地震大国といわれる日本は、地震だけでなく台風や集中豪雨といった大きな自然災害が毎年のように発生する国です。
大規模な災害は、企業にも大きな被害をもたらします。
企業を経営するうえで、こうした災害リスクに対する備えは不可欠です。
災害に備えて対策し、定期的に見直していくことで、被害を最小限に抑える効果が見込めます。
今回は、自然災害で企業はどのような被害を受けるか、有効な災害対策とあわせて解説します。
災害対策として、どのような備えができるか、対策を進めるとどのような効果が得られるか、企業経営を守る備えとしてお役立てください。
目次
想定される災害
企業経営においては、さまざまな災害リスクへの対策が不可欠です。
企業を取り巻く自然災害は、主に次のような災害が挙げられます。
- 地震
- 風水害
- 火災
- 感染症
- その他自然災害
災害によって、企業へ与える影響も被害の規模も異なります。
それぞれの災害リスクが、どのような影響を与えるかを考えてみましょう。
地震
日本は、世界でも有数の地震大国といわれています。頻繁に地震が発生する日本において、地震への備えは企業の重要課題です。
大きな地震の発生によって考えられるリスクは多岐にわたります。
- 建物の倒壊
- 従業員の負傷
- 家具や電子機器の転倒や落下、損傷
- 道路の損傷などによるサプライチェーンの分断
- 水道管などの設備の損傷によるライフラインの断絶
- 休業などによる経営不振、顧客離れ
地震による影響は広範囲に及ぶことが多く、社会インフラ機能の復旧にも時間がかかるなど、企業が受ける被害も深刻なものとなります。
地震はいつ起こるかわからない突発的な災害です。そのため、企業であらかじめ対策を考えておくことが非常に重要です。
風水害
近年、大型台風や集中豪雨による風水害の被害が、増加傾向にあります。
風水害で考えられる被害としては、浸水や土砂災害などがあり、工場などでは操業ができなくなってしまうような事態も発生します。
風水害は多くの場合で、ある程度の備えや直前の警戒が可能です。
被害を受けると想定される地域は限定されるため、ハザードマップなどで確認しておきましょう。
自社の土地周辺だけでなく、取引のある企業の周辺についても、あわせてチェックしておくと安心です。
どの程度の台風や雨量で、どのぐらいの影響を受けるか、避難場所や避難経路も把握しておきましょう。
水との接触で発火や故障の恐れのあるものは、普段から高い場所に保管したり、緊急時に備えて土嚢を用意したりなど、被害を最小限に防ぐ対策を進めておくことも欠かせません。
火災
火災は、火の不始末や厨房内からの出火など、内部要因のものと、放火などの外部要因のものがあります。
内部要因のものについては、普段から点検を定期的に行い、管理を徹底するなどの対策に取り組みましょう。
火災は、建物の全焼や近隣への延焼など、被害が大きくなる可能性もあり非常に危険です。死傷者や怪我人が発生する恐れもあります。
普段から予防策を整えておくとともに、火災が発生してしまったときは直ちに消防署に通報しましょう。万が一の事態には、速やかな対応が肝心です。
感染症
近年、新型ウイルスの感染拡大を経験し、感染症から事業を守るための対策が不可欠であることが周知されてきました。
集団感染や集団食中毒などでは、最悪の場合、死者が出ることもあるため、企業側も最大限の感染対策が不可欠です。
手洗いや消毒、換気、マスクの着用などといった基本的な対策を行うと同時に、BCPなどの防災マニュアルを策定しておくことも有効です。
BCP（事業継続計画）とは、災害時などの緊急事態が発生したときに備えて、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るためにあらかじめ計画を立てておくことをいいます。
（BCPについては、後ほど詳しく解説します。）
感染症の影響で、事業が予想外に大きなダメージを負うことも考えられます。
被害をできる限り抑えるために、もしものときに備えて具体的な対策を立て、緊急時にすぐ対応できる体制を整えておきましょう。
その他自然災害
事業に影響を及ぼす自然災害として、その他には雷や豪雪、雹、猛暑や渇水、水不足なども考えられます。
こういった自然災害は、たいていの場合、あらかじめ警戒して対策を取ることが可能です。そのため、発生頻度としては高いものの、大きな被害を伴うことも少なく、事業が大きなダメージを受けることもそれほど多くはありません。
たとえば、突然の落雷による電子機器の故障に備えて、データのバックアップを残したり、クラウドサービスを活用したりなどの対策で、データの消失を防ぐことができます。雷保護システムを導入するなども有効です。
ただし、気候に左右されやすい農業などの事業は、天候の変動から深刻な影響を受けることがあります。このような被害は、経営努力だけでは避けられません。
そういった自然災害で収入が低下した農業を守る制度として、「農業経営収入保険制度」があります。自然災害に備えて、国の支援制度を活用することも重要な対策のひとつです。
災害が企業にもたらす影響
災害が起きた際、速やかに従業員の安否を確認し、事業を継続する力を付けるためにも災害リスクを把握することが重要です。
災害が起きたときに企業が受けるリスクとしては、次のような影響が考えられます。
- 地震や水没により建物や設備が破壊される
- 電気や水道などのインフラが止まる
- 従業員の被災による人員の不足
- 取引先の被災による仕入れ難
災害時の速やかな対応につながるよう、それぞれの具体的なリスクを把握しておきましょう。
地震や水没により建物や設備が破壊される
大きな地震や水害が発生すると、企業にも深刻な被害が及ぶ可能性があります。
地震や浸水による設備の故障、それに伴う情報やデータの消失は、企業の大切な財産の損失にもつながる大問題です。
漏電や火災が発生する危険もあるため、二次災害も防がなければなりません。
建物が倒壊してしまえば、事業の継続も危ぶまれます。
何よりも、従業員の命にも関わるため、日頃からの対策や備えは欠かせません。
水没の危険から守るために、大切な機器や資材は高い場所での保管を心掛けたり、定期的に避難訓練を行うなどして非常時に備えましょう。
電気や水道などのインフラが止まる
大きな災害が起こると、電気やガス、水道などのインフラにも影響が及びます。
インフラは、「基本的な生活を送る上で無くてはならないもの」「生活の基盤を支えるもの」です。
災害が起きて、インフラが途絶えてしまうと、企業経営にも多大な影響を与えます。
道路の断絶や空港機能の停止など、交通インフラが麻痺してしまうと、商品や部品が届かないという事態も考えられます。
近年問題視されているのが、インフラの老朽化です。
道路や橋、トンネルや上下水道など、さまざまなインフラの老朽化は、人命にも関わる深刻な問題として、社会課題となっています。
そこで、インフラ維持のための取り組みとして進められているのが、インフラの「予防修繕」です。インフラの機能に不具合が出てから対処するのではなく、不具合が起こる前に計画的に修繕などの対策をしていくことで、将来的な維持管理費用の削減も見込まれています。
平時からインフラを整えて対策しておくことが、災害時の被害抑制につながります。
従業員の被災による人員の不足
企業にとって、従業員の命を守ることは最も重要なことです。
日頃から避難訓練などを実施し、災害時の安否確認方法などについても、整備して取り組んでおく必要があります。
しかし、対策を取っていた場合でも、災害によって従業員が被災してしまうことを完全に防ぐことはできません。勤務中の被災に限らず、自宅や外出先で被災する可能性もあります。
災害で従業員が被災してしまったり、交通機関の停止などによって従業員の出勤が厳しくなったりすることも考えられます。
災害などの有事には、事業を継続するための人員が大幅に制限されてしまうことも考慮して、対策を進めておきましょう。
事業を継続するために、優先して復旧させる業務などを事前に決めておくなど、備えの取り組みが非常に重要です。
取引先の被災による仕入れ難
災害によって、サプライチェーンにも影響が出ます。
サプライチェーンとは、原材料が生産されて、商品となって消費者に届くまでの一連の工程を表します。
サプライチェーンの分断は、関わる多くの企業にも連鎖的に影響が出てしまうため、非常に深刻な問題です。被害が自社だけでなく、取引先に及ぶこともあり、逆に取引先の被害に自社が巻き込まれてしまうこともあります。
対策としては、災害が起きた際、サプライチェーンに大きな影響が出ないようBCPを策定し、あらかじめ備えておくことが重要です。自社だけでなく、取引先の信頼を得るためにも、BCPの策定をしっかりと検討しましょう。
災害リスクを最小限に防ぐため企業にできること
それでは、災害時のリスクをできる限り抑えるためには、企業はどのようなことに取り組めばよいのでしょうか？効果的な対策は次の5つです。
- BCPの策定
- 危険区域（ハザードマップの確認）
- 安否確認システムの導入
- 備蓄品の用意
- 機械や家具の転倒防止対策
それぞれ解説します。
BCPの策定
「BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）」とは、災害時や緊急時などの非常事態に備えて、事業を継続、あるいはできる限り早く復旧させるための手段や方法を、あらかじめ計画しておくことをいいます。
「災害などが発生したときに自社を守るため、あらかじめ計画を作成しておくもの」としては、BCPのほかにも「事業継続力強化計画」があります。
どちらも非常事態が発生した際に、中小企業が事業をできる限り早く復旧・継続させていくための計画を立てておく取り組みです。
BCPと事業継続力強化計画の違いは、国の認定の有無です。
事業継続力強化計画は、国の認定制度があり、経済産業大臣からの認定を受けると、補助金や税制優遇などのメリットがあります。
一方BCPは、企業や団体などによって独自に実施されるもので、国の認定制度などはありません。作成方法や内容なども、企業によって異なり、計画を策定しても国からの支援が受けられるなどのメリットはありません。
事業継続力強化計画の内容は、BCPの内容の一部となり、重要で基本的な項目に絞られています。
そのため、事業継続力強化計画は「BCPの簡易版」「BCP入門編」と捉えられています。
BCPの策定は、複雑で取り組みにくいと感じられることも多く、中小企業ではあまり普及が進んでいません。
BCPを策定する前段階として、策定が簡単で公的優遇が受けられる事業継続力強化計画をまず策定し、支援を受けながら企業のリスク管理体制を強化していくとよいでしょう。
危険区域の確認（ハザードマップの活用）
自然災害が発生した際に、どのような被害が想定されるかを確認するためには、ハザードマップを活用します。
ハザードマップは、国土交通省のハザードマップポータルサイトや、各自治体のHPなどから確認することができます。
洪水、内水、高潮、津波、土砂災害など、災害発生時に自社のある地域がどのような災害想定区域に入っているかを確認します。避難場所や避難経路などもあわせてチェックしておき、必ず従業員全員で情報を共有します。
従業員には、自宅周辺や自宅までの帰宅経路も、それぞれで確認してもらいましょう。
リモートワークや家族との安否確認などに備えて、自宅周辺の災害リスクや、避難場所、避難経路などを確認してもらうことも大切です。
自社の地域だけでなく、少し広げて近隣の想定被害なども把握しておきましょう。
インフラが途絶えることはないか、利用できなくなるものは何かなどもしっかり確認しておくことで、必要な備えも把握できます。
安否確認システムの導入
災害時に最優先すべきことが、従業員の安否確認です。
BCPや事業継続力強化計画に定められている、緊急時の初動対応のひとつに「従業員の安否確認」が盛り込まれています。
しかし災害発生直後は、非常に混乱します。出張や外出などで、社外に出ている社員がいる場合もあります。企業規模によっては、従業員一人一人の居場所を把握しにくいなど、安否確認は容易ではありません。
安否確認をスムーズに行うためには、安否確認システムの導入が有効です。
安否確認システムを使うと、一定の災害が発生した際に、自動で一斉に従業員にメールや連絡が送信されます。
結果もすぐに集計されるため、従業員の安否確認をスムーズに行うことができます。
備蓄品の用意
災害リスクを抑えるために、企業が取り組むべき基本的な対策のひとつが、備蓄品の準備です。
食料や飲料など、万が一に備えて備蓄品を確保しておくことは、従業員の安全を守るために欠かせません。
具体的には、次のような備蓄品が挙げられます。
- 食料 （1人あたり1日3食×3日分、パックご飯、缶詰、インスタントラーメンなど）
- 飲料水（1人あたり1日3リットル×3日分、500mlのペットボトルで用意すると、コップ等が不要）
- 乾電池
- 懐中電灯
- 非常用トイレ
- 衛生用品
- 応急処置用品
- 寝具 （毛布、寝袋、アルミシートなど）
- 携帯ラジオ
上記のリストは、代表的な備蓄品の例です。季節や地域によって、必要となるものは変動します。必要な備蓄品をしっかり用意し、備蓄品は定期的にチェックしましょう。
機械や家具の転倒防止対策
オフィスには、たくさんの機械や家具があります。
背が高いキャビネットや重いIT機器などは、地震が起きた際に転倒や落下の可能性があり、大変危険です。
転倒の危険のあるものは、壁などに固定するなどして対策をしましょう。
窓やガラスなどの割れる危険のあるもの、引き出しなどの飛び出すものも、見落としがちですがとても危険です。
高い高層ビルなどでは、揺れが長い間続くこともあります。
転倒や落下の危険から身を守るためにも、さらにIT機器などのデータ消失の予防のためにも、機械や家具の転倒防止対策を施しましょう。
BCPを策定し、災害時の被害を抑えましょう
災害時に企業が負うリスクについて、影響や対策法をお伝えしました。
非常時の防災・減災の対策は、まずハザードマップなどを活用して災害発生リスクを把握することが重要です。
想定されるリスクを確認したうえで、もしものときに備えて対策を進めていきます。
災害時に備え、防災・減災対策として有効となるのが、BCPを策定することです。
あらかじめBCPを策定しておくことで、非常時の混乱や被害を抑えることができます。
しかし実際は、災害への具体的な対策に取り組んでいない企業も多く、BCPの策定状況は、大企業では約7割、中小企業では3割強（※1）となっている状況です。
（※1）参考：内閣府「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の概要①より
まだBCPを策定していない企業に対して行った調査では、BCPを策定していない理由として「策定に必要なスキル・ノウハウがない」という回答が41.7％（※2）を占めています。
（※2）参考：2022年度版 中小企業白書より（複数回答可）
BCPは、要点を押さえて作成すれば、1時間程度の作業で作成することも可能です。
BCP（事業継続計画）を1時間で作成するための方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、BCPの策定にご活用ください。
