忘れてませんか？水害を想定したBCPの策定のコツ

近年、日本全国で増加している水害。集落一帯が水に浸かってしまったり、自動車や家屋の一部が濁流に流されているのをテレビや新聞で見た方も多いと思います。

今や水害は、地震と同様に企業が警戒するべき災害の一つ。水害が起きたときに事業の再開をどのようなフローで行うのか、取引先への対応はどうするのか、BCPを策定し、非常時に備えておきましょう。

今回は、企業の防災担当や総務担当の方向けに、過去の水害事例やBCP策定のポイントを紹介します。

水害を想定したBCP策定の現状

内閣府により令和2年3月に発表された、企業のBCP策定についての調査によると、大企業では 68.4％が「策定済み」と回答しており、これに「策定中」（15.0％）を加えると、83.4％と、8割を超える企業がBCPの策定に取り組んでいる状況です。
中堅企業では、34.4％が「策定済み」と回答しており、これに「策定中」（18.5％）を加えると、半数以上が取り組みを行なっています。

しかし、BCPとして想定された災害のうち、水害を重要視している企業は、割合としてあまり多くないとみられます。

想定しているリスクについて、全体では「地震」（94.4％）、「火災・爆発」（51.2％）、「新型インフルエンザ等の感染
症」（49.1％）が上位を占めており、津波は41.1%、津波以外の洪水は48.4%にとどまりました。

東日本大震災がきっかけとなり、多くの企業がBCPを策定したため、地震については優先的に対策したが、水害については何も策定していない、という企業が多いのが現状です。

近年の水害による企業への被害

ここからは、過去に起こった水害の概要と企業への被害について紹介します。

平成26年8月の西日本豪雨

西日本の広い範囲で豪雨が起こり、土石流、浸水といった関連する災害も深刻でした。京都では、土嚢を積む作業中、濁流にのまれた男性が死亡。兵庫では、治山工事中、大雨に備えるため点検をしているときに濁流にのまれた男性が死亡するといったように、業務中に災害に巻き込まれて命を失った人もいました。

また、農業用施設の被害は6,000箇所以上、木材加工・流通施設の被害は20箇所以上、漁船や漁具、養殖施設などの被害は100箇所以上で発生しました。

平成30年7月の西日本豪雨

西日本を中心に、台風や梅雨前線などの影響で集中豪雨が発生しました。死者は200人以上、負傷者は400人以上、建物の被害は数万という大規模な被害が発生したこの災害では、企業への被害も著しいものでした。

被災地域には17万社以上の企業があり、その業種はサービス業・小売業を中心に、建設業や製造業など、多岐にわたっていました。

各業種では、休業することになったり、お中元などの配送が遅れたりといった影響が発生したほか、従業員の自宅への被害も見られました。店舗休業については、浸水の他、商業施設の断水が原因となりました。

その他、NTT西日本では、通信サービスの利用が一部地域でできなくなったり、昭和シェル石油でも、広島にある油槽所からの供給が土砂崩れによる通行止めのために見合わせられたりと、各企業がさまざまな被害を受けました。

令和元年10月の台風19号・21号

大型で強い勢力を維持した台風の雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、大雨特別警報が静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県、岩手県で発表。
ライフラインでは、5万軒が停電、1万6千軒が断水、ガス供給、通信被害のほか、孤立も発生しました。

更に翌週には日本の東海上にあった台風21号から湿った空気が流れ込んだ為、大気の状態が非常に不安定となり広い範囲で総降水量が100ミリを超え、千葉、福島県では200ミリを超える大雨を記録しました。

死者98名、行方不明者3名、負傷者484名（うち重傷者40名）、住家の全壊2,806棟・半壊18,336棟・一部破損20,510棟
床上浸水18,702棟・床下浸水28,605棟。

令和2年7月豪雨

熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨では、各地で観測史上最大雨量を記録し、70名以上が命を落としています。中でも被害が大きかったのは特別養護老人ホーム。水没し、入所者14人が亡くなりました。

現在も各地で行方不明者の捜索が続いています。また、農林水産被害額160億円にのぼるとのことです。

このように、水害による企業への被害は深刻であることがわかります。

水害における企業の業務停止の原因

・工場やオフィスといった企業の設備への被害　例：浸水など
・従業員への被害　例：住宅や通勤手段の喪失
・インフラへの被害　例：停電、断水など

水害における企業の業務停止の原因は、もはや企業の自己努力だけで解決できるものではありません。だからこそ、地震や火災など他の災害と同じように、水害を想定したBCPを策定する必要性は高まっていると言えるでしょう。

参考:水害レポート2017
「数百年以上に1回の豪雨」砂防学会緊急調査団が分析
8月15日からの大雨による被害状況等について
西日本豪雨 産地は浸水被害 小売りはほぼ通常営業（繊研新聞）
西日本豪雨の死者89人、安否不明者58人　企業活動に幅広い影響
平成30年7月豪雨」 被災地域に企業は17万2,128社
西日本豪雨で企業の生産停止相次ぐーマツダや三菱重、ＩＨＩなど影響
企業の事業継続計画、洪水被害は想定外の多さ…水害への備えの必要性浮かぶ
中小企業被害、４９４億円　愛媛県

水害を想定したBCP策定のポイント・策定例

実際に水害を想定したBCPを策定する際、どのようなことに気をつけるべきでしょうか。以下にポイントをいくつか紹介します。

立地についての事前対策

究極は、今後オフィスや工場、倉庫などの立地を検討する際ハザードマップを確認し、危険性の高い土地には施設を建設しないことです。

たとえば、国土交通省が公開しているハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）では、洪水や土砂災害といった災害種別で、各地域のリスクを調べることができます。

工場や倉庫は、どうしても安価で広大な土地が必要になり、危険性の高い土地に建設せざるをえないこともあるかもしれません。その際は、次のポイントを参考にしてみましょう。

既存の建物が危険区域にある場合のリスクヘッジ

過去に建てたオフィスや各種設備の立地が浸水などの危険区域である場合は、今後の水害発生を考えてリスクヘッジを行いましょう。社内で災害情報連絡や避難の体制をつくるほか、止水版・土嚢の設置や設備の移動などについて取り決めておき、被害にあった際の影響をできる限り小さくできるようにします。

従業員や取引先への対応

水害が発生すると、従業員や取引先にも影響します。従業員の安否確認や、緊急時の出動体制を明確にしておきましょう。

たとえば、当社トヨクモが提供する「安否確認サービス2」は、災害時の安否確認に適したサービスの一つです。社員のプライバシーを守りつつ、会社と社員の円滑なコミュニケーションを可能にする設計となっています。「安否確認サービス2」の導入により、安否確認の回答率が60％から97％に改善された事例もあります。

「無料お試しの申込み（30日間）」のページより無料トライアルの申し込みを受け付けておりますので、あわせてご参照ください。

また、災害からの一早い事業再開が理由で、従業員を時間外や休日に働かせる場合には、労働基準法33条にあるように、労働基準監督署長の許可を取得する必要があります。

取引先とは、

について、詳細に決めておくことが大切です。

参考:国土交通省ハザードマップポータルサイト ～身のまわりの災害リスクを調べる～
大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き （洪水・内水・高潮編）

BCP策定シナリオ

水害に対応したBCPの策定シナリオをご紹介します。

その他、みんなのBCPでは、他にも事業継続計画（BCP）策定に関する様々な記事を公開しています。

まとめ

今回ご紹介したように、水害もほかの災害と同様に企業の事業継続に影響を与えることがあります。ハザードマップを確認してみる、取引先への対応マニュアルに水害にあうことを想定した項目を作成する、と小さなことから着実に対策をしていくことが、BCP策定では重要です。まずは、できることから対策を始めてみませんか？