県職員や専門家の出張セミナーや策定講座の依頼も可能で、講師謝金・交通費は県が負担してくれます。
中小企業の事業継続計画（BCP）（大阪府）
大阪府では、府内中小企業・小規模事業者のBCP策定を推進するため、あらゆる支援事業を行っています。
具体的には、最低限決めておくべき項目に絞りこんだ様式「超簡易版 BCP『これだけは！』シート（自 然災害対策版・新型コロナウイルス感染症対策版）」を作成し、公開しています。また、BCP策定方法動画を制作し、YouTubeで公開しています。
支援制度を活用してBCPを正確に効率的に策定
今回はBCPの定義や重要性、策定のポイントや支援制度について解説しました。
BCPは従業員の安全確保や事業継続・復旧、企業のブランディングなどに貢献します。
また、BCPを策定する際は、中核事業の特定や復旧目標時間の設定、代替案の検討や取引先・従業員への共有が重要です。
支援制度を活用し、正確なBCPを効率的に策定してみましょう。
BCPの策定なら『「BCPコンサルタント監修」1時間で完成！BCP策定ガイド』
BCPの策定には膨大な時間がかかります。
そこで役立つのが 『「BCPコンサルタント監修」1時間で完成！BCP策定ガイド』です。
中小企業診断士で愛知県庁関連の中小企業支援 / 機関、信用金庫などにおいて、BCPセミナーの実績も多数ある竹下将人氏監修のもと、BCP策定のポイントをわかりやすく解説しています。
BCPの策定を考えている総務・防災担当者の方は、こちらのページから 『「BCPコンサルタント監修」1時間で完成！BCP策定ガイド』を見てみてください。
