【自宅と会社で比較！】災害時に備える防災グッズチェックリスト

2011年3月11日の東日本大震災の影響で、首都圏では多くの鉄道会社が運行の停止を余儀なくされました。

これにより、公共の交通機関を利用して通勤していた人たちは帰宅の手段が断たれ、多くの企業では帰宅難民者を抱える事態に陥りました。

それを受け、東京都では2013年4月1日より「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。これにより、企業はどのような準備が必要になったのでしょうか？

ここでは大規模な災害の被害に備え、各企業が条例に基づいて準備すべき防災グッズや、とるべき対応について確認していくことにしましょう。

企業に求められる災害時の対応

実際に、災害が発生して公共交通機関が麻痺した場合、帰宅困難となった従業員を社内の安全な場所へ避難させる必要があります。

その際、予め職場が安全な場所であるかどうかの確認をしておく必要があります。以下の2点を中心に、安全なスペースの確保に努めましょう。

1.オフィスの家具類の転倒・落下防止対策
2.事務所内の窓ガラス飛散防止対策

災害時においては、固定電話や携帯電話は大幅に利用制限がかけられてしまいます。さらに、緊急通報等の通信手段を確保するためにも、個人間の通話は抑制される可能性があります。

したがって、事業者は予め従業員との連絡手段を確保しておくと同時に、従業員に対しても家族との連絡手段を複数確保するよう周知・徹底する必要があります。各種連絡手段は以下の通りです。

・安否確認サービス
・各種SNS（LINE、Facebook、Twitter）
・災害用伝言ダイヤル「171」
・災害用伝言板
・J-anpi
・スマートフォンアプリ（ネットラジオアプリ、地震情報アプリなど）
・公衆電話

従業員同士での連絡や家族の安否確認の手段として、こういった「通話以外の手段」を、日頃のうちに広く周知していくことが重要になります。

企業は、従業員が社内で一定期間留まれるように、最低でも1人あたり3日分の水と食料を備蓄しておく必要があります。

また、来社中の顧客・取引先や、災害時に建物内にいなかった帰宅困難者のためにも、全体の10％程度の量を余分に備蓄しておくことが推奨されています。どこまでの量を社内で確保しておくのか、予め検討しておきましょう。

これらを踏まえ、具体的な防災グッズリストを確認していきましょう。

以下が、企業が備蓄すべき防災グッズのリストになります。ひとつひとつ確認していきましょう。

	防水シート		土のう		トランシーバー
	携帯電話		ラジオ		メガホン

	軍手		ヘルメット		長靴
	マスク		作業服

備蓄品の保管場所については、全て倉庫等にまとめて置かずに社内全域に設置しておき、従業員に周知しておきましょう。さらに、前もって従業員に防災用品を配布しておくことで、個々の危機感が高まり、実際に災害発生時の配布作業が軽減されるので有効です。

食料等の備蓄品には消費期限がありますので、定期的にチェックする必要があります。その場合、それぞれの消費期限を記入したチェックリストを作成しておくことで、いちいち備蓄品を全て確認しに行かずに済むのでオススメです。

最後に企業が備蓄すべき防災グッズのリストと併せて、自宅で備蓄すべき防災グッズリストも確認しておきましょう。