安否確認訓練は、平時の業務にはない安否確認の対応手順を習得する重要な機会です。安否確認訓練が十分行われていないと、災害が発生した時に従業員の安否がいつまでも確認できず、事業の継続・再開の目処もつきません。
しかし現在行っている訓練が十分な効果を発揮しているとは思えず、改善が必要と感じている危機管理担当者は多いはずです。本記事では、安否確認訓練を企業が行うべき理由とトヨクモが実施している「全国一斉訓練（安否確認訓練）」について解説します。効果的な安否確認訓練を行いたいと考えている企業・組織の危機管理担当者の方はぜひ参考にしてください。
目次
安否確認訓練を企業が行うべき理由
安否確認の訓練を企業が行うべき理由は、下記のとおりです。
- 策定したBCPの改善点を見つける
- 従業員や取引先の安心感につながる
- 災害への危機意識を向上させる
それぞれの理由を解説します。
策定したBCPの改善点を見つける
BCP（Business Continuity Plan）とは、災害時における事業継続計画です。BCPは行政の被害想定や過去の被災記録を想定して作られますが、実際の災害時に全て計画どおりに行動できるとは限りません。
しかし、被害想定や過去の被災記録に基づいたBCP訓練を定期的に実施すれば、安否確認をはじめとする様々な災害対応の検証ができ、またそれぞれのBCP自体の改善点を見つけられる可能性があります。安否確認をはじめとする災害対応訓練を通して、本番に効果的な対応ができるためにも、事前の対策は重要です。
従業員や取引先の安心感につながる
災害に対して日頃から如何に備えられているかを社内外に示すことは、企業の社会的信用を得る上で非常に大切です。
安否確認の訓練を定期的に行えば「うちの会社は災害に備えている」と従業員は安心感を持ちます。
同時に、社外の取引先に対しても、災害時に事業を継続・復旧できる体制を整えていることをアピールできるでしょう。
災害への危機意識を向上させる
災害に備えなければいけないと頭ではわかっていても、実際に起こるまではどこか他人事でいてしまう人は多くいます。
定期的に実際の災害を想定した安否確認訓練を行うことで、従業員に災害に対する良い意味での注意喚起を行い、災害が自分のことのように思える「わがこと意識（自分事意識）」を醸成することができます。
わがこと意識とは、災害を自分たちに身近なこととして自分たちに引き付けて、「他人事」ではなく「わがこと」と考えることです。わがこと意識を持つことによって、単なる不安だけでなく、具体的な行動に移すことができると言われています。
安否確認の訓練を実施することで、災害に対して正しく危機感を持ち、迅速に安否確認ができ、災害後の早い段階から適切な事業継続・再開につなげることができます。
トヨクモが実施する全国一斉訓練
トヨクモは、提供サービスである『安否確認サービス2（安否確認システム）』を契約している全ての企業を対象に毎年、「9月1日（防災の日）」に全国一斉訓練を実施しています。
全国一斉訓練は、トヨクモが主体となって行う実践に近い安否確認訓練です。参加企業の回答情報を集計し、回答率や回答時間をレポートにまとめて提供しています。訓練実施時点で、自社の従業員がどれだけ災害時に迅速に行動できるか、そして危機感を持てているかを測ることができます。
【安否確認サービス2について】
トヨクモの安否確認サービス2は、3,400社以上(2024年1月18日時点)が利用する法人向けの安否確認システムです。
企業の存続および従業員の生活基盤となる災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能のみならず、その後の対策指示や情報共有を意識した、掲示板やメッセージ機能などを備えています。
製品HP：https://www.anpikakunin.com/
全国一斉訓練を実施する理由
トヨクモが全国一斉訓練を実施する理由は、下記のとおりです。
- 訓練後のレポート提供により契約企業のBCP改善につなげる
- 大災害発生時にも問題なくシステムが稼働することを実証する
それぞれの理由を解説します。
訓練後のレポート提供により契約企業のBCP改善につなげるため
災害時の状況に近い訓練を行うことで、現行のBCPを検証し、明らかになった課題を元により良いBCPへと改善していくことが重要です。
全国一斉訓練では、実践に近い形式のトレーニングを行い、下記のフィードバックを行います。
- 参加全団体の平均回答率
- 自社ユーザーの回答率の時間推移
- 昨年との回答率、回答時間の比較
訓練に参加することで、自社に足りない部分が明確に判断でき、実際の災害時の対応力を高めることができるでしょう。
大災害発生時にも問題なくシステムが稼働することを実証する
災害発生時には、想定外のトラブルが起こるものです。企業の中には、安否確認システムを導入していたにも関わらず、肝心の災害時に正常に作動しなかった、という事態に直面したケースもあるといいます。
トヨクモは全国一斉訓練を行うことで、安否確認サービス2に最大限のアクセス負荷をかけて、災害時でも問題なく稼働するかを確認しています。
つまり、提供サービスである安否確認サービス2が災害時に稼働することを実証しています。
全国一斉訓練で優秀な対応ができた企業には「Good安否確認賞」を贈呈
「Good安否確認賞」は、回答率や回答時間が優秀な企業を表彰している賞です。
トヨクモは防災に対して意欲的に取り組んでいただいている団体様を表彰することで、BCPをはじめとする防災に対する意識を高めていきたいと考えています。
参加企業が同士が競争意識を持つことで、それぞれのユーザーが適度な緊張感を持ちながら訓練に臨め、結果として従業員全体の災害に対する「わがこと意識」（自分事意識）が強くなり、災害時の慌てず冷静な対応力の醸成に繋がります。
トヨクモの「安否確認サービス2」の特長
ここまで、トヨクモが行う一斉訓練の特徴を紹介してきました。
ここからはトヨクモが提供している「安心確認サービス2」の特徴について詳しく解説します。
災害時も止まらないサーバー環境
前述の通り、せっかく安否確認システムを導入したのに肝心の災害時に活用できなければ意味がありません。
トヨクモの安否確認サービス2ではそのような事態を起こさないよう、徹底した対策をしています。その対策の一つが一斉訓練の際に行っている、システムに最大の負荷をかけるという取り組みです。
また、海外を含む複数拠点にサーバーを設置しているため、サーバーを設置している場所で災害が発生しても他の場所にあるサーバーが引き続き稼働できるよう対策をしています。
災害を検知して自動で安否確認メッセージを送る
トヨクモの安否確認サービス2は、災害発生時に気象庁の災害情報と連動して、登録済みの連絡先に災害が発生した旨を自動一斉送信します。
LINEやメールなどといった複数の連絡先にメッセージを送信できるため、全従業員に適した方法で連絡をとれる点が特徴です。さらに、回答結果はリアルタイムで自動集計され、従業員一人ひとりの安否状況をすぐに確認できます。
災害発生時は訓練をしても焦ってしまうものです。場合によっては、担当者の身動きが取れず従業員全体に連絡ができないかもしれません。
しかし、トヨクモの安否確認サービス2を導入すれば、災害を検知して自動で確認メールを送信できます。その結果、遅れることなくリアルタイムでの状況確認が可能です。
初期費用無料
災害に備えることは重要と理解していても、いつ起こるか分からないものにコストをかけたくないと考える企業も多いはず。
安否確認サービス2は、初期費用がかかりません。
トヨクモの安否確認サービス2でかかる費用は、プランと契約ユーザー数に応じた料金のみです。
また、従業員だけでなく家族の安否確認機能も通常料金内に含まれています。
コストをなるべくかけずにいざというときの安心を買っておきたいと考える企業に適していると言えます。
安否確認訓練は自社に適したサービスを活用しよう
安否確認の訓練は明確な目的意識を持ち、訓練を通したBCPの改善を繰り返すことで初めて効果を発揮します。災害時の状況を想定せず、ただ単に担当者が従業員にメールを送って、その後の集計もしないような訓練は、単なる「訓練をやった」というエビデンス作りでしかありません。
トヨクモが実施する安否確認一斉訓練は、実際の災害時で起こりうる状況を想定した形式で行われるため、災害時の対応力が鍛えられるだけでなく、従業員一人ひとりの危機感と「わがこと意識」（自分事意識）を養うことにも貢献します。
また、安否確認サービス2は30日間の無料お試し期間を設けています。使い勝手を知ってから真剣に導入を検討したいと考えている場合には、無料お試し期間を活用してみてください。
